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ページID：119330更新日：2025年9月5日
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山梨県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金について
概要
介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として交付されます。
（補足）
事業者向けQA（第２版）を掲載しました。
多数の問合せをいただいている「職場環境改善費」における「研修費」についての取扱も記載されていますので、当該補助金を「研修費」に充当する予定の事業者様は御確認をお願いいたします。
なお、「研修費」については、運営基準上取り組むことが義務づけられているもので、
かつ、職場環境改善とは趣旨が異なるものについては、本補助金の対象にはなりません。
また、「介護助手等の募集経費」については事業者向けQA（第２版）の問25のとおり、
求人広告や求人チラシの印刷に係る費用に加え、人材派遣会社の紹介料も対象となりますが、
すべて介護助手等の募集に係る経費に限ります。（研修費についても同QAの問24のとおり、切り分けることが可能なものである必要があります。）
コールセンター
○介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222（受付時間：9:00～18:00（土日含む））
事業概要・取得要件等
概要・取得要件等については次を御確認ください。
補助金の交付申請について ※現在、申請は受け付けていません。
本補助金の交付を希望される場合は、申請書及び計画書を作成し、提出期限までに次の提出先まで提出してください。
○Excelファイルのまま電子メールに添付して定められたメールアドレスに送付
○ファイル名には法人名を付けてください。
例：社会福祉法人山梨介護事業所の場合 besshiyousiki2.xlsx ⇒ 申請書（山梨介護事業所）.xlsx
○提出メールは当該補助金の申請書の提出と分かる件名にしてください。
例：社会福祉法人 山梨介護事業所の場合
（山梨介護事業所）人材確保・職場環境改善等補助金申請書の提出について
提出期限：令和７年４月１５日（火）
■介護職員等処遇改善加算の計画書を健康長寿推進課、市町村に提出している法人
○健康長寿推進課 介護サービス振興担当
提出先メールアドレス：kaigo-shogu@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：055-223-1455
■介護職員等処遇改善加算の計画書を保健福祉事務所に提出している法人
※事業所が所在する区域の保健福祉事務所に提出
○中北保健福祉事務所 福祉課 長寿介護担当
提出先メールアドレス：ch-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：0551-23-3444
○峡東保健福祉事務所 福祉課 長寿介護担当
提出先メールアドレス：kt-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：0553-20-2796
○峡南保健福祉事務所 福祉課 長寿介護担当
提出先メールアドレス：kn-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：0556-22-8146
○富士・東部保健福祉事務所 福祉課 長寿介護担当
提出先メールアドレス：ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：0555-24-9043
・提出いただいた申請書および計画書については、内容確認のため連絡を差し上げることがあります。
基本情報入力シートの書類作成担当者は、計画の内容（補助金の使途の予定等）が分かる方をご記載いただくようお願いいたします。
変更承認申請
補助金の交付の決定を受けた事業者が、次のように補助事業の内容を変更しようとするときは、
変更承認申請書を提出して知事の承認を得る必要があります。
○補助事業の内容変更の例
【事業所の増減等】
・会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
・申請段階では４事業所で補助事業を実施予定だったが、そのうちの１事業所が廃止となったため、
３事業所で補助事業を実施することになった場合
【補助金の使途の変更】
・補助金の使途として「人件費の改善の実施」のみを計画していたが、介護助手を新たに募集することとし、
「人件費の改善の実施」を取りやめ、「職場環境改善経費への充当（介護助手の募集）」に補助金の使途を変更する場合
・補助金の使途として「人件費の改善の実施」と「職場環境改善経費への充当（研修費）」を計画していたが、
要件を満たす研修の実施が困難になり使途を「人件費の改善の実施」のみとする場合
○提出書類
（関係書類）※
・介護人材確保・職場環境改善等事業計画書 総括表（様式第２－３号）
・介護人材確保・職場環境改善等事業計画書 個票（様式第２－４号）
※様式第２－３号及び様式第２－４号は上記「変更承認申請書（様式第３号）」のエクセルファイルに入っています。
○提出方法
以下にメールで提出。提出前に問合せ先にご連絡をお願いいたします。
提出先メールアドレス：kaigo-shogu@pref.yamanashi.lg.jp
問合せ先：健康長寿推進課 介護サービス振興担当 電話：055-223-1455
中止・廃止承認申請
補助金の交付の決定を受けた事業者は、補助事業を中止、廃止し又は廃止するときは、変更承認申請書を提出する必要があります。
交付要綱
・山梨県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱（PDF：114KB）
支払等日程
○交付決定
令和７年７月下旬に交付決定通知書を発送済みです。
○支払額通知書
令和７年６月に山梨県国民健康保険団体連合会から通知しました。
○概算払い（受付終了）
概算払いを受けようとする事業者は、次のとおり概算払請求書と口座振替依頼書を郵送してください。
支払いは令和７年９月中旬～下旬の予定です。
・提出期限 令和７年８月２２日（金）（必着）
・提出先 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内１－６－１
福祉保健部健康長寿推進課 介護サービス担当
＜様式＞
・請求書（ワード：31KB） ※必ず記載例及び留意事項を御確認の上で作成をお願いいたします。
※請求書・口座振替依頼書の両方とも押印必須です。
○精算払い
実績報告書の提出を受けた後、審査及び額の確定を経て補助金を交付します。（請求書の提出は不要）
支払は令和8年2月～3月の予定です。
※概算払い請求をしておらず、口座振替依頼書の提出をしていない事業者様におかれましては、
支払のために実績報告書と併せて口座振替依頼書の提出をお願いいたします。
実績報告書
本県においては、実績報告書の提出期限を令和７年１２月２６日（金）とします。（締切厳守）
補助を受ける事業者におかれましては、対象経費の支払いを含め上記期限までに補助対象事業を完了いただく必要があります。
なお、様式については１０月以降に掲載予定です。
介護人材確保・職場環境改善等補助金に関するQ＆A等
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