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ページID：110292更新日：2023年8月10日

 省エネルギー診断等普及促進事業費補助金

省エネルギー診断等普及促進事業費補助金

県では、県内事業者の省エネルギー診断等の受診に要する経費を補助することにより、事業者の省エネルギー構造への転換や、事業活動における脱炭素化を支援します。

※当該補助金の概要については、以下のチラシをご覧下さい。
○省エネルギー診断等普及促進事業費補助金チラシ（PDF：615KB）

省エネ診断とは

省エネの専⾨家が、事業者の皆様が保有する施設を訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。

そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果の⾼い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助等について、各事業所に合わせて提案してくれる事業です。

申請期間

2023年8月10日（木）～2024年2月29日（木）

※申請後県から交付の決定を受けた後、年度内に省エネ診断等の受診および支払を完了し、
実績報告書を提出できる場合に限ります。

補助対象者

山梨県内に所在する事業所において事業を実施する法人及び個人事業主のうち、
以下の①または②のいずれか及び③の要件を満たす事業者

【条件】
①中小企業基本法に定める中小企業者
②会社法上の会社以外で、年間エネルギー使用量1,500kl未満の事業所等
③その他、補助金交付要綱に規定の以下の(a)～(g)の全ての条件を満たす事業所であること
(a)山梨県の県税の滞納がないこと。
(b)本補助金の交付申請日時点において、山梨県内で実質的に１年以上事業を行っていること。
(c)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(d)山梨県補助金等交付規則規則第５条の２各号に規定する者でないこと。
(e)風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律で規制される性風俗関連特殊営業でないこと。
(f)法人税法（昭和４０年法律第３４号）第2条第5号に定める公共法人でないこと。
(g)同一年度に当補助金の交付を受けていないこと。

補助対象内容

診断の費用に国の補助金が充当されている以下の①～③の省エネルギー診断等の事業を対象とする。

①省エネお助け隊の診断（（一社）環境共創イニシアチブ）
【URL】https://www.shoene-portal.jp/pf/14
→実際の省エネ診断は、山梨県を対象エリアにしている（一社）カーボンマネジメントイニシアティブが実施します。

②省エネ診断拡充事業（（一社）環境共創イニシアチブ）
【URL】https://shoeneshindan.jp/
→実際の省エネ診断は、山梨県を対象エリアにしている登録診断機関が実施します。（詳細は当該事業ＨＰを参照のこと）

③省エネ最適化診断（（一財）省エネルギーセンター）
【URL】https://www.shindan-net.jp/

※ No3の省エネ診断は、R5年度の受付は終了しています。
※各診断の概要や比較には、以下の経済産業省による資料を参考にして下さい。

 

○経済産業省「中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業 省エネ診断比較資料」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/shindan_flowchart.pdf 

 

○経済産業省「中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業 案内チラシ」

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/shoene_shindan.pdf

補助額

事業者が負担する経費の10/10を補助します。（消費税相当分は除きます。）

補助金交付の流れ

省エネ診断の受診と補助金交付までの流れは以下のとおり。

 

補助金交付要綱

補助金の交付にあたって必要な手続き等については、以下を参照してください。

補助金交付要綱（PDF：687KB）

提出書類

補助金の交付にあたって提出が必要な書類は以下のとおりですので、必要に応じて確認してください。

交付申請時の提出書類・添付様式

①補助金交付申請書(第1号様式（ワード：32KB）)

②申請者が当該申請に係る事業所等の所有者であることを確認できる書類

③（申請者が法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から６箇月以内のもの。写しも可。）

④（申請者が個人の場合）事業を営んでいることを証明する書類

⑤その他知事が必要と認める書類

実績報告時の提出書類・添付様式

①補助金実績報告書（第4号様式（ワード：29KB））

②診断結果報告書の写し

③交付対象事業に係る領収書の写し

④その他知事が必要と認める書類

その他（特別な場合に提出が必要）

①事業変更（中止・廃止）承認申請書（第3号様式（ワード：26KB））

申請方法・申請先

 申請方法

・郵送又は持参により御提出ください。

・郵送の場合、郵送物の裏面に差出人の住所・氏名を必ず記入してください。

・持参の場合の受付時間は、土日・祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く9時～17時です。

 申請先

 〒400-8501　甲府市丸の内1－6－1　県庁本館 8 階

　山梨県 環境・エネルギー部　環境・エネルギー政策課　企画・地球温暖化対策担当

　TEL：055-223-1506

省エネ診断を受診したら

省エネ診断は、受診結果を加味して、エネルギー消費効率の高い設備への更新を行っていただくなど、
具体的な取組につなげていただくことが重要です。
国や県においては、事業者様の設備投資を支援するための補助制度を用意していますので、ぜひ積極的にご活用ください。

 

○国の補助金に関するHP

経済産業省「省エネポータル 各種支援制度 補助金」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

経済産業省「省エネ支援策パッケージについて」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html　

○県の補助金に関するHP

山梨県「山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」（募集期間は9月1日まで）

 https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-3.html

 

 

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