やまなし社会的養育推進計画
本県においては、2020(令和2)年3月に「やまなし社会的養育推進計画」を策定し、里親・ファミリーホームへの委託の推進をはじめとした取組を進めてきました。
その後、2022(令和4)年の児童福祉法等の改正では、子どもに対する家庭及び養育環境の支援を強化し、子どもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するための支援の充実が示されました。
これを受け、本県は、これまでの取組を振り返り、目標の実現に向けた今後の取組や、計画の進捗管理に活用する指標を改めて定めるなど、前計画を全面的に見直し、新たな計画を策定することとしました。
新計画の基本事項と具体的な取組
基本事項
- 児童福祉法等の理念の浸透
- 家庭養育を優先する支援体制の強化
- パーマネンシーの保障
具体的な取組
- 当事者である子どもの権利擁護の取組
- 市町村の子ども家庭支援体制の構築等に向けた県の取組
- 支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
- 一時保護改革に向けた取組
- 代替養育を必要とする子どものパーマネンシー保障に向けた取組
- 里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
- 施設の小規模化かつ地域分散化、高機能化等に向けた取組
- 社会的養護自立支援の推進に向けた取組
- 児童相談所の強化等に向けた取組
- 障害児入所施設等における支援
- 子ども家庭福祉に係る専門職の育成
新計画の期間
- 2025(令和7)年度から2029(令和11)年度までの5年間とします。
- 指標や数値目標の状況を毎年度検証するとともに、必要に応じて内容等の見直しを行います。
新計画の内容等
・やまなし社会的養育推進計画(概要)(PDF:346KB)
・やまなし社会的養育推進計画(本文)(PDF:394KB)
旧計画の内容等