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ページID：110292更新日：2025年8月20日

省エネルギー診断等普及促進事業費補助金

省エネルギー診断等普及促進事業費補助金

県では、県内事業者の省エネルギー診断等の受診に要する経費を補助することにより、事業者の省エネルギー構造への転換や、事業活動における脱炭素化を支援します。

※当該補助金の概要については、以下のチラシをご覧下さい。

 

省エネ診断とは

省エネの専⾨家が、事業者の皆様が保有する施設を訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。

そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果の⾼い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助等について、各事業所に合わせて提案してくれる事業です。

申請期間

2025年8月18日(月曜日)～2026年1月30日(金曜日)

※申請後県から交付の決定を受けた後、年度内に省エネ診断等の受診および支払を完了し、実績報告書を提出できる場合に限ります。

補助対象者

山梨県内に所在する事業所において事業を実施する法人及び個人事業主のうち、以下の1または2のいずれか及び3の要件を満たす事業者

【条件】

1. 中小企業基本法に定める中小企業者
2. 会社法上の会社以外で、年間エネルギー使用量1,500kl未満の事業所等
3. その他、補助金交付要綱に規定の以下の(a)～(g)の全ての条件を満たす事業所であること

補助対象内容

診断の費用に国の補助金が充当されている以下の省エネルギー診断等の事業を対象とする。

（一財）省エネルギーセンター

 

（一社）環境共創イニシアチブ

各診断の概要や比較は、以下の資源エネルギー庁による資料を参考にしてください。

• 省エネ診断フローチャート

補助額

・事業者が負担する経費の10/10を補助します。（消費税相当分は除きます。）

 

補助金交付の流れ

省エネ診断の受診と補助金交付までの流れは以下のとおり。

補助金交付要綱

補助金の交付にあたって必要な手続き等については、以下を参照してください。

補助金交付要綱（PDF：121KB）

提出書類

補助金の交付にあたって提出が必要な書類は以下のとおりですので、必要に応じて確認してください。

交付申請時の提出書類・添付様式

1. 補助金交付申請書（第1号様式（ワード：31KB））
2. 申請者が当該申請に係る事業所等の所有者であることを確認できる書類
3. （申請者が法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から6箇月以内のもの。写しも可。）
4. （申請者が個人の場合）事業を営んでいることを証明する書類
5. その他知事が必要と認める書類

実績報告時の提出書類・添付様式

1. 補助金実績報告書（第4号様式（ワード：29KB））
2. 診断結果報告書の写し
3. 交付対象事業に係る領収書の写し
4. その他知事が必要と認める書類

その他（特別な場合に提出が必要）

1. 事業変更（中止・廃止）承認申請書（第3号様式（ワード：26KB））

申請方法・申請先

申請方法

• 郵送又は持参により御提出ください。
• 郵送の場合、郵送物の裏面に差出人の住所・氏名を必ず記入してください。
• 持参の場合の受付時間は、土日・祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く9時～17時です。

申請・問い合わせ先

省エネ診断を受診したら

省エネ診断は、受診結果を加味して、エネルギー消費効率の高い設備への更新を行っていただくなど、
具体的な取組につなげていただくことが重要です。
国や県においては、事業者様の設備投資を支援するための補助制度を用意していますので、
ぜひ積極的にご活用ください。

 

• 国の補助金に関するHP

経済産業省「省エネポータル各種支援制度補助金」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

経済産業省「省エネ支援策パッケージについて」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html

 

• 県の補助金に関するHP

山梨県「山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」

https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/5ji_shoenehojokinboshu.html

 

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