ページID：104705更新日：2022年6月13日
ここから本文です。
社会福祉連携推進法人
人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化・複合化の中で、社会福祉法人は、社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、こうした福祉ニーズに対応することが求められています。 このため、社会福祉法人間の連携方策として、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」、「社会福祉法人の新設」に加え、新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）」が創設されました（令和4年4月1日施行）。
社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となります。
詳細につきましては下記のファイル及びリンクをご確認下さい。
関連ファイル
認定・運営関係
認定手続は、一般社団法人の設立手続後に、所轄庁に対して社会福祉連携推進認定の申請をして下さい。
・社会福祉連携推進法人の認定等について（令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局長通知）（PDF：1,118KB）
（別紙2様式）委託募集届出書及び労働者募集報告（ワード：53KB）
・「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.1）」について（令和4年2月10日事務連絡）（PDF：1,936KB）
・法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について（令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（PDF：562KB）
会計関係
・社会福祉連携推進法人会計基準（令和3年11月12日厚生労働省令第177号）（PDF：264KB）
・社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて（令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局長通知）（PDF：493KB）
・社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について（令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（PDF：246KB）
その他
・（参考）社会福祉連携推進法人関連条文読替表（PDF：785KB）
・（参考）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律条文（PDF：792KB）
関連リンク
厚生労働省 社会福祉連携推進法人制度（外部リンク）
このページに関するお問い合わせ先
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
