社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

１．目的

• 低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割の一環として、事業所等所在地の知事に申し出て、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。

２．対象者

• 生活保護受給者及び市町村民税世帯非課税で、以下の要件を満たし、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難と市町村から認められ、市町村から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付された方です。
• 社会福祉法人は、当該確認証を提示した利用者に対し、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行います。

主な要件

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

３．軽減対象となるサービス

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 通所介護 （デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）　※
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護　※
• 小規模多機能型居宅介護　※
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 （地域密着型特別養護老人ホーム）
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
• 第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）

※印は介護予防サービスを含みます。

４．軽減の額

• 利用者負担の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）

　　（減額割合は、市町村から交付された確認証に記載されます。）

※利用者負担とは、利用者負担額（1割負担分）、食費、居住費（滞在費）及び宿泊費のことをいいます。

５．実施の流れ

 社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度について（PDF：179KB）

６．社会福祉法人等による利用者負担額軽減の申出について

社会福祉法人の皆様へ

　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人は、山梨県知事に下記の様式でその旨の申出を行うとともに、軽減制度利用者の保険者である市町村長に申出を行ってください。

様式【申出書】

•  社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書（ワード：63KB）