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ページID：77397更新日：2009年2月1日

平成20年6月定例県議会知事説明要旨

詳細内容

　平成二十年六月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　先ず、岩手・宮城内陸地震及び中国四川省の大地震により不幸にして亡くなられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹災された方々にお見舞いを申し上げます。
　県では、岩手・宮城内陸地震の発生後、直ちに警察広域緊急救助隊を現地に派遣するとともに、消防防災ヘリコプター「あかふじ」及び警察ヘリコプター「はやて」を出動させ、救援物資等の搬送活動や救助活動を行ったところであり、両県に対し見舞金もお贈り致しました。
　また、本県と友好県省を締結し、緊密な交流を続けております四川省に対しましては、県議会とともに見舞金をお贈りしたほか、外務省を通じてテントを提供したところであり、現在も財団法人山梨県国際交流協会が中心となって義援金を募っているところであります。
　今後、被災地の皆様が力を合わせ、災害を克服し、一刻も早く平穏な生活を取り戻すことができますよう、県民の皆様とともにお祈り申し上げたいと思います。
　さて、我が国の経済の先行きについては、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や原油価格の動向などから、景気の見通しに不安が高まっており、本県経済の動向につきましても、持ち直しの動きに足踏みが見られ、多くの本県産業は依然として厳しい状況に置かれております。
　こうした中、地域経済の活性化をはじめとした本県の直面する諸課題に対して、迅速かつ的確に対応するため、昨年十二月、チャレンジ山梨行動計画を策定し、必要な施策を体系的に推進しているところですが、チャレンジ山梨行動計画の本格実施の初年度となる本年度は、更に重点的かつ戦略的に施策の推進を図るため、「チャレンジ ミッション’08」を公表致しました。
　私自らが各部局長に対し五十二項目にわたる本年度の重点方針を示し、これを踏まえて部局長が具体的な目標を設定することによりまして、使命感を持って、「暮らしやすさ日本一の県づくり」をスピーディーに進めて参ります。
　また、私が行う「県政ひざづめ談議」に加えて、本年度から各部局長が県民の皆様と意見交換を行う「県政出張トーク」を開始しており、こうした取り組みを通じ、県民の皆様の県政に関する御意見をくみ取るとともに、県が目指す方向について御理解をいただくことによって、「県民に開かれ、県民とともに創る県政」を推進して参ります。
次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
　先ず、産業経済の活性化についてであります。
　本県には、果物やワイン、ジュエリーなど、県内外に誇れる沢山の「すぐれもの」があります。
　やまなしのすぐれものを全国に、更には、世界に情報発信して、本県物産のブランド化を図ることが、産業経済の活性化への近道であります。
　この六月十七日から十九日まで、私は台湾を訪問し、国際食品見本市「フードタイペイ」において県産農産物などのPRを行うとともに、簫万長副総統はじめ台湾政府幹部や流通業者、マスコミ関係者などを対象に、ももやぶどう、ワインなどの県産品の輸出促進を図るため、トップセールスを行って参りました。
　フードタイペイの本県ブースは、世界各国のバイヤーにも非常に好評で、輸出拡大への大きな手応えを感じたところであります。
　今後も、都内の大田市場に設置した「やまなし輸出促進センター」において、海外の消費者ニーズなどの収集や産地への情報提供を行うとともに、国内に向けましても、七月には、京都市中央卸売市場において、関西圏での県産農産物の消費拡大を図るためのPRを実施するなど、本県のももやぶどうなどの農産物の販路拡大、ブランド化の促進に取り組んで参ります。
　ワインにつきましては、在外公館における国産ワインの活用を強く働きかけてきたところ、過日、外務省から昨年の国産ワインコンクールの受賞ワインリストを全ての在外公館へ送付いただき、県産ワインの更なる採用に向けた期待が高まっております。
　また、ワインに造けいが深いジャーナリストやソムリエ等をメンバーにして「県産ワイン懇話会」を設置し、委員それぞれのネットワークを活用しながら、ワイン産地やまなしの情報発信を進めて参りたいと考えております。
　地域の産業経済の活性化を図る上で、優良な企業の誘致・育成を進めることは、極めて重要であります。
　平成十九年の本県への企業立地件数は二十件となり、企業誘致の成果が現れ始めておりますが、地域間競争が激しさを増す中で、今後も一層の企業立地につなげていくためには、早期の操業を希望する企業の要望に迅速に応えられるよう、工場等用地の確保を図っていくことが課題となっております。
　本年二月に県と二十八市町村等が共同で策定した山梨県企業立地基本計画に基づき、工場等用地の確保を図ることとしておりますが、各市町村においては、用地整備を行うための体制が整っていないことや、県内地価が依然下落傾向にある中で、用地整備には損失が発生するリスクが伴うことなどから、整備に向けての足取りは重い状況にあります。
　このため、工場等用地の整備を進める市町村を支援し、立地条件等の基礎調査、用地取得や造成に係る借入資金の利子に対し助成するとともに、用地整備の専門アドバイザーを派遣することとし、工場等用地の計画的な確保を図って参ります。
　また、五月からは、本県に隣接する東京都多摩地域の企業をターゲットとした「チャレンジ山梨！企業誘致キャンペーン」を実施するなど、企業訪問活動等を積極的に行っておりますが、進出する企業のニーズにマッチした人材の確保・育成が急務となっております。
　そこで、山梨大学等にキャリアカウンセラーを派遣して就職相談や情報提供を行う「ジョブカフェブランチ」を設置し、学生の県内就職を進めるとともに、東京事務所内に「やまなしU・Iターン就職支援室」を設置して首都圏の技術系大学の訪問等を実施したり、「ユースバンクやまなし」を開設して本県出身大学生などに対して県内企業の情報や就職情報を提供するなど、Uターン・Iターン就職の促進にも努めております。
　また、産業技術短期大学校と工業高校の一貫教育システムを構築するための「連携推進検討会」を開催するなど、新たな技術系人材の育成方策について総合的に検討して参ります。
　更に、情報通信産業の振興を図るため、関連企業の誘致や支援、高度ICTに対応する人材の確保・育成等について検討を行う「ICT産業推進協議会」を設置し、企業と県内大学等との連携による人材育成システムの構築などについて、協議を進めて参ります。
　また、燃料電池技術の実用化に向けて、山梨大学が国から七年間で七十億円に及ぶ世界最高水準の研究開発事業の委託を受け、過日、プロジェクト発足式が行われたところであります。
　燃料電池の研究開発により、新分野の産業の創出やクリーンエネルギー産業の集積が期待されることから、県としては、事業展開の上で必要な支援を積極的に行うこととし、本年四月から研究員を派遣するとともに、研究センター用地として旧知事公舎敷地等を無償貸与するため、不要な建物の撤去工事などに着手致しました。
　今後、実用化に向けた産学官の連携推進体制の整備について、山梨大学などと具体的な協議を進めて参ります。
　次に、観光の振興についてであります。
　JRグループ六社と協働して実施している「山梨デスティネーションキャンペーン」も残すところ六日となりました。
　本年四月に満員のSL列車の運行とともに好調なスタートを切り、「週末は山梨にいます。」をキャッチフレーズに各種イベントを開催し、「いやし」を求める多くの観光客に山梨を訪れていただいております。
　この成果を一過性に終わらせないために、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用した観光ルートの更なる充実を図るとともに、マイカーによる周遊性を高めるための高速道路通行料金割引プランの実施など、宿泊滞在型の観光地として定着するよう、関係機関と連携して積極的な施策展開を図って参ります。
　また、国際観光の振興につきましても、二〇一〇年までに年間百万人の外国人観光客の誘致を達成するため、トップセールスをはじめ、効果的な誘致活動を進めております。
　明年三月の富士山静岡空港の開港などを契機に、東アジアからの観光客の増加が見込まれることから、先般、神奈川県・静岡県両知事とともに中国上海市に赴き、相互交流の推進について覚書を締結するとともに、合同観光プロモーションなどを実施致しました。
　併せて、香港や広州において、本県独自の宣伝活動を行ったところであります。
　台湾訪問の際にも、政府幹部や観光関係者等に山梨県の観光の魅力をアピールしてきたところであり、今後は、これらを足がかりに、中国や台湾からの一層の誘客に努めて参ります。
　次に、富士山世界文化遺産登録についてであります。
　平成二十三年の登録に向けて、本年度は推薦書原案の作成や保存管理計画の策定などに取り組むこととしており、文化庁や静岡県並びに関係市町村等と連携し、構成資産などをできる限り早期に確定するよう努めて参ります。
　また、富士北麓地域を国際交流ゾーンとしてグレードの高い国際観光地にしていくため、過日、学識経験者、経済団体代表者、地元市町村長等による「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会」を設置したところであり、今後、地域の一体的な取り組みを進めて参ります。
　次に、高度情報エリアの整備についてであります。
　甲府駅北口県有地については、新県立図書館と併せ、情報通信産業を核とした高度情報化拠点を配置し、全体を高度情報エリアとして整備することにより、地域の活性化と本県産業の振興に資するよう活用して参りたいと考えております。
　そこで、新県立図書館と連携した高度情報化拠点の在り方、施設の配置、民間活力の導入方法などについて幅広く御意見を伺うため、過日、学識経験者等で構成する「高度情報エリア整備懇話会」を設置致しました。
　今後、懇話会の御意見などを踏まえ、高度情報エリアに関する整備方針を八月末を目途に策定して参ります。
　また、この整備方針と整合を図りながら、新県立図書館の整備計画を策定し、本年度後半には、新県立図書館の基本設計に着手するとともに、高度情報化拠点の整備事業者の選定準備を進めるなど、高度情報エリアの具体化に向けて取り組んで参ります。
次に、保健医療の充実についてであります。
先ず、医療提供体制の確保についてであります。
　県内医療機関への医師の定着を促すために、昨年度設けました医学生への奨学金制度の貸与者は、本年度は二百二十人となり、山梨大学においては、本年度から十名増員となった医学部の定員を明年度は更に五名増員する方向で検討を進めるなど、山梨大学と連携して、医師不足の解消に向けての対策の充実を図っております。
　しかしながら、全国的に医師不足が深刻化する中、当面の産科や小児科等の医療サービスの確保にも取り組んでいく必要があります。
　そこで、病院に勤務する産科医師の負担を軽減し、安心して分娩できる体制が維持・確保できるよう、助産師外来の導入促進などの方策について山梨大学と協議しており、本年度設置した医師や助産師からなる「助産師活用検討委員会」においても、助産師の更なる活用方策について検討を進めております。
また、富士・東部地域における小児救急医療体制については、専門家からなる検討委員会の報告を踏まえ、去る五月、県と市町村で構成する「小児救急医療事業推進委員会」において、新たに小児初期救急医療センターを富士吉田市内に設置するとともに、富士・東部地域の三つの病院が二次救急医療を担当する体制を整備することが決定されました。
　今後、市町村や医療関係者と協力し、本年秋を目途に新たな体制がスタートできるよう準備を進めて参ります。
　次に、県立病院の経営形態の見直しについてであります。
　本年三月、病院経営の専門家などからなる県立病院経営形態検討委員会から、本県の病院事業には地方独立行政法人制度が最もふさわしいとの報告がなされました。
　今後、組織形態の在り方や病院職員の処遇などの課題を整理し、本年度策定する公立病院改革プランとの整合を図る中で、新たな経営形態について検討して参ります。
　なお、採血用穿刺器具の不適切使用の事案が全国的に多数明らかになる中で、本県においても県立病院や県立大学等も含め同様の事案が明らかになりました。
　いずれの事案も針を一回ごとに交換していることや、これまで国内においては、この器具の複数人への使用による感染事例は報告されていないことなどから、感染のリスクは極めて低いと考えられますが、県民の皆様の不安解消を図るため、相談窓口における相談や情報提供、保健所等での無料検査の実施などを行うとともに、関係機関への更なる注意喚起を行い、再発防止を図って参ります。
　次に、防災対策についてであります。
　災害の大規模化や複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、消防の広域化を推進することにより、市町村の消防体制の強化を図る必要があります。
　そこで、市町村や学識経験者、消防関係者などからなる消防力強化検討委員会において、本県における消防の広域化について検討していただいた結果、本年四月に、本県の人口規模からみても県内一本部体制が望ましいとの意見書の提出をいただいたところであります。
　このため、本意見書を踏まえ、平成二十四年度を目途に全市町村を対象に一消防本部体制を構築することを内容とした、山梨県消防広域化推進計画を策定致しました。
　今後、この推進計画に基づき、庁内に消防広域化推進会議を設置するなど支援体制を整備するとともに、市町村が主体となって広域消防運営計画を作成するために設置する協議会等に対し、積極的に参画、支援して参ります。
　また、県庁舎の耐震化につきましては、県民会館などの四施設を新庁舎として集約建て替えを行い、そこに防災機能を集約することとしておりますが、整備すべき機能等の調査検討を行い、本年度中に県庁舎耐震化等整備基本計画を策定して参ります。
　次に、総合的な環境政策の推進についてであります。
　来月の北海道洞爺湖サミットにおいては、ポスト京都議定書となる新たな地球温暖化防止の国際的な枠組みが本格的に議論されますが、本県としても、何ができるのか、何をするべきかを十分に議論し、環境先進県を目指して、本県ならではの施策を総合的に推進する必要があると考えております。
　このため、過日設置した有識者による「環境やまなし創造会議」において、地球温暖化対策をはじめ、燃料電池やバイオマス、太陽光発電などといったクリーンエネルギーの開発・活用、更には景観対策も含めた美しい県土づくりなど、多様な観点から御意見をいただき、今後の環境政策に反映させて参ります。
　また、地球温暖化対策をより一層効果的に進めるため、本年度、県民、事業者、行政の責務などを盛り込んだ「地球温暖化対策条例」を制定するとともに、具体的な取り組みを示した「地球温暖化対策計画」を策定して参ります。
　次に、交通基盤の整備についてであります。
　去る四月三十日に税制関連法が成立したことにより、年度当初から続いていた道路特定財源の暫定税率の失効状態が解消されるとともに、地方の減収分は国の責任において補てんすることとされたところであります。
　現在、国においては、明年度からの道路特定財源の一般財源化に向けた検討が進められておりますが、本県においては、道路予算の半分以上を一般財源や地方債などで賄っている状況にあり、道路財源の安定的な確保について、国に強く要望しているところであります。
　国庫補助事業については、当初予算に盛り込んだ事業費がほぼ確保されたところですが、国は、平成二十年度の地域高規格道路等の新規事業化については、事業実施に向けた手続きの見直しを行うこととしており、西関東連絡道路の山梨市万力以北への延伸につきましては、内示が見送られているため、引き続き、早期の事業採択に向け強力に働きかけて参ります。
　中部横断自動車道につきましては、本年度、用地事務所の組織体制を強化して、用地取得の一層の促進を図り、平成二十九年度までの一日も早い完成を目指して参りますとともに、過日、学識経験者、経済団体代表者、地元市町長等による「中部横断道沿線地域活性化構想策定協議会」を設置したところであり、今後、全線開通を見据えて、沿線地域の産業・経済の活性化方策について検討を進めて参ります。
　また、東富士五湖道路の御殿場方面への延伸につきましては、国道百三十八号の須走道路の調査費が本年度予算措置されたところであり、今後も静岡県と連携し、一層の事業促進に向け国に働きかけて参ります。
　リニア中央新幹線につきましては、JR東海が、二〇二五年の首都圏から中京圏での営業運転開始を目指し、地形・地質調査を進めているところであり、県としては、整備計画路線への格上げについて、国に対し強く働きかけるとともに、山梨リニア実験線の早期完成とリニア中央新幹線の建設促進に向けて、今後とも、最大限の協力をして参ります。
　次に、ふるさと納税制度の活用についてであります。
　去る四月三十日の地方税法の改正により、いわゆる「ふるさと納税制度」が設けられたことを踏まえ、本県でも「ふるさとやまなし応援寄附金」を創設し、寄附の受付を五月に開始致しました。
　寄附金は、ふるさとの水を育む森林保全に関する取り組み、富士山の保全、環境美化に関する取り組み、また、ふるさとの青少年育成に関する取り組みなどに活用していくこととしております。
　ふるさと山梨に貢献したいという気持ちを持った方々に、制度の周知を図っていくことが必要であることから、県人会、やまなし大使など本県にゆかりのある方々にPRを行うとともに、本県に魅力を感じて訪れていただいた方々に対しても、リーフレットを配布するなど、積極的に制度のPRを行って参ります。
　次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
今回提出致しました案件は、条例案九件、予算案二件、その他の案件五件となっております。
　条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
山梨県県税条例の改正案についてであります。
　ふるさと納税制度の導入などによる個人県民税に係る寄附金制度の見直しや、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系が構築されるまでの暫定的な措置として、法人事業税の税率が引き下げられ、地方法人特別税が創設されることなどに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
先ず、小児医療の充実を図るため、新たに富士・東部地域に設置する小児初期救急医療センターの施設整備、運営等に対し助成することと致しております。
　次に、企業立地を促進するため、山梨県企業立地基本計画に基づき工場等用地の整備を進める市町村を支援することとし、立地条件等の基礎調査に対し助成するとともに、用地整備の専門アドバイザーを派遣するための経費を計上致しております。
　次に、経営の破たんが懸念され、償還期限内に完済が見込めない中小企業高度化資金に係る債権について、最大限の回収を行うため、債権管理体制を強化することとし、所要の経費を計上致しております。
　次に、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて教員の負担軽減を図るため、中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することとし、所要の経費を計上致しております。
　次に、地方法人特別税の創設等に伴い、税務システムの改修を行うこととし、所要の経費を計上致しております。
　以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、二億円余、当初予算と合わせますと四千三百五十六億円余となり、前年度同期予算と比較して、○・七パーセントの減となっております。
　この財源と致しましては、地方交付税二億円余などとなっております。
　また、特別会計の補正額は、中小企業近代化資金特別会計で二千万円余となっております。
　その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
　なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、職員の不祥事件について申し上げたいと存じます。
　去る四月に、中北地域県民センターに勤務する出納局工事検査課の職員が、強制わいせつ容疑で逮捕されるという事件が発生致しました。
　この事件につきましては、当事者間で和解が成立し、告訴が取り下げられましたが、本事件の関係者はもちろん、県民の皆様の県職員に対する信頼を著しく傷つけたことは事実であり、過日、この職員を懲戒免職処分と致しました。
　また、五月には、職員により、自宅パソコンに送信された個人情報を含む行政資料が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して流出するという事件が判明し、更に、教育委員会におきましては、事務処理上のミスにより退職手当に係る所得税が不納付であったことが判明し、七百五十万円余の不納付加算税等を納付する必要が生じたところであります。
　いずれの事案につきましても、関係職員に対し、しかるべき処分を行ったところでありますが、県行政に対する信頼を傷つけるこのような事案が度重なったことは、誠に遺憾であります。
　県民の皆様には心から深くお詫びを申し上げますとともに、県組織全体のトップである知事として、管理監督責任を明らかにするため、給料の一部を減額することが適当と判断し、副知事及び教育長に係る給料の一部減額と併せて、所要の条例案を提出致しております。
また、事務処理ミスにつきましては、これまでも、事案が発生する度に当該部局を中心に原因調査を行い、再発防止策等を講じてきたところでありますが、再びこうした事案が発生したことにかんがみ、新たに、外部の有識者及び副知事、関係部局長からなる「事務処理ミス再発防止検討委員会」を設置し、事務執行上の基本的な手順に問題がないかなど、徹底した原因究明と再発防止策の検討を行うことと致しました。
　この委員会における検討結果や対応策については、県民の皆様に公表するとともに、全庁に周知して事務処理ミスの徹底した再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くして参りますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

平成二十年六月二十五日

山梨県知事　　横　内　正　明

リリース日：2008年6月25日