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ページID：77414更新日：2009年2月1日
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平成18年12月定例県議会知事説明要旨
詳細内容
平成十八年十二月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、今定例県議会は、私にとりましては任期最終の議会であります。
平成十五年二月、多くの県民の皆様の御支持をいただき、県政執行の重責を担うこととなりました。
以来、私は、清潔・公正・公平、一党一派に偏しない政治姿勢に立ち、「県民挙げて参画する県政」を県政運営の基本姿勢に位置付け、透明で分かりやすい県政、県民との対話を重視するとともに、県と市町村が一体となって国を動かし、国を変える「地方主権の確立」を目指して参りました。
このため、就任後速やかに行財政の改革に取り組み、行政運営の体制づくりに着手致しました。
まず、コスト意識を持ち、説明責任を果たすための行政の意識改革とトップダウンによる迅速な意思決定、スリムで効率的な組織づくりなどに取り組んできたところであります。
また、三位一体の改革などにより、地方行財政を取り巻く環境が大きく変化したことにも適切に対応するため、行財政の改革を加速させ、将来の公債費負担の抑制、公共事業の選別と重点化、定員の適正化、政策の外部評価などに取り組み、着実に成果を挙げて参りました。
更に、民間事業者が持つ経営ノウハウなどを積極的に活用することで、効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するため、四十九の公の施設について指定管理者制度を導入したところであります。
国、地方を通じた、かつてない厳しい財政状況の中にあって、行政ニーズを的確に把握し、着実に実現していく基礎体力を確保するためにも、今後も全力で、無駄を省くとともに、行政の体質改善につながる改革を行って参ります。
更に、行財政基盤の一層の強化に資する自主的な市町村合併を推進するため、人的・財政的な措置を講ずるなど総合的な支援を行うとともに、合併新法下においても市町村合併推進構想を作成するなどの取り組みにより、三年余りで六十四市町村が二十八市町村となり、これに併せて積極的に権限移譲を行って参りました。
今後も一層、市町村が住民に身近な基礎自治体として、その能力を十分に発揮できるように努めて参ります。
また、私は、美しい自然環境の持つ「美力」、自立し気力がみなぎる県民性としての「民力」、そして、それらが育んだ歴史、文化や産業を創り出してきた「創力」を本県の三つの大切な宝と位置付け、これらの力を本県発展の原動力として、目指すべき県土像である「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現につなげていきたいと考えて参りました。
そこで、「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現に向け必要な方策を明らかにするために、県政運営の基本指針となる「創・甲斐プラン21」を策定し、これに基づき諸施策を積極的に推進して参ったところであります。
その第一は、「時代を生き抜く力強い産業の振興」であります。
経済のグローバル化などを背景とした国際競争や地域間競争が激化する中で、本県経済の活力の維持・向上を図り、中小企業等を支援するとともに、競争力のある産業の振興が重要であります。
そこで、景気低迷にあえぐ中小企業の経営安定と県民の雇用の場を確保するため、「山梨版景気対策」として経営支援緊急融資制度の創設を決断し、現在までに三百五十億円の融資を行うとともに、「雇用創出・就業支援プログラム」による雇用対策の推進や「ジョブカフェやまなし」の設置による若年者の就労支援を図って参りました。
また、将来にわたって本県経済の持続的な発展を図るため、伝統あるジュエリーやワイン、織物などに代表される地場産業のブランドの確立、既に七社の立地につながった産業集積促進助成金制度の活用による県外からの企業誘致、「やまなしベンチャーファンド」による将来有望な中小企業の支援・育成などを積極的に推進して参りました。
また、観光振興が地域活性化の起爆剤となると考え、各分野にわたる施策を観光振興の視点から再構築して強力に推進していくため、観光部を全国で初めて設置致しました。
更に、山梨の魅力を首都圏に発信する拠点として、「富士の国 やまなし館」を開設し、観光・物産情報を提供するとともに、団塊の世代を中心とした田舎暮らしや二地域居住による交流人口の拡大を目指しております。
また、明年一月からのNHK大河ドラマ「風林火山」の放映を好機とし、官民一体の大型観光キャンペーンの展開や「甲斐の国 風林火山博」の開催に加えて、観光ボランティアガイドの育成など「民力」によるもてなしの具体化・受け入れ体制づくりが着実に進みつつあるという手応えを感じており、誘客数も観光部設立以来二百万人を超える増加となって参りました。
今後もあらゆる事業者、メディア、ボランティア団体等と連携して積極的な誘客宣伝活動を展開して参ります。
更に、農畜産物の新品種の開発や品種登録などによるブランド化、地域に適した方法で地域農業を守り育てていく「集落営農組織」の育成、大規模農業経営の推進など、農業振興に努めるとともに、県産ラベリング材の普及などによるブランド化と川上から川下までが一体となった県産材の流通・加工体制づくりによる販路の拡大などの林業振興に取り組んで参りました。
本県の製造品出荷額は、四年前より三千億円増と改善しており、今後もより着実に施策推進を図って参ります。
第二は、「環境日本一やまなしの確立」であります。
本県が有する美しく恵み豊かな自然を守り、次の世代へと引き継いでいくために、自然環境の保全や自然との共生を図ることが必要であります。
そこで、環境政策の基本となる「山梨県環境基本条例」を制定し、循環型社会の構築に向けた廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、希少野生動植物の保護、省エネルギー対策など積極的に対策を講じて参りました。
また、森林の適切な管理を通じ、清らかな水と空気を創るため、森林の持つ多面的な機能を発揮させる環境公益林の整備や、本県を代表し、美しい景観づくりに資する松林維持のための松くい虫被害対策、県のコーディネートにより企業と地域をつないで森林整備を行う企業の森推進事業などを展開し、森の国・水の国やまなしにふさわしい森林づくりを進めております。
更に、廃棄物の最終処分のほとんどを他県に依存している本県にとって、自県内処理をするシステムの構築が喫緊の課題であることから、就任以来、明野廃棄物最終処分場の整備を最重要課題と位置付け、全力で取り組みを進めて参りました結果、先般、処分場建設工事の着手に至ったことは、長年の課題解決に向け、大きな前進が図られたものと考えております。
今後におきましても、事業主体である環境整備事業団と連携を図って、全国でトップレベルの安全で安心な施設が平成二十一年度には操業開始となるよう取り組みを進め、循環型社会の形成に邁進して参ります。
また、富士山の山小屋における環境に配慮したトイレの整備も十八箇所全部が完了したことに加え、富士山レンジャーの設置や身近な環境教育の場となるエコツーリズムの推進などを通じて富士山の観光と環境の共生にも取り組んでおります。
第三は、「明日を拓く人づくり・文化づくりの展開」であります。
本県が着実に発展を遂げていくためには、地域文化の振興とともに、人を財産ととらえ、明日の山梨を担う「人財」の育成を図る取り組みを積極的に展開することが重要であります。
このため、生涯学習の拠点づくりとして、県立博物館の開館やPFIを活用した新たな学習拠点の整備に向けた取り組みを進めるととともに、県民の文化活動の一層の活性化を目指し、文化の国体ともいわれる国民文化祭を招致することを決定致しました。
また、子どもたちの学習・生活の両面にわたるきめ細かな指導が可能となる三十人学級の導入、生徒の主体的な学校選択に向けた高等学校入学者選抜制度の改善、高等教育機関の充実を図るための山梨県立大学の設置など、各教育段階に合わせた個性と創造性を育む教育の推進に努めております。
更に、小瀬スポーツ公園陸上競技場の整備に合わせて、ヴァンフォーレ甲府がJ1に昇格したことは県民に夢と感動を与え、スポーツを身近なものとしただけでなく、年間五万人を超える誘客により地域振興・住民交流につながるなど大きな成果を生み出しました。
また、男女共同参画社会の実現、NPOやボランティアなど多様な主体との連携、協働した地域づくり、観光や友好交流による地域の国際化など、本県に住むすべての人々が社会づくりに参画し、その能力を向上、発揮できるように努めて参りました。
第四は、「安心・安全に暮らせる社会の形成」であります。
安心して子どもを生み育て、誰もが健康でいきいきと暮らせる社会、犯罪や自然災害などに対する備えが整った安全な社会を形成することが求められております。
このため、「やまなし子育て支援プラン」を策定し、延長保育や一時保育などの保育サービスの充実、ファミリー・サポート・センターの設置拡充、企業の協力を得て子育て家庭を経済的に支援する「やまなし子育て応援カード事業」の推進など、育児に対する不安や負担を軽減し、子育ての喜びが実感できる社会を目指して取り組んでおります。
更に、子どもに対する医療の充実を図るため、休日や夜間にも小児科医の診療が受けられるよう、小児救急医療体制を確立するとともに、児童虐待など心のケアが必要な子どもを支援する「子どもメンタルクリニック」や発達障害の相談を行う「発達障害者支援センター」を開設致しました。
また、県単独で実施している乳幼児医療費助成をはじめ、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害者医療費助成につきましても、県内対象者約九万人の支援のため、平成二十年度からの窓口無料化に向けて関係機関との協議を進めております。
県民に対する医療提供体制の充実につきましては、県立中央病院を全院開院し、本県の基幹病院として、総合周産期母子医療センターの設置やがんセンター機能の強化、女性専門外来の開設など、より高度で専門的な医療提供体制の充実を図るとともに、県民の医療ニーズに対応した良質な医療サービスの提供に努めてきたところであります。
また、「健康長寿やまなしプラン」を策定し、介護予防のモデル事業に着手するなど日本一の健康長寿県としての地位を確たるものにしていくとともに、「新たなやまなし障害者プラン」に基づく障害者の福祉的就労の場の確保や意欲ある障害者の起業に対する支援、あけぼの医療福祉センターの再整備などを通じて、自立と社会参加を促す福祉社会づくりに向け、医療・福祉サービスの充実を図って参りました。
更に、「安全・安心なまちづくり条例」を制定し、県民、事業者、行政が一体となって犯罪の起こりにくい安全で安心なまちづくりに取り組み、特に、警察官や防犯の専門家等のOBを活用したスクールガード・リーダーを全県下に配置するとともに、携帯電話などITも活用しつつ、地域全体で子どもたちの安全を守るための体制整備を進めております。
安全・安心の確保は、現在、様々な分野に広がっており、大規模地震や富士山火山防災対策など、万が一の場合に的確な対応が図られるよう地域の防災力を強化することや、食の安全・安心を確保すること、消費者の食品に対する理解を向上させるための食育など、安全で平穏な生活の確立に向けて、更に取り組んで参ります。
第五は、「快適な生活と活発な交流を支える基盤の充実」であります。
県民の生活をより快適なものとするため、日常生活に密着した道路や下水道などの社会基盤の整備促進を図るとともに、経済や文化の交流の活性化に資する広域高速交通網や高度情報通信ネットワーク等の形成が重要であります。
特に、道路は、県民の日々の暮らしや産業活動を支える最も基礎的な社会基盤であります。
このため、産業、経済、文化、観光の発展に大きく寄与するとともに、災害時の緊急輸送路としての役割などが期待され、県民の長年の悲願であった中部横断自動車道の整備に明確な道筋をつけ、更に、高速道路と一体的に機能することで地域間交流や生活環境の向上につながる新山梨環状道路や西関東連絡道路などの幹線道路、県道や市町村道等に至るまで、体系的な道路ネットワークの形成に取り組んでおります。
また、清里高原有料道路や河口湖大橋の無料開放、国母交差点の渋滞対策、交通安全教育の拠点である総合交通センターの設置など、生活する者の視点に立った社会基盤の整備を行って参りました。
更に、防災など行政による活用はもとより、民間の情報通信事業者等にも開放する情報ハイウェイの整備を行い、電子商取引などによる企業活動の活性化を促して参りました。
私は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」、いわゆる骨太の方針に基づく改革の推進、道州制の検討、国土形成計画の策定など、国、地方を通じた変革期に直面する今、「創・甲斐プラン21」に示された取り組みを加速させるとともに、県民の底力を結集して、変革期を生き抜くだけでなく、本県を全国の自治体のフロントランナーとして導いていかなければならないと考えております。
クリーンエネルギー分野の最先端産業として期待される燃料電池の実用化を目指す国家的なプロジェクトが推進されはじめたこと、本県の新たな南北軸となる中部横断自動車道と日本の大動脈となることが期待されるリニア中央エクスプレスの開通に向けた取り組みにより、将来、本県が日本の物流・交通の要衝地となること、全県一学区の新たな高等学校入学者選抜制度の導入により、次の時代を担う人づくりが始まることなど、今まさに、私が思い描いてきた、新世紀を生き抜く山梨を次世代に引き継ぐための「県土百年の計」が具体化されはじめたものと認識しております。
更に、喫緊の課題である少子高齢化への対応、安全・安心なまちづくりに加え、富士山の世界文化遺産登録や文化の国体ともいわれる国民文化祭の招致など、本県が全国において確たる地位を占めるための課題への対応も道半ばであります。
こうした様々な課題にきちんと道筋をつけ、県政発展のための確固たる基盤を築き上げていくこと、それこそ私に課せられた使命であるに違いない、このように確信致しております。
去る九月定例県議会におきましても、再度、県民の皆様の信を仰ぐべく、その決意をお示し致したところでありますが、私は、これまで貫いて参りました清潔・公正・公平に徹する基本姿勢を堅持しつつ、県民の皆様からの御意見、御提言をいただく中で、職員ともども一丸となって未来を切り拓き、夢のある県政となるよう残された任期に全力を尽くすとともに、来るべき選挙において県民の皆様の厳正なる御審判をいただく所存であります。
さて、ここで、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
先ず、国の予算編成等への対応についてであります。
現在、国においては、骨太の方針二〇〇六を踏まえて、明年度予算編成作業が進められております。
「地方にできることは地方に」との原則の下、地方の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、地方団体の安定的な財政運営が確保されるとともに、税源の偏在に伴う財政力格差が生じないよう、地方交付税制度の財源保障・財源調整の両機能が堅持されることが重要であります。
本県においては、目指すべき県土像である「誇れる郷土 活力ある山梨」を実現するため、「創・甲斐プラン21」を推進しているところであり、本県独自の行政ニーズを的確に反映した施策やプロジェクトの推進など、本県の未来に向けた取り組みを着実に実施していくためには、行財政改革の取り組みの推進と合わせ、必要な財源が確保されることが重要であります。
このため、今後とも、県選出国会議員、県議会議員各位をはじめ、市町村や関係団体の御協力をいただきながら、本県の国に対する提案・要望の実現に向け、全力を傾注して参ります。
次に、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
日本一の名峰富士山を、文化財としての保護はもとより、人類共通の財産として後世に引き継ぐため、これまで、自然や歴史、文化、芸術など各分野の専門家で構成する学術委員会において、富士山とその周辺に存在する文化財の価値や世界文化遺産として登録するための基準への該当性などについて検討を行って参りました。
この学術委員会から、富士山は、今後、国がユネスコに登録推薦するにふさわしいものであるとの判断をいただきましたので、この概要を暫定リスト案として取りまとめ、過日、文化庁へ提出したところであります。
文化庁において、明年一月中には、暫定リストへ登載するための審査を行い、二月一日を期限とするユネスコの世界遺産委員会への提出を目指しております。
今後は、世界遺産のコアとなるべき資産とその資産と一体をなす周辺環境の範囲を確定した上で、資産を後世に良好な状態で伝えていくための仕組みである保存管理計画の策定を進め、できるだけ早期に登録推薦されるよう取り組んで参ります。
次に、科学技術の振興についてであります。
科学技術は、人々の生活水準を飛躍的に向上させるとともに、産業や経済の活力の源泉となるものであります。
そこで、本年度、新たに「やまなし科学技術基本計画（仮称）」を策定し、科学技術における重点投資分野の設定や試験研究機関の機能強化など、本県の科学技術振興の戦略的な推進を図ることとしております。
この計画の基本的な方向性などを科学技術会議において精力的に議論していただき、現在十一ある試験研究機関を一組織・機構に集約すべきという方策を柱とした中間報告を御提言いただいたところであります。
今後は、中間報告に基づき、再編の具体化に向けた検討を早急に進め、地域産業の発展や安全・安心な県民生活の実現に貢献できる試験研究機関への組織再編案を取りまとめていきたいと考えております。
次に、産業の振興についてであります。
我が国の景気拡大は、昭和四十年代前半の「いざなぎ景気」を超え、戦後最長となりましたが、県内景気の回復を確実なものとするためには、地域経済を支える中小企業の更なる活性化が不可欠であります。
そこで、意欲的に事業展開を図る中小企業や再チャレンジを目指す企業などに対し、「中小企業サポートセンター」において技術面や経営面での支援を行うとともに、工業技術センター等において新技術・新製品開発のための技術支援等を通じて競争力のある企業の育成を推進しております。
また、活力ある地域経済を支える地場産業の育成につきましては、ブランド化を推進し、差別化を図るとともに、付加価値をつけることに取り組んでおり、特にワイン産業につきましては、ワイン業界関係者やぶどう栽培農家等で構成する「山梨ワイン産地確立推進会議」での検討を踏まえ、醸造用ぶどうの高品質化と醸造技術の高度化に向けて、産学官の連携を図りながら、戦略的に対応を進めて参ります。
更に、企業を支える人材の大量退職により技術力低下が生じないよう、県内の若年技能者の育成を図る「やまなし匠の技 伝承塾」を開催するとともに、県のホームページ上に開設した「人材紹介バンクやまなし」により、県内企業の求人情報や求職情報を発信することで人材の確保が図れるよう支援を行っております。
次に、医師確保対策についてであります。
国において、「新医師確保総合対策」が取りまとめられ、医師の地域定着策の実施を条件に、本県を含む医師不足県の大学医学部の定員増を認めることとされております。
そこで、医療関係団体や市町村などの代表者による「山梨県医療対策協議会」において行われている議論や国の確保対策等を踏まえ、医療関係団体等と調整を図りながら、医師の確保や地方への定着のための方策について検討を進めております。
また、県内により多くの臨床研修医を確保していくため、臨床研修病院の合同説明会の開催や指導医の講習会の実施に向けて県内の臨床研修病院等で構成する協議会を開催するなど、今後も良質な医療の提供に努めて参ります。
次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
今回提出致しました案件は、条例案十一件、予算案三件、その他の案件八件となっております。
条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
先ず、県職員等の給与に係る条例の改正についてであります。
県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与につきましては、人事委員会からの勧告どおり、管理職手当の定額化等を行うこととし、これに伴う改正案を提出致しております。
次に、青少年保護育成のための環境浄化に関する条例の改正についてであります。
深夜営業店舗の増加やインターネット等の普及による有害情報への接触機会の拡大、深夜に補導される不良行為少年の急増など、青少年を取り巻く環境の変化にかんがみ、有害情報の指定対象の拡大や罰則の強化等を行い、健全な成長を阻害する環境から青少年の保護を図ろうとするものであります。
次に、契約締結案件につきまして申し上げます。
富士河口湖芦川線若彦トンネル芦川工区建設工事等につきまして、契約締結の諸準備が整いましたので、これに伴う案件を提出致しております。
次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
医療施設利用者の安全を確保するため、病院におけるアスベスト除去等に対し助成するとともに、民間医療施設の耐震化を促進するため、病院群輪番制病院の耐震診断に要する経費に対し助成することと致しております。
職員の給与費につきましては、人事委員会からの勧告を踏まえ、地域手当の支給割合の引き下げ等を行うこととし、減額致しております。
以上の内容をもって編成致しました結果、その補正額は、一般会計におきまして、三億円余の減額となり、既定予算と合わせますと、四千五百二十八億円余となっております。
特別会計は、集中管理特別会計ほか一会計で四億円余の減額となっております。
その他の案件につきましては、いずれもその末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
平成十八年十二月一日
山梨県知事 山 本 栄 彦
リリース日：2006年12月1日
総務部財政課
甲府市丸の内1-6-1 本館4F
TEL:055(223)1381
FAX:055(223)1385
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