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ページID：77400更新日：2009年2月1日
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平成16年知事年頭あいさつ（要旨）
詳細内容
平成16年知事年頭あいさつ（要旨）
日時 平成16年1月5日（月）午前10時から10時45分
場所 恩賜林記念館
あけましておめでとうございます。
皆さんのすがすがしい顔を拝見し、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
年末年始は9日間の休暇でしたが、過ぎてしまえばあっという間でした。
私自身、もっと充実した計画を立てておくべきだったと思っています。何事も計画を立てて行動することが大事です。
お正月のスポーツですが、箱根駅伝、高校ラグビー、高校サッカーともに選手・監督が懸命に力の限り技量を発揮して戦ったことに敬意を表します。来年に向けてさらに奮闘するよう期待します。
昨年知事に就任し1年近く経ちました。就任の最初はとまどいもありましたが皆さんに支えてもらい、どうにか大要が把握できるようになりました。
政策面では、いくつかの事業で方向性を示すことができました。
特に、中小企業への緊急融資制度を創設し、最終的には320億円の融資枠を持ち、経営者の皆さんの好評を得たことは、大変良かったと思います。
これも、職員の皆さんの英知を結集した結果だと思います。
山梨県の景気も機械電子工業を中心に盛り返して来ました。今年は増収、増益につながっていくのではないかとも聞いています。
金融対策によって何がしかの手助けが出来た、他の産業への影響も大きいのではないかと期待しています。
中長期の課題としては、地産地消の推進や山梨ブランドの確立、合併の推進、地方主権を目指しての行財政改革プログラムの策定等、短期間だが、私なりのカラーを打ち出すことに努力しました。
これも職員の皆さんのご指導、ご支援があったからだと思います。
また、治安の悪化も課題です。
私も何回か警察庁に対して、警察官の増員を要望してきました。少年犯罪の凶悪化、オレオレ詐欺などのお年寄りを狙った犯罪、ヤミ金融等々、こうした問題への対応も今年の大きな課題です。
明るい話題としては、松井選手など日本人大リーガーの活躍、阪神タイガースの18年ぶりの優勝などです。
また、堀内巨人軍監督が誕生し、今年は楽しみな年となります。
巨人戦のある日は、夜遅い仕事は遠慮させて頂いて・・・先ずもって皆さんにお願いします。
ヴァンフォーレ甲府が過去最高の5位に躍進しました。来期はもっと成績を上げ、やがてはJ1へと期待します。そのための施設整備も今から考えておかなければならない問題です。そうすると、J1へ行くのが良いのか悪いのか・・・何はともあれヴァンフォーレ甲府の躍進は良いことです。
今年の干支は甲申、甲は、草木の芽が殻を破り、芽生えていく様子を表し、新しい生命力の創造という意味です。
また、申は、まっすぐ伸びる様子を表し、「災いが去る」など縁起が良いとされています。
今年こそ、災いが去り、新生日本を期待します。私は、「再生」という言葉は嫌いです。今こそ「新生」を期待します。
「三位一体の改革」についてですが、分権の理念に沿った改革をお願いしたいと思います。
小泉総理の言葉を借りれば、地方の自由度を高める改革です。そのためには
・補助負担金の縮減
・基幹税を中心とした税源移譲
・地方交付税の改革
が必要です。
補助金の削減ですが、手始めに、来年度1兆円規模が削減されますが、この問題を巡っての昨年末の一連の国の動きには落胆しました。
三位一体の改革の意義は、霞ヶ関が日本全国をコントロールすることをやめ、地方のことは地方の創意・工夫に任せるという、戦後型行政から21世紀にふさわしい分権型行政システムへの転換です。
しかし、補助金の削減を巡っては、こうした理念を忘れた数あわせの感が強いものでした。
全国知事会等から「○○の改革」「○○の改革」ということが上がっているが、統一した意見ではありません。私は不満ですし、知事会の総意ではなく、不満を持っている知事が多数います。
「闘う知事会」にしては、足並みが揃っていません。統一的な目標を持って進むべきだと思います。
しかし、いろいろな議論が出ても、最終的には知事会として一つの方向で行けると考えています。
こうした知事会の取り組みの中で、三位一体の改革も一定の方向が示されたと理解しています。
また、税財源の移譲についても道筋が不明確です。税源移譲については、結局、自民党税調が示した「所得譲与税（仮称）」の創設の提案で決着しました。
人口を基準に配分するので都市と地方の格差はない。また、所得税という基幹税、ということで一定の評価ができますが、取り敢えずの措置に過ぎず、今後も、基幹税による本格的な移譲を求めていきます。
大都市と小さな県が格差を生み出す、という根本の問題の是正なしには抜本的な改革は困難であり、地方税制の在り方の見直しが必要です。
したがって、小さな県ほど、税源移譲の推移を見極める必要があります。
地方からの改革についてですが、分権は世界の潮流です。
1985年、ヨーロッパ地方自治憲章の制定され、EU統合で、経済活動を中心としたグローバル化、ボーダーレス化を進める一方で高齢化や環境問題など、これまでの国家の枠組みによる一律的な施策では、機能しなくなった点を踏まえ分権を推進しています。
日本では、明治維新は地方からの改革でした。現在の日本のような閉塞感を打ち破るには、明治維新のように地方からの改革、異質の文化、異なった風土を改革のエネルギーにしていくことが必要です。
そのためには、分権改革に沿った税財源と権限の移譲が欠かせません。
これからも、地方主権の確立を目指し、基幹税の移譲など、地方が元気なるような真の三位一体改革に向けて働きかけていきます。
次に、道州制議論です。
道州制議論の背景では、国際連携を図っていくことが大切です。
そして、日本は特に東アジアとの連携を図っていく必要あります。
現在、アメリカのドル、ヨーロッパ・EUのユーロという経済圏が確立されています。残るは、アジアの経済圏です。こうしたことも念頭に置く必要があります。
また、道州制を考える場合、忘れてならない視点として県民意思に立脚し、地域の実情にあった地方主権につながる制度となるかどうかが大切です。
・大きい行政区域に対応した住民参加とコントロールシステムの確立
・市町村との距離も遠くなるので、道州制のもとでの市町村の在り方ついて
・さらに、山梨の持つポテンシャルをどう高めていくか、文化や伝統をいかに伝え、発展させていくか
こうした視点に立って検討を進め、「地方主権の確立」を重点においた「山梨版道州制」というべきものの検討が必要です。
当面の県政課題についてです。
来年度からは新しい長期計画がスタートします。長期計画は、私の公約実現の設計図ともいうべきものです。
縮小の時代への対応を図らなければなりません。
少子高齢化などによる人口減少が見込まれ、右肩上がりの経済成長が期待できない状況です。
月尾嘉男元東大教授の言ですと、山梨は一つの「生命地域」だそうです。
生命地域とは、自然や動植物の生態系、歴史文化などに一体感がある圏域で、山梨は、生命地域の代表だそうです。
生命地域は、地域経営を行う上で最適な規模であり、特色を活かすのに打ってつけだそうです。
これからも、トップマネージメントを生かし、限られた資源をいかに有効活用するかの観点に立って、施策・事業の選別と重点化、目標達成のための施策・事業の連携を積極的に進め、山梨らしい県づくりを進めていきます。
そうした考え方を踏まえ、以下、当面の課題をいくつか申し上げます。
時代を生き抜く力強い産業の振興についてです。
まず、「観光の振興」についてですが、観光は本県のリーディング産業になり得るものです。現在、企画力の強化などを目指し、観光に関する大くくりの組織の整備やエージェンシー機能の強化について検討しています。
これらを通して、大手旅行会社主導から脱却し山梨発の観光を展開します。
先日、「新しい山梨づくり懇話会」を開催しました。都市計画が専門の西村幸夫先生が、「甲府市は、中世、近世、近代の歴史的景観が実感できる貴重な都市である。このようなところは大変珍しい」とのご意見を頂きました。
今日、甲府市が舞鶴城公園の山手門の復元を図るという新聞記事がありました。そうなると、天守閣論議が出てきます。そうしますと、この対応を考えておかなければならない時も来ます。
また、昭和文壇の巨匠・井伏鱒二の山梨ファンぶりは有名です。井伏は、山梨を舞台に130編を超す作品を書き、その中で、甲州の名産はもとより、食文化や人情、自然景観などを紹介しています。
その井伏が、著作の中で、「この原稿が寸詰まりになったのは、私が甲府の町を見物しすぎたためである。やはり観光客の見物する場所が多い町だということになる」と書いています。
井伏の見たもの、食べたものを、掘り起こしたりするのも一案だと思います。よその目は、私たちが気づかなかった山梨の良さを教えてくれます。
次に、「バイオ産業の振興」についてです。
本県には、発酵生産などのいわゆるオールドバイオの集積があり、これらのバイオ産業の集積を促進します。
また、研究開発機能を強化するため産学官の連携した機能を重視した総合理工学研究所の整備も検討します。
様々な企業ニーズに対応した研究、とくに最近、成長の可能性が強く言われている、業種と業種のすき間や農業と製造業との連携などに対応した研究が求められています。研究所は、新たに施設を整備するという発想ではなく、基本的にはネットワークの整備で対応していきます。
次に、「地産・地消の推進」についてです。
私は、地産地消に「地創」を付け加えていきたいと考えています。地創の「創」は創造の創、地産地消を、地域を創ることへつなげていきたい、という思いから、特に、これからは、稀少価値、付加価値の高い農産物を育てていくことが、農業の体質強化にもつながるのではないかと考えています。
そのためには、地域野菜とよばれるその風土でしか育たない野菜を育てていくことが必要ではないかと思います。
次に、環境日本一やまなしの確立についてです。
「富士山の環境保全」についてですが、世界遺産登録に向け頑張りましたが、残念ながら、自然遺産の部では候補には残りませんでした。
先程の西村先生は、「富士山は単なる登山の山ではなく、大多数が下から登るような条件作りをして歴史と文化を体感する山」とおっしゃっていました。
世界遺産登録の取り組みを通じて、富士山の美化運動の意識啓蒙にもつながったのではないかと思っています。
今後もなお一層、富士山の美化運動について、多くの人々の理解と協力を仰いでいきたいと思っています。
次に、「水に関する戦略づくり」についてです。
本県は、水と共に暮らし、水の恩恵を受けながら歴史を形成してきました。富士川舟運、忍野八海、ミネラルウォーター、また信玄堤、 三分一湧水などの史跡です。
「20世紀は石油」、「21世紀は水」と言われ、水が世界戦略のターゲットになるなど水を巡る環境が大きく変わる中、「水との共生、水の活用、水の大切さ」を検証し、水に関する戦略的な政策の樹立が必要です。
次に、「明日を拓く人づくり・文化づくりの展開」についてです。
「県立図書館の整備」の検討ですが、新たな使命・役割の明確化を図り、生涯学習時代を迎え、整備に当たっては、公立図書館の使命・役割を改めて考える必要があります。
今の、図書館は貸し出しが大きな比重を占めていますが、イギリスでは、生涯学習と一体となり、地域住民に一般教養から実践的な職業教育まで教える場が図書館です。いわゆる、コミュニティ・スクールの核としての施設です。
アメリカの図書館も本を借りるための場所から、産業を生み出すふ化器や地域の課題を解決する場の役割を担っています。
その点、日本では図書館と生涯学習との機能連携が十分ではありません。特に、日本の教育は、学校を卒業すると、長い中断に期間に入り、再び老後に学ぶ、というケースが一般的です。
これからの図書館は、生涯学習と一体となって、リカレント教育などの隙間を埋める必要があります。そのためには、大学などとの連携・ネットワークを整備して対応を図らなければなりません。
次に、「安心・安全に暮らせる社会の形成」についてです。
「子育て支援」については、昨年、少子化対策推進本部を設置しました。来年度は、次世代育成支援対策に関する行動計画の策定を行い、山梨県の課題に的確に対応する計画づくりが課題です。
地域子育て支援センターの整備促進も課題です。
次に、「快適な生活と活溌な交流を支える基盤の充実」についてです。
「公共事業の選別と重点化」については、地域経済の活性化、自然環境の保全・復元、生活安全性の向上などを基準に100億円規模の重点投資枠を設定します。
また、事業の実施段階に応じた公共事業評価システムの構築を進め、県民にとって真に必要性が高く、より大きな効果が早期に得られるよう努めていきます。
こうした中「中部横断自動車道」についてですが、本県の高速交通網の骨格をなす中部横断自動車道は、三月には、南アルプスインターチェンジまで開通予定で、その先の増穂までも鋭意工事中です。
昨年末に開かれた国幹会議では、本県分の中部横断自動車道については、コスト削減した後、有料道路方式で整備される見込みです。整備手法や着工順位などは未定で、引き続き、早期完成を働きかけます。
また、中央自動車道富士吉田線都留インターチェンジが整備計画に位置付けられたことは、地元の悲願ともいうべきフルインター化に大きな弾みとなりました。
次に、行財政改革プログラムの実行についてです。
厳しい財政状況として、本県財政は、バブル崩壊後の景気刺激策としての国の経済対策に呼応した県債発行による公共事業や県単独事業の追加、減税による税収減、加えて不況による税収の落ち込みがあります。
昨年度、842億円余と大幅に落ち込んだ県税収入は、IT関連の製造業を中心に企業収益の改善が見込まれることから、法人二税は、一定の増加が期待できる一方、県民税利子割等は減少見込みで、本年度決算は微増に留まる見通しです。また、来年度以降も、大幅な増加は期待できない状況です。
このような中、三位一体の改革の進展により、財源の減少が確実視されています。
一方、歳出面では、市町村合併への財政支援、公債費や介護保険関連の義務的な経費が増加、景気対策をはじめ重要な政策課題に的確に対応していく必要があり、一段と厳しい財政運営が見込まれます。
こうした中、行財政改革の着実な推進、税収等自主財源の確保、政策アセスメントによる徹底した事務事業の見直しや県単独補助金の見直し、公共事業や県単独公共事業の段階的な縮減を通じた県債発行の削減などを進めて参ります。
また、効率的な組織改革も必要です。組織面では、トップダウンのメリットを生かし、時々刻々と変化する行政課題に迅速かつ機動的に対応するために、部局間の総合調整や政策立案を担う知事直轄の組織を整備します。
また、観光に関しても、部局横断的な新たな組織を整備し、ツーリズムの推進、大型キャンペーン、山岳資源の保護・活用など農業、林業、観光と一体となった観光戦略を総合的、強力に推し進めていきます。
さらに、職員の意識改革についてですが、なによりも大切なのは職員の意識改革です。常に県民の視点に立って、一歩踏み込んだ発想と行動が出来るよう、職員一人ひとりの意識改革が大事です。一方で、職員の思いを大切にし、やる気とやりがいを生み出すことも大切です。
生涯学習推進センターの「山梨学」という講座があります。現代社会のほこりをかぶって、埋もれた人を掘り起こそうというものです。その一連の講座をまとめた本が、昨年刊行され、目にする機会がありました。
その中で、皆さんの大先輩である昭和13年に県庁の耕地課の八ヶ岳開墾事務所長であった安池興男という方です。
開拓時代の清里、マイナス20℃の厳寒の中、開拓民と一緒に開墾にたずさわり、開拓民の子供たちの学校建設に奔走するなど、私財をなげうって住民のために汗をかいた安池興男所長。
時代は違いますが、県民のために汗をかく心構えが大切です。皆さんも、「生きた実感」という価値観を大切にする、自らの思いの実現のために、仕事に、地域のために汗をかいてください。
次に、新年ということもあり、これからの地方自治の在り方を展望したいと思います。
思えば、豊かさを追求した戦後の日本です。かつて、豊かさの象徴、三種の神器といえばテレビ、冷蔵庫、洗濯機でした。現代の三種の神器は、デジカメ、DVD、薄型テレビです。
豊かさに向かってまっしぐらに走った戦後の日本は、経済的な豊かさを求めるための制度やシステムに特化し、成功しました。国民も、「経済的な豊かさ」という統一の目標に向かって、一致団結しました。
行政も、中央集権による効率的な資源配分、画一的な教育による優秀な労働力の育成などを進めました。
しかし、日本型システムの制度疲労が起こっています。「豊かさの追求」という国民共通の目標を失った今、豊かさを追求した中央集権や縦割り行政などは制度疲労を起こしています。
豊かさを得て失ったものは、都市化や核家族化が進展し、これらは、地域社会を崩壊させ、その結果、それまで地域が担っていた相互扶助や文化の伝承に加え、教育力、防犯力が低下しました。
こうした機能を、一時期、税収が増加する中で行政が肩代わりして来ましたが、今では財政の悪化、コストもかかることなどからうまく機能しないようになりました。
こうした中、新しい社会資本としての県民の底力、地域の自治力が大切です。
大切なソフトの社会資本です。パソコンもソフトがなければ、ただの箱です。文化ホールを造れば、文化が振興するとは限りません。立派な校舎があれば、子どもの成績が上がるとは限らないわけです。老人福祉施設をたくさん造ったからといって、老人が生き生きと生きられるわけではありません。
ハードの社会資本を生かしていくのは、住民意識の高さや地域の相互扶助、教育力、文化力、防犯力などであり、「ソフトの社会資本」ともいえるものがまさに大事です。
NHKに「難問解決！ご近所の底力」という番組があります。
「県民の底力」という私のキャッチフレーズを真似たわけではないでしょうが・・・・、番組では、ゴミ出しや騒音問題などでの外国人とのトラブルや放置自転車、屋外広告物など、今、行政が抱える問題を地域住民自身で解決していく、という内容です。
こうした番組が制作されるようになったのは、人と人との関係、人と地域の力の大切さが見直されてきているということだと思います。
これからは、地域の総合力が求められ、今まで忘れられてきた県民の底力や地域の自治力など、目にははっきり見えないが、こうした新たな社会資本を活発化していくことが重要です。それが私の言う「県民の底力」です。
最後に私の好きな言葉を、論語の中にある「近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」です。
山梨県の行政は素晴らしいと思ったら、遠くから多くの人が集まって来ます。是非皆さんの力で、遠くの人たちがここに来て住み、ここで生活したいという県を作るため、あらん限りの力を発揮されることを期待します。
以上、当面の課題や私の思いをお話しました。今年一年も、ご家族そろって健康で、ご活躍をお祈りいたします。
リリース日：2004年1月7日
広聴広報課 （ホームページ管理者）
山梨県甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525
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