山梨県道路整備促進協会について

目的

県内の道路整備を促進するとともに、道路に関する知識の普及、道路及び交通の発達を推進し、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業概要

道路整備事業の促進
道路整備に関する調査及び研究
道路事業について関係当局に対し、要望・陳情を実施
道路愛護思想の普及

沿革

昭和48年6月13日山梨県道路協会が発足。
昭和55年11月19日山梨県道路整備促進期成同盟会連合会が発足。
平成23年7月29日山梨県道路協会と山梨県道路整備促進期成同盟会連合会が合併し、山梨県道路整備促進協会が発足。

構成員

県内市町村27団体
道路事業に関係する団体及び法人7団体
道路整備促進を目的とする県内各地域の期成同盟会等の団体21団体
令和7年度会員名簿（令和7年8月現在）（PDF：49KB）

活動実績

令和7年度

道路整備促進大会

令和7年8月19日、アピオ甲府において、「山梨県道路整備促進大会」を開催しました。

要望活動

命とくらしを守る道路づくり全国大会

令和7年5月14日、シェーンバッハ・サボー（東京都千代田区平河町）において、「命とくらしを守る道路づくり全国大会」が開催されました。大会終了後、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。

要望内容の要旨

一、地方創生2.0により日本全体の経済の活力を取り戻していくため、国内投資拡大や生産性向上につながる高規格道路の整備など、幹線道路ネットワークの機能強化を図ること

一、国土強靱化実施中期計画について、能登半島地震や八潮市の事故、豪雪災害等を踏まえた更なる対策を位置付け、現行の対策を大幅に上回る必要な事業・予算規模で策定し、必要な予算財源を通常道路予算とは別枠で満額確保すること

一、国土強靱化関係予算については、予算編成過程でも資材価格等の高騰等の影響を適切に反映し、必要な予算を満額確保すること

一、道路の安全安心の確保に向け、予算や体制面の支援を充実させ、橋梁、トンネル、舗装などの老朽化対策を推進すること

一、都市や地方の魅力を高めるため、道の駅の地方創生の拠点化の推進や無電柱化、交通安全対策を推進すること

一、防災や地方創生など、B/Cだけでは測れない効果も踏まえ、交通量の多寡によらない多様な観点も含めて事業の必要性を適切に評価する仕組みを構築すること

一、大規模自然災害に即応するための地方整備局などの体制強化や必要となる資機材の更なる確保に取り組むこと

安全・安心の道づくりを求める全国大会

令和7年11月5日、シェーンバッハ・サボー（東京都千代田区平河町）において、「安全・安心の道づくりを求める全国大会」が開催されました。大会終了後、県選出国会議員及び国土交通省に対し要望活動を行いました。

要望内容の要旨

一、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策について、頻発する災害や物価高騰なども踏まえ、継続的・安定的に対策を進めるため、令和6年度補正予算において、例年を大幅に上回る規模で必要な予算・財源を確保すること。また、国土強靱化実施中期計画について、資材価格などの高騰も踏まえた必要な事業規模と期間を盛り込んだ上で、令和6年度内に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること。

一、国土強靱化実施中期計画を踏まえた関係予算については、予算編成過程で資材価格の高騰等の影響を適切に反映し、通常道路予算とは別枠で必要な予算を満額確保すること

一、隣県とつながり、かつ県内拠点間を結ぶ山岳道路の整備を計画的に進めることが県土強靱化の推進には必要不可欠となるため、十分な予算配分を行うこと

一、高速道路から地域住民の生活に密着した道路までの整備を計画的かつ着実に推進すること

一、活力ある地域づくりにつながる中部横断自動車道の整備や中央自動車道の渋滞対策等を、国の責任において迅速かつ着実に推進すること

一、老朽化が進む橋梁やトンネル等、既存道路施設の適切な維持管理・更新を進めるため、必要な財源の確保及び市町村等への支援を適切に行うこと

一、山梨県広域道路交通計画に基づき、重要物流道路の整備を推進するとともに、広域道路ネットワークの機能強化が図られるよう支援を行うこと

一、都市の魅力を高めるとともに、災害に強い市街地形成を図るため、街路整備事業を積極的に支援すること

一、防災や地方創生など、B／Cだけでは測れない効果も踏まえ、交通量の多寡によらない多様な観点も含めて事業の必要性を適切に評価する仕組みを構築すること

一、大規模自然災害に即応するための地方整備局などの体制強化や必要となる資機材の更なる確保に取り組むこと

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