施設野菜及び花き経営強化支援事業費補助金について

事業概要

本事業では、燃油価格及び農業用資材等の高騰や夏秋の猛暑の影響を受けている施設野菜及び花き生産者の経営強化を支援するため、生産コスト削減及び生産性向上に資する資材及び機器の導入を支援します。【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用】

令和9年1月31日までに、資材・機器の設置及びその支払いが完了する事業が対象です。

事業概要チラシ（PDF：339KB）

事業要件（補助対象者）

次の要件をすべて満たす者、事業が対象となります。

① 山梨県内に居住又は県内に事業所の本社を置き、化石燃料を使用して施設野菜及び花き生産を営む生産者及び法人

② 今後5年以上対象ハウスで野菜及び花き生産を続ける者（農事組合法人及び農地所有適格法人を含む）

③ 令和9年1月31日までに資材・機器の設置及び支払いを完了する事業

補助対象経費

○補助対象経費

×補助対象外経費

✔　資材・機器代

✔　付帯設備・資材代

✔　設置工事費（電気工事含む）

・消費税、地方消費税

・中古品およびリース・レンタル品

・キュービクル（受電設備）

・付帯資材・設備のうち消耗品にあたるもの

・諸経費（内訳が不明瞭なもの）

・設置工事以外の経費（撤去費、処分費、通信費、光熱水費、

　旅費、振込手数料等の事務費、一般管理費、保険代等）

・自らまたは他の農業者に依頼して実施する設置工事費

・国、都道府県、市町村等から補助を受けた補助対象資材

　及び機器に係る経費（設置等に要する経費を含む）

※その他、不明なものについてはお問い合わせください。

補助対象機器

　　　　　　　　　補助事業

　　　　　　　補助対象資材及び機器

生産コスト削減及び生産性向上資材・機器導入

① 外張被覆資材

② 内張カーテン

③ 遮熱被覆資材（外張、内張）

④ 細霧（ミスト）装置

⑤ LED補光装置（施設花きのみ）　　　　　　

※①は高度化（機能強化）、②・③は新規導入若しくは高度化、④・⑤は新規導入のみを対象

※令和4年度「施設園芸等経営強化支援事業」で①～③を設置または高度化したハウスは補助対象外。ただし、令和4年度事業で導入した資材・機器以外の資材・機器を新設または高度化する場合は補助対象

補助率

2/3以内（補助限度額　１事業者あたり上限250万円、下限10万円）

募集期間・提出先

募集期間

令和8年4月13日（月）～令和8年5月15日（金）　（※期間内に必着）

提出先

お住まいの地域を所管する農務事務所地域農政課

・持参の場合：土日祝日を除く、平日9時～17時の間

・郵送の場合：簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　表面には「野菜及び花き経営強化支援事業申請書類在中」と朱書し、裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください。

あて先	郵便番号	住所
中北農務事務所　地域農政課	407-0024	韮崎市本町4-2-4
峡東農務事務所　地域農政課	404-8601	甲州市塩山上塩後1239-1
峡南農務事務所　地域農政課	409-3606	市川三郷町高田111-1
富士･東部農務事務所　地域農政課	402-0054	都留市田原二丁目13-43

⚠注意事項⚠

本事業の交付要綱及び誓約書等の内容を十分にご確認のうえ、申請をお願いします。補助金の交付要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還等が必要になることがあります。
申請にあたっては、提出する書類に不備がないかを提出前に十分にご確認ください。提出していただいても、必要書類が揃っていない場合は受理できません。すべての書類が整った時点が申請の受理となります。
申請を受理した順に事業の目的や実施内容等を審査します。
詳細な内容等を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
予算額を上回る申請があった場合は、令和4～6年度に「施設園芸等経営強化支援事業」「施設園芸等経営強化推進事業」を活用していない者を優先したうえで、予算の範囲内で審査を行い採択します。
補助金の交付決定は6月上旬頃に通知します。申請後、審査状況についてのお問い合わせはご遠慮ください。
別の補助事業で整備した施設内に、本事業を活用して機器を導入する場合、必ず当該補助事業の規定に基づき、必要な手続きを行ってください。
交付決定より前に補助事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届の提出が必要です。事前着手届が提出された場合であっても、交付申請書提出日以降に着手（発注・契約）した事業が対象となります。事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。