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ページID：81066更新日：2017年7月7日

公共事業の補正予算等に係る要望

公共事業の補正予算等に係る要望について

山梨県は、成長力の強化と安定的な景気回復をはかるため、十分な公共事業費を盛り込んだ上で、国の本年度補正予算を早期に編成するよう自民党幹部に要請しました。

要望書では、地域の経済活動を支えるインフラ整備や、農林業事業費、防災・減災、老朽化対策を盛り込んだ補正予算を計上することを求めています。

要望活動

知事囲み取材

記者

幹事長、総務会長、政務調査会長から要望に対してどのようなご反応がありましたか。

知事

現状についてご理解をいただいたと思っています。特に、道路財特法の延長につきましては、我が県だけではなく全国的な問題ですから、それについてきちっと対応を進めていただけると確信しています。公共事業等の補正予算の対応につきましても、現状はご理解をいただいたと思っています。実はこの前に、公明党の井上幹事長、石田政務調査会長にも同趣旨の要望活動を行ってまいりました。そこもご理解をしていただいたと思います。

また、これは単独ではなく、関東知事会、全国知事会も含めて地方の声を結集しながら、大きなうねり、即ちできるだけ秋口の、平成29年度の補正予算に繋がっていくよう、私自身も先頭に立って努力をしていきたいと考えています。

記者

二階幹事長からは具体的にどのような話があったのでしょうか。

知事

地方の実情は良く分かるという話でした。

 

以上

 

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