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災害廃棄物処理計画

非常災害により大量に発生する廃棄物の処理に関し、平常時、応急対応時、復旧・復興時の対応等について、より具体的かつ詳細な事項を定め、今後起こりうる非常災害に備えるため、山梨県災害廃棄物処理計画を策定しました。

山梨県災害廃棄物処理計画

山梨県災害廃棄物処理計画の概要(PDF:62KB)【概要版】

平成29年4月山梨県災害廃棄物処理計画(PDF:514KB)【計画全文】

 

山梨県災害廃棄物処理計画の概要

1背景・目的

国は、東日本大震災や近年全国各地で発生した大雨等への対応から得た様々な経験や知識を踏まえ、平成26年3月に「災害廃棄物対策指針」を策定するとともに、平成27年8月に廃棄物処理法を改正し、非常災害により生じた廃棄物の処理の原則を明確化しました。更に、平成28年1月に廃棄物処理法に基づく基本方針を変更し、県等に対し、指針や地域防災計画の策定を求めています。

このような背景を踏まえ、平成29年3月に県地域防災計画の廃棄物処理対策を見直すとともに、本計画を策定し、非常災害により大量に発生する廃棄物の処理に関し、平常時、応急対応時、復旧・復興時の対応等について、より具体的かつ詳細な事項を定め、今後起こりうる非常災害に備えます。

2基本的事項

◆本計画の位置付け

国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、山梨県地域防災計画の廃棄物対策に基づき、災害時における廃棄物の適正かつ迅速な処理に必要となる事項を取りまとめています。

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◆計画の概要

県、市町村等各主体の役割や具体的な対応を平常時、応急対応時、復旧・復興時等段階別に示すとともに、災害廃棄物の発生量等の推計手法を明らかにし、事前に検討・把握すべき事項を示しています。

◆処理体制

災害廃棄物は一般廃棄物であり、処理の主体は市町村が基本となります。

県は、各市町村及び他都道府県の広域支援体制の確立を図るとともに、市町村に対し、必要な助言・支援を行います。

3平常時の対応

◆組織体制及び広域的な協力体制の整備

県災害廃棄物処理計画では、平常時の対応として、県における災害廃棄物処理に係る組織体制及び分掌事務の整備や、各市町村の組織体制が県災害廃棄物処理計画と整合性が図られるよう、助言・支援を行うとともに、県域を越えた広域的な相互協力体制の整備に努めるよう定めています。

また、県では災害廃棄物の処理及び障害物の除去について、次の関係団体と協定を締結しています。

締結名称 締結団体

締結

年月日

内容
地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定 一般社団法人山梨県産業廃棄物協会

平成17年5月12日

災害廃棄物の撤去、収集・運搬、中間処理、処分の協力
大規模災害時における障害物の除去等の協力に関する協定 山梨県カーリサイクル協同組合 平成25年9月11日 応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等の協力

◆処理対策の検討・整理

県災害廃棄物処理計画では、各市町村が平常時に災害廃棄物の処理対策を検討するための資料として、災害廃棄物の推計発生量、処理可能量の試算方法、災害廃棄物の仮置場面積の算出方法等を示しています。

4応急対応

◆発災後の業務の流れ

発災後の具体的な業務の流れを、県と市町村のそれぞれについて、示しています。

また、災害廃棄物の処理完了までのスケジュール及び、処理フローの作成方法や参考例の他、環境影響のモニタリング例を示しています。

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5復旧・復興時の対応

◆災害廃棄物処理計画の見直し

被災市町村は、災害廃棄物処理の進捗状況と処理スケジュールを適宜確認し、進行管理を行い、県は、処理の進捗状況により、被災市町村に対して、必要な助言・支援を行います。

◆一般廃棄物処理施設の復旧・仮設焼却炉の設置

被災市町村等は、必要に応じ、一般廃棄物処理施設の復旧に係る国庫補助の活用等により施設の復旧・復興対策を講じ、県は、被災市町村等による一般廃棄物処理施設の復旧状況を把握するとともに、必要に応じて、適正な復旧のための助言・支援を行います。

また、被災市町村は、可燃物である災害廃棄物の焼却処分について、広域処理の調整を行った上で、既存の焼却施設では処理能力が不足することが明らかになった場合は、必要となる処理能力、処理期間、被災地の状況等を考慮し、仮置場等に仮設焼却施設を設置する等により対応します。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県森林環境部環境整備課 担当:計画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1515   ファクス番号:055(223)1507

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