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ページID：64805更新日：2019年1月30日

平成27年2月16日横内知事退任あいさつ

 

退任あいさつ

皆さん、おはようございます。

立春を過ぎても厳しい寒さが続いておりますが、そういう中にも日差しはやわらかさを増し、春を感じられるようになってきました。

さて、私も、いよいよ皆さんとお別れする日を迎えることとなりました。8年間、皆さんと共に悩み、共に喜んだ県庁生活を今日、終えると思うと感慨ひとしおのものがあります。

私が県政を担ったこの8年間の社会経済情勢は、リーマンショックに伴う戦後最悪の不況や、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、さらに円高などによる産業の空洞化といった、様々の課題が山積し、悪戦苦闘を強いられましたが、微力ながら能力の限りを尽くして県政の運営に当たって参りました。

幸い、県民の皆様のご協力をいただくと同時に、県庁職員の皆さんが私の意をしっかりと受け止めて、全庁挙げて組織的に対応していただいた結果、県政の各分野において成果を上げ、やまなし発展の芽を育てることができたと考えております。

皆さんの献身的な努力に、まず心から感謝を申し上げる次第であります。

この8年間に皆さんと共に沢山の課題に取り組みましたが、その中で印象に残ることをいくつか挙げてみたいと思います。

まず、第1に、富士山世界遺産登録があります。平成25年6月22日、県民の長年の夢であった世界遺産登録が決定した瞬間は、生涯忘れ得ぬ感激でありました。

これは、長年にわたり膨大な準備作業をこなすとともに、富士五湖の権利者355名全員の同意を取得するというような極めて困難な地域コンセンサスづくりを実現させた関係者の営々たる努力の賜であります。

登録後は、平成28年2月のユネスコへの保全状況報告書の提出に向けて、富士山保全対策が着実に進んでおり、今後は世界有数のグレードの高い観光保養地を目指して、富士の国にふさわしい美しい県土づくりが進んでいくことを期待したいと思います。

リニア中央新幹線も、環境アセスメント、工事実施計画認可を経て、いよいよ着工となりました。

山梨県駅の位置決定の問題や、350億円ともいわれた新駅建設費の地元負担問題などの難題がありましたが、関係者の努力で円滑に解決することができました。

このプロジェクトは、数十年、数百年に一回というような巨大な変化を山梨にもたらすものであり、そのプラス効果を最大限享受できるよう県庁組織あげての対応が求められるところであります。

高速道路は、何よりも大災害の時に、県民の命を守る緊急輸送路、すなわち「命の道」となるものですが、本県ではこれが中央道一本しかないことが弱味でありました。

しかし、近年、急速にその整備の目処が立ち、中部横断道増穂以南の南部区間は3年後の完成が確実となり、東富士五湖道路の新東名高速道路への延伸は5年後の完成に向けての整備が進んでいます。また、中部横断道の長野県佐久に至る北部区間は正式にルートが決定され、環境アセスメントが始まるなど着工へ大きく前進しております。

また、本県にとって長年の懸案であった中央道小仏トンネル付近の渋滞問題については、東京都をはじめ沿線都県や市町村と協議会を結成し、私が会長となって強力に国に働きかけた結果、今年3月には国土交通省が渋滞解消のための具体的な内容を決定することとなりました。

エネルギー問題については、平成24年、甲府市米倉山に、当時内陸部としては最大規模といわれたメガソーラー発電所を設立したのをはじめ、小水力発電所4カ所を設置するなど、クリーンエネルギーの導入を進めると同時に、究極のクリーンエネルギーである水素を活用する燃料電池の日本のセンターである、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを支援し、エネルギーの地産地消を進めて参りました。

本県は機械電子産業が主力産業でありますが、近年、グローバル化等の中でリストラや工場の海外移転が進み、本県の雇用情勢が悪化しております。

このため、機械電子産業と並ぶ新しい成長産業を育て上げ良質な雇用を創造していくことが最重要の課題との認識の下に、平成23年「山梨県産業振興ビジョン」を策定し、成長が期待される分野の産業の振興に重点的に取り組んできました。

このうち、観光については、各種プロモーション活動により観光客が着実に増加し、特に本県を訪れる外国人宿泊観光客は、富士山世界遺産の効果もあって、平成26年は前年に対しほぼ倍増するなど、急速に増えてきております。

今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客のさらに大幅な増加が予想されることから、平成23年に制定した「おもてなしのやまなし観光振興条例」に基づき、県民総ぐるみで「おもてなし」を徹底するとともに、昨年策定した「外国人観光客受入環境整備計画」に基づき、外国人が県内を便利に心地よく観光できる環境を整えていくことが肝要であります。

農業については、まず昨年2月の大雪災害により、ハウスの果樹栽培が甚大な被害を受けましたが、政府の極めて手厚い支援を得て、被災農家の約8割が今後もハウス農業を続けていただけることとなりました。今後は官民協力して、一日も早い復旧を期待しているところであります。

私は、この8年間、農業ルネッサンスの旗印の下に農業を成長産業にすべく努力して参りました。最大の課題は、リタイアする高齢農家の跡を継ぐ有能な担い手の確保でありますが、関係者の努力により、平成25年度の新規就農者数は8年前に比べて約3倍と大幅に増加し、また農業に参入する企業もこれまでに88社にのぼり、さらに参入希望が寄せられるなど、順調に進んでおります。

一方、農産物の需要面では、国内需要は縮小していくと見込まれる中で、輸出に活路を求め、海外トップセールスなど努力してきましたが、輸出には、植物検疫問題など、なおいくつかの壁があり、この8年間の本県農産物の輸出の伸びが2倍にとどまったことは残念でありました。しかし、今後も努力を積み重ねていけば、遠くない将来、数倍、数十倍に増加するものと確信しております。

また、故菅原文太氏には、有機農業を提唱推進していただきましたが、同氏が播いた有機農業の種が本県で大きな実りをもたらすことを期待しております。

林業振興については、荒廃の進む民有林の整備を進めるため、平成24年に森林環境税

を導入し、県民のご負担をいただくとともに、神奈川県からも下流の受益者として年平均約7千万円の協力を得て、森林整備等に取り組んできました。

また、平成24年、恩賜林御下賜百周年記念式典には皇太子殿下の御臨席をいただき、翌25年には天皇皇后両陛下に恩賜林の御視察をいただき、恩賜林整備にねぎらいのお言葉を賜ったことは光栄でありました。

ワイン、ジュエリー、織物などの地場産業は売上高がピーク時に比べて7～8割方減というように衰退傾向が続いてきましたが、ここへ来て業界と行政の努力が実を結び、反転拡大していく状況となって参りました。

特に、ワインについては、本県産ワインの品質向上が著しく、甲州ワインを始めとして国内外で評価を高めていることは誠に喜ばしい限りであります。

他方、醸造用ブドウの不足が懸念される状況となっており、関係者が協力して醸造用ブドウの栽培及びワインの生産量を着実に増加させ、将来的には山梨を世界的なワイン産地に育て上げることを期待しております。

ジュエリーについては、愛宕山の中腹にあった県立宝石美術学校を甲府市中心部に移転し、カリキュラムを2年制から3年制にするなどの改革を行うとともに、県庁防災新館の1階にジュエリーミュージアムを開設し、県内外へのPRを強化いたしました。

織物については、オリジナルブランドの開発や海外見本市への出展など、下請けからの脱却を図るための努力が実を結び、いくつかの企業グループが全国的に認められるようになってきました。

こうした地場産業は地方創生のトップバッターとなるべきものであり、多くのブランド力を持った成長企業が生まれ、地域の活性化と雇用創造に貢献することを期待するものであります。

一方、機械電子を中心とする本県の中小製造業は、大手進出企業の下請けとして育ち、その中には高い技術力を身に付けた企業が多数存在します。

これら企業は、もはや元請け企業だけに依存していては生き残れない状況の中で、自ら独自に新技術、新製品を開発し、販路を開拓していこうという意欲が強まっており、県としてはタスクフォース事業などにより積極的に支援してきました。

過日、トヨタ自動車株式会社の本社で、トヨタの技術者向けに本県の中小製造業の展示商談会が開かれましたが、その際、私も出展42社の技術や製品を拝見し、その質の高さに驚嘆するとともに、心強く思ったところであります。これら企業の中から、世界に販路をもつ優良中堅企業が育ってくることを期待いたします。

グローバル化が進む今の時代、観光、農産物、地場産業、中小製造業ともに海外に目を向けてチャレンジすることが重要であり、私は8年の間に18回、海外でトップセールスを行い、本県の魅力を発信してきました。

また、ジェトロ山梨事務所を誘致しましたが、同事務所は平成25年4月開業以来、精力的な活動を続けていただいており、その支援により海外展開に乗り出す企業が増加していることは喜ばしい限りであります。

今年は地方創生元年といわれ、各都道府県、市町村は、国の交付金を有効に活用して効果のある人口減少対策、地域活性化対策を講じることが求められております。

本県では、これに先駆けて人口減少対策を全庁的に検討し、実施してきました。まず、移住定住対策として、平成25年から「やまなし暮らし支援センター」を東京有楽町に設置し、山梨へのU・Iターンや二地域居住を促進しておりますが、関係者の努力により、これまで、相談は2574件、山梨への移住は93世帯、197名が決定しており、移住希望地としても、平成26年は山梨が全国1位となっております。

また、少子化対策として、平成26年度から山梨県法人会連合会に委託して「やまなし出会いサポート事業」を実施し、企業の若い人達の結婚をサポートしております。

次に、防災対策についてであります。

昨年2月、観測史上最大といわれる豪雪がありました。県庁においては、30年ぶりに災害対策本部を設置しましたが、初動段階で大きな混乱がありました。そこで、今回の災害を天から与えられた貴重な教訓と受けとめ、徹底的に問題点を検証し、今後どのような災害が来てもスピーディーな対応ができるよう改善を図ったところです。

私は、8年前、知事に就任して最初に驚いたのは、耐震性が低い県庁建物が数棟あることでした。万が一、地震により庁舎が損壊し、県庁の行政機能が損なわれるようなことがあれば、その後の災害救援、復旧活動に大きな支障を来します。

そこで、ただちに県庁建物の耐震化計画に着手し、平成25年9月、防災新館が完成しました。防災新館は、その6ヶ月後の豪雪災害の際に、県災害対策本部だけでなく、政府や自衛隊の現地対策本部も受け入れ、スムーズな救援復旧活動に有効に機能しました。今後は、別館及び北別館の改修の早期完成と県民会館等に残された部局の入居の完了が待たれるところであります。

また、富士山噴火の懸念が高まる中で、山梨、静岡、神奈川3県で協議会を設けて対策を検討するとともに、県立環境科学研究所の火山防災部門を強化して富士山科学研究所に改組し、同研究所には自然環境と防災の両面で富士山のかかりつけ医としての役割を期待しております。

県都甲府市の中心部は県の顔であり、その活性化を図るため、甲府市とともに甲府駅南口駅前広場と平和通りの整備を進めております。また、県庁耐震化と合わせて県庁敷地の公園化や山梨近代人物館等の整備も行っていますので、これらが完成すれば甲府の表玄関の装いが一新することになることと思います。

教育については、全国に先駆けて、小中学校の全学年において本県独自の少人数教育を今年度で完成させました。

また、本県は不登校の児童生徒の割合が全国一高い時期がありましたがスクールカウンセラーの全中学校への配置などの取り組みにより、不登校問題について大きく改善が図られました。さらに、本県の全国学力テストの結果がここ数年悪化しておりましたが、私から教育委員会に善処を要請したところ、教育委員会及び現場の先生方の懸命な努力により、今年度から目に見えた改善が図られていることは喜ばしい限りであります。

文化関係では、平成25年、国民文化祭が全国初の通年開催として、大成功のうちに終了し、県民の皆様に文化の楽しさを実感していただきました。その成果を引き継いで、今後の県民文化祭では、県下各地に残っている伝統芸能の発表の機会や多種多彩な県民の文化活動グループの発表の機会などを設けていくこととしております。

平成24年11月には、本県の新たな知の拠点となる新県立図書館が開館いたしましたが、館長にご就任いただいた阿刀田高先生始め関係者の努力で、利用者数は全国2位と、有効に活用されています。

医療については、最大の課題であった医師不足の問題が、修学資金貸与制度や山梨大学医学部の定員増などにより解消に向かいつつあります。

私が在任中特に重視したことの一つは県立病院の改革でありました。かつて県立病院は、県直営の病院でありましたが、非常に厳しい経営状況にありました。これを改善し、医療の質を上げていくためには、県庁組織から切り離し独立行政法人にして、自主自立性を持たせるしかないと判断し、タウンミーティングなどを開いて私から県民の皆様に理解を求めた上で、平成22年4月、地方独立行政法人山梨県立病院機構を設立しました。

病院機構は、小俣政男理事長始め職員の皆さんの努力によって、初年度から黒字に転換し、その後、通院加療がんセンターやゲノム解析センターを設置するなど、着実に県民に対する医療サービスの充実を図っておられることは喜ばしいことであります。

また、平成24年には県立病院にドクターヘリを導入し、予想を上回る運航回数で活用され、救命率の向上に貢献しております。

福祉のうち子育て支援施策については、本県は保育所待機児童数がゼロであり、広域入所保育や病後児保育など先進的な取り組みも進めてきました。

さらに、子育てをする母親に安心を与えるために、平成20年から市町村と協力して乳幼児医療費窓口無料化を実施するとともに、甲府市だけに設置していた小児初期救急医療センターを富士吉田市に開設し、加えて、明年度には、出産直後の母親のケア等を行う産前産後ケアセンターを笛吹市に開設することとしております。

今後とも、人口減少対策として出生率を引き上げるため、子育て支援の一層の充実が期待されます。

障害者施策に関しては、本県が採用してきた重度心身障害者の窓口無料制度が、国からペナルティという名目で県、市町村合わせて毎年9億円という巨額の負担を課せられておりました。このような過大な負担は、県、市町村の厳しい財政事情から継続困難と判断し、関係者の皆様に何とぞご理解をいただけるようご説明した上で、昨年11月から、窓口での無料制度から後払い無料制度に変更したところです。

他方、障害者施策としては、こうして浮いた財源も活用しながら充実を図ることとし、障害者幸住条例の抜本改正や、高等支援学校桃花台学園の開設、わかば支援学校の改築、富士・東部小児リハビリテーション診療所の開設などを進めております。

私が就任した当時、負の遺産などといわれる長年の県政課題がいくつか存在しました。

これらは、放置すれば更に県民負担が増加してしまう状況にあったことから、何としても任期中に解決の道筋をつけなければならないという思いで取り組み、明野産業廃棄物処分場問題や林業公社、土地開発公社及び住宅供給公社の抜本改革、中小企業高度化資金の処理などについて、解決に向けての方向性を定めることができました。

これらの問題の処理に当たり、結果的に多額の県費を投入せざるを得ないことは痛恨の極みであり、県民の皆様には大変申し訳ない思いであります。

県庁職員の皆さんには、こうした失敗から反省と教訓を学ばなければなりませんが、だからといって失敗に萎縮して県政が後ろ向きになることはあってはなりません。大いに反省し教訓を汲み取りながら、時代のニーズに対応した新しい施策に積極果敢に挑戦する前向きのチャレンジ精神を持ち続けてもらいたいと思います。

以上のような多くの政策を実行していくに当たっては、足腰となる県の行財政の再建を図ることが大きな課題でありました。

特に、将来の県民負担となる県債残高が大きすぎることが問題であると考え、在任期間中8年間、公共事業費の県負担を毎年5％削減し続け、この結果、通常の県債等残高は8年間に17％、1500億円程度削減されました。この間、公共事業関係部局は、厳しくなる予算制約の中で、国からできるだけ有利な財源を獲得するとともに、事業選択に当たり投資効率を厳しくチェックして必要な事業の実施に努めたことは、高く評価されます。

また、8年間に県職員数を12％、1800人程度削減しましたが、県職員の皆さんには、業務の見直しなどにより、適正かつ効率的な事務執行に努めていただいたことに敬意を表したいと思います。

さらに、行政評価において日高昭夫委員長始め行政評価アドバイザーの皆様には、県民の目線で県庁業務を詳細に点検し、行政事務の簡素化、効率化にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。

これらの取り組みにより、県財政の貯蓄ともいうべき主要3基金残高は33％、156億円増加し、財政再建に一定の道筋をつけることができたと考えております。

以上の他にも、皆さんと一緒にたくさんの仕事をしましたが、皆さんの仕事ぶりに怠慢さや無責任さを感じたことはありません。本県の県庁組織は、県民にとって宝ともいうべき立派な組織だと思います。

これからの山梨の未来、そして県民生活が良くなるか悪くなるかは、もとより新知事のリーダーシップによりますが、同時にそれを具体化し、実行していく県庁職員の皆さん方の仕事ぶりにかかっています。

そういう意味で、最後に、皆さん方がこれから仕事をしていく上での心がまえについて私の希望を3点、申し述べたいと思います。

ひとつは、先ほども申しましたが前向きのチャレンジ精神を持ち続けてもらいたいということです。

時代はどんどん変わっていきますから、今日正しいことが明日正しいとは限りません。今日不可能なことも、明日は可能になるかもしれません。従って、自分の所掌分野を常に見直し、改め、新しいことに挑戦していく姿勢を持ってもらいたいと思います。

二つは、政策立案能力を養ってもらいたいということです。

安倍内閣の地方創生では、政府は方針を示す、金も出す、具体的な施策はそれぞれの地方が知恵を出してくれと言っています。今後、このような風潮が強まり、地方公共団体相互の知恵比べ、政策立案競争が活発になることと思います。それに耐えられるように、皆さんには自己研鑽を重ね、政策企画力を磨いてもらいたいと思います。

三つは、県民に対する時は懇切丁寧にスピーディーに対応してもらいたいということです。

一般県民の目から見ると県庁は大変敷居の高い存在であり、気軽に苦情を言ったり、依頼したりしにくい、第一、どこに言えばよいかわからないということが多いものですから、県民に対する時には、同じ目線に立って丁寧に対応してもらいたいと思います。

終わりになりますが、県職員の皆さん、OBの皆さんに、私の8年間の県政を支えていただいたことに対し、重ねて心から感謝申し上げます。

明日からは新しい県政が始まりますが、皆さんには、後藤知事をしっかりと支え、一致結束して、より良い山梨づくりに力の限りを尽くしていただくことを期待するとともに、皆さんのご健勝と益々のご活躍をお祈り申し上げて、私の退任のあいさつといたします。

長い間、ありがとうございました。

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