ページID:104426更新日:2024年7月5日
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子育て支援、女性や若者への支援及び働き方改革に際し、独自性、先進性のある取組を積極的に行っている企業等を表彰、その活動内容を広く紹介することにより、経済界をはじめ、社会全体で将来世代を支える意識の醸成と環境づくりの一層の推進に資する。
日本創生のための将来世代応援知事同盟加盟県から推薦された企業の中から、令和6年度においては、1社に「最優秀将来世代応援企業賞」、2社に「優秀将来世代応援企業賞」、21社に「将来世代応援企業賞」を授与した。
(加盟24道府県:北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、富山県、福井県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県)
将来世代応援企業表彰について ※外部リンク
県内企業からは、令和5年度にYAMANASHIワーキングスタイルアワード優秀賞を受賞した株式会社飯塚工業(代表取締役 飯塚 潤)が「将来世代応援企業賞」を受賞。
男女共同参画社会への取り組みや建設現場のDX化を通し、ワークライフバランスの実現を目指した取り組みを実施。また地域における建設業の役割を現場のイメージアップを図りながら子供たちへの体験会等を通じて積極的に発信するなどの取り組みが高く評価されたため。
1.従来の現場のイメージを転換する働きやすい建設現場作り
7年前に女性社員による安全衛生パトロール隊「i-bonds(アイボンズ)」を結成し、男性の多い従来の建設現場に対し女性社員がパトロールを行い、多様な視点から現場を見ることで誰もが快適で安全に過ごせる環境づくりを支援。建設業における働き方改革への取り組みとして、新たに「建設ディレクター」という職域を設け、現場における技術者の書類業務などをサポートできる人材の育成を行い、作業の効率化・時間外業務を縮減。また、ICT施工の導入などにも力を入れることで若手や女性社員の活躍の場を広げ、働き方の多様化に繋げている。
2.建設現場でのDX化による働きやすい環境作り
「チャットツールによる社内連絡体制を確立」「現場管理書類のクラウド化」「勤怠クラウドシステムによる時間外勤務抑制と年休取得促進」の3つのDXで業務の効率化と働き方改革を実現した。
3.子育て支援、リスキング、地域との協働
社員の育児休業に関して男性女性とも取得推進しており、子育てしやすい勤務体制も整備されている。直近3年で男性社員2人が育児休業を取得した。
従業員のリスキングを積極的に支援し、従業員が学び続け、成長する機会を提供。
インターンシップを積極的に受け入れ、会社や建設業への理解を深めてもらい、入社後の姿をイメージできる環境を提供。
建設業に慣れ親しんでもらうため、地域の保育園や小中学生まで各年代に合った出前講座を実施している。また、地元高校生が対象の建設産業説明会に参加し、設計や測量などのデモ体験を実施。これらを通し、女性や若者にとっても魅力ある働きやすい仕事であることをPR。
「社員がワクワク・イキイキと働ける職場環境づくり」をテーマに、社員⾃らがアイデアを出し合い、「リフレッシュ空間作り」や「アニバーサリー休暇・アニバーサリーギフトの贈呈」といった活動を2018年から実施。社員提案制度による各種改善により⽣産性が向上し、残業の減少、有給休暇取得率10%未満の社員を0にするなど、働き方の満⾜度を⾼めた。他部署との社内コミュニケーションの活性化を図る思索なども含め、エンゲージメント向上への取り組みが⾼く評価されたため。
従業員に月の途中で時間外労働時間数の通知、働き方改革PJを立ち上げ、社員からの意見を取り入れ、休憩室の見直しやスライドワークの時間帯を改善、はくばく社内のファンを増やすことを目的に冒険会議(はくばくの冒険)を開始し、壁新聞や社員全員が参加する機関誌を発行などの推進により、育児時短時間勤務制度の取得実績12人、パートタイム・メイト労働者等の正社員転換の実績21人、在宅勤務初期手当支給実績109人等の成果が高く評価されたため。
家族手当等の増額、出産・育児休暇の充実、イクメン・イクボス研修、コロナ影響下での子供同伴出勤制度導入、育児休業終了後の慣らし保育機関休業制度導入などの職場復帰後の制度拡充、独自の工程進捗管理システムによる働き方改革などの取り組みにより、家族手当の支給37人、育児休暇取得率100%、女性管理職比率11.1%、女性採用比率49.4%等の成果が高く評価されたため。
育児短時間勤務を小学校3年生まで、育児目的休暇・子の看護休暇を小学校6年生まで利用可能、男性の家庭活躍「男性の育児休業取得」を推進、1時間単位での有給休暇取得が可能でフレキシブルな働き方を推進といった取り組みにより、有給休暇取得率58.3%、男性の5日連続の育児休暇取得率50%、女性の育児休業取得率100%、子の1歳時点での就業継続率100%等の成果が高く評価されたため。