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ページID：77404更新日：2009年2月1日
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平成17年度 年度はじめ知事訓示（要旨）
詳細内容
（JPG：123KB） 平成17年度
年度はじめ知事訓示（要旨）
日時 平成17年4月4日（月）
午前9時30分
場所 恩賜林記念館
平成17年度の始めにあたり、ご挨拶申し上げます。
例年ですと、桜の花ももう満開というような時ではないかと思いますが、今年は気候のせいか多少遅れていましたが、開花宣言もなされ、いよいよ本格的な春の訪れを感ずるころとなりました。
3月という月は、いわば別れの月とでも申しましょうか、30年以上にわたりまして県政推進にご尽力頂きました209名の方々が退職をなされました。
今日までのご努力に対して、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
そして、出会いの季節と言われる4月、新たに145名の新入職員を迎えました。若き情熱を持って、自分たちの時代というものを自ら創り上げていって頂くことを先ずもって期待を致すところであります。
今日は、県政の進んでいく方向とか、いくつかの県政課題についてお話しを申し上げ、またご協力も頂いて、しっかりと対応して頂きたいということでお話しをさせて頂きます。
私も就任して3年目に入ったところですが、日本の景気は長い間低迷を続けてきており、県内経済も非常に冷え切った状況が今でも続いているわけですが、就任して早々に、時代の潮流を見据えたスピード感のある行政対応に努めていかなければならないという思いで、山梨版景気対策としての経営支援緊急融資の拡大を図って参りました。
幸いにもそれが功を奏したと思っているわけですが、しっかりと、倒産件数の減少に繋がってきまして、皆さん方にもご苦労頂きましたが、中小企業の皆様にも喜ばれた大きな事業であったと思っています。
もう一つは、「美力・民力・創力」ということを申し上げてきていますが、山梨の「美力・民力・創力」を生かした中で、産業の振興を図っていくことがこれからの時代に最も大事なことではないかということから、観光振興ということを謳ったわけです。
国においては観光立国ということで、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、外国からの観光客500万人を1，000万人にしていこうということでありますが、本県ではそれ以前に観光振興戦略を打ち立て、今までのように観光業界だけではなく、農業や林業も同じように観光に携わってきていますし、加えまして組織的には、土木部で行う事業も取り込んだ観光部を設置して、観光振興を図っていこうということであります。
そして、それに付随した地場産業等も非常に力を着けやすい環境を作ったのではないかと思います。
もう一つは、長年の懸案でありました、いくつかの課題に真摯に真正面から突き当たって、そして解決していこうと努力をして参りました。
特に、今現在未解決の状況にあります、産業廃棄物最終処分場でありますが、この問題につきましては、地元の皆様との直接の話し合いを何回も繰り返して参りました。
最近では昨年の10月、市町村合併により北杜市となる直前に、旧北巨摩の市町村長さん方で作って頂いていた峡北地区最終処分場整備検討委員会の中での結論として、この処分場は、候補地となっている浅尾地区も含めた旧明野村内に建設していくということが決議されたわけであります。また、それに基づいて、適地調査をするようにということになったわけです。
そして、地元の北杜市長、韮崎市長、小淵沢町長に調査基準も示しながら進めてきたわけであります。
ところが、「専門家を入れて適地調査をすべきではないか」というお話しが出ましたが、既に、適地ではないという所は、活断層や保安林の問題などいくつかの問題があるという調査結果が出ているわけです。
ですから、適地はそういう所を除いた所、あるいは人家から何メートル離れた所ということで決められているわけであり、既に事前に調査が済んでいます。
そして、ここは適地ではないという図面を提出したところ、今度は、「専門家を入れて調査書を作らなければダメではないか」というようなことで、少しゴタゴタしましたが、専門家を入れて事前に調査をしたものを、「今からまた専門家を入れろ」というのは、考え方が違うのではないかと私は思っていますが、一応そういう話もありましたから、この点についてはこれからも、もっと理解を深めてもらうように努力をしていきたいと思っているところであります。
いろいろな物事を進めていく上において、時代とともに県民の意識、住民の意識というものも非常に変わってきているということでありますから、皆さん方も事業を行っていく上において、いろいろと突き当たる場合もあろうかと思いますが、ぜひ時の流れというものをしっかりと見据えながら、県民に親しまれる県庁を築いていく必要があるのではないかと思っています。
特に、地方分権というものが進んできていまして、今まではどちらかというと国の打ち出した方針に基づいて、地方がその下請けみたいな形でやってきた事も多かったと思いますが、これからは独自の発想の中で、施策を創り上げ、取り組んでいかなければならないと思っています。
こうしたことを基本にしまして、「創・甲斐プラン21」を策定しましたが、この着実な推進を図っていくことが大変大事な事ではないかと思います。
行政というものは今までは、福祉、環境、教育、都市基盤整備などを中心に行ってきたのがほとんどでした。
しかし、特に最近強調されているのは、行政が今何を一番大事にやらなければならないかというと、人の生命と財産を保護することに力を入れていかなければダメだということであり、昨年の新潟の災害、関西方面の豪雨等で被害が出たことは記憶に新しいところですが、そうしたことを考えた時に、「防災とか防犯とかいうものにしっかりと力を入れていくという行政の心構えを新たにして欲しい」という要望が大きく出てきております。
私は確かにそうだと思います。現在でも当然、治安、消防関係の方々は努力をしてくださっているわけですが、それに加えて、「一般行政もそういうことを念頭に、いろいろな事業を組み立てていくべきではないか」ということも指摘をされています。
やはり、安心・安全ということが地域住民、県民にとって最も大切な事であるということであります。
加えて最近では、「食の安全」ということも言われており、そういうふうなことをしっかりと築き上げていく必要というものが迫ってきていると思っています。
それと同時に、地球環境ということもこれから人間社会を持続していくために大変大事な問題であるということは、ご案内のとおりであります。
特に21世紀は、水の時代と空気の時代であるということでありまして、清らかな水と空気を創るということは、本県のような森林県の役割だと思いますし、本県の位置づけは非常に大事なものではないかと思っています。
しかしながら一方で、京都議定書を世界の大国であるアメリカが批准しなかったことは、その対応を疑わざるを得ません。
京都議定書では、我が国ですら温室効果ガスの排出量を対1990年比で6％削減する目標が定められました。
現実の問題として、日本が2003年度に排出した温室効果ガスの総量は、1990年比で8％増加の状況です。それを1990年比6％の削減をするためには、現在より14％も削減していかなければならないということです。
これは大変なことでありまして、産業界にとっては正に危機的な状況に置かれるのではないかと思うのでありますが、これを少しでもカバーしていこうとするには、それを吸収する緑、森林が必要だと思います。
そのことは、東京や都会の中でやっていけというのは無理なことでありまして、やはり山林を擁する本県のような所が主体となって、削減策に貢献をしているということを深く理解をして頂かなければならないし、また私どもとしてもこの問題に対してもっともっと積極的にピーアールしながら、十分なる重い役割を担って努力をしていく必要があると思っているところです。
ちなみに、この100年間で地球の平均気温は約0．6度上昇したそうです。また、日本の平均気温も約1度上昇したそうです。
何も対策をとらなければ、今世紀末には最大で5．8度上昇すると予測されています。そうなりますと、水温上昇により、海水面は最大で88センチ上昇するとのことであり、海抜ゼロメートルというような所はみんな水没してしまい大変なことでありますし、なおかつ異常気象も発生してくるということを考えますと、先ほど申し上げました、防災という面と繋がってくるわけでして、これは、非常にこれからも深刻な問題としてとらえていかなければならないと思っています。
そのために今年、全国から再生可能エネルギーを活用した技術やアイデアを募集しコンテストを行う「環境日本一エコエネルギーオリンピック」を開催する計画を立てています。
このことは、観光立県としての位置づけを明確にしていく機会ではないかとも思っています。同時に、技術的にも学術的にも産業の振興に結びついていけば良いことではないかと思いますし、更には観光振興にも繋がっていくのではないかとも考えられますので、これからじっくりと取り組んで参りたいと考えているところです。
また、過日策定しました「山梨県水政策基本方針」に基づきまして、森林県・水源県としての役割を果たしていくことにも繋がっていくと考えているところです。
もう一つ深刻な問題というのは、少子化の問題であります。
これは、今年の正月の仕事始め式でもお話ししましたが、今現在、日本の都道府県の中で、本県など35道府県で人口が減少してきているとのことであります。
この人口減少というものは、将来に希望よりも不安を投げかける方が多いものでして、この少子化問題を何とかして食い止めていくために、今年2月に策定した「山梨子育て支援プラン」には、289事業を盛り込み、
98事業で数値目標を設定しました。
(1)地域で子育てプロジェクト、(2)あんしん子育てプロジェクト、(3)企業も子育てプロジェクトなどを中心に、担当部署だけでなく、各部が連携をして積極的に対応を図って施策展開を行って頂きたいと思っています。
また、過日「小児初期救急医療センター」を設置しました。これにより、休日、夜間には大勢の方が訪れて大変だったとも聞きました。
また、新県立中央病院も3月に全院開院しました。その中の女性専門外来も非常に好評だと聞いています。
やはり県民の皆様が望んでいることに的確に対応することによって、いろいろと効果というものが現れてきているのではないかと思います。
こういうことも少子化を少しでも防ぐ施策ではないかと思いますので、気がついたこと、指摘されたことについては、しっかりと受け止めていく必要があると思っています。
少子化対策をどうすれば良いかというと、これが良いというものは見あたらないわけですが、良いなと思うこと、こうして欲しいということはやろうと考えていますので、全面的に皆さんの協力をお願いします。
こうしたことの中で、観光ということの一つには人が大勢交流できる交流県ということにもなり、にぎわいということも創り上げることが出来ますし、観光振興だけでなく定住する人も増えてくるということで、人口増にも繋がっていく一つの事業でもあると思っております。
平成16年度に設立した観光部ですが、まだ1年ですのでその評価はまちまちですが、期待されてスタートしたものでありますので、更に各部との連携の中でより良い観光振興戦略を打ち立てて頂きたいと考えております。
もう一つ加えまして、「富士の国やまなし」と言ってきていますが、その一環としての富士山の世界遺産登録ですが、過日の自然遺産の部分では世界遺産として指定をされませんでした。
今回、文化遺産としての指定を目指すということで、この3月30日に中曽根康弘元首相が会長、私と静岡県知事が特別顧問という「富士山を世界遺産にする国民会議」が発足しました。
次回の文化遺産登録に向けまして、積極的な展開を図っていこうということになっています。
文化遺産として登録されるには、富士山美化運動なども大変重要になってくるわけでありまして、この点については、県民総参加で美しい富士山を守っていこうということで、世界遺産への登録についても皆さん方のご協力をお願いしたいと思います。
もう一つ観光の問題としては、今週の土曜日を中心に、信玄公祭りが開催されます。
この信玄公祭りも長い間行われており定着していますが、もう少し考え方を変えていく必要もあるのかなと感じてもいます。
今年は、その中に地場産業であります宝飾関係の皆様方が「輝きの祭典大宝飾展」というものを信玄公祭りの一環として加えまして、総額で1千億円あまりの商品を一般の人たちに展示販売をしていくという催し物があり、これによって、きっと大勢の県外からの観光客の人たちにご来県頂けるのではないかと期待をしています。
また、信玄公祭りの会場にもなる舞鶴城公園の甲府城天守閣の問題ですが、いろいろと議論をされてきています。
特に甲府商工会議所の皆様方が中心になって、街の活性化にも繋がるのではないかというご意見もありますので、天守閣の整備ということになれば、いろいろな角度からの調査をしていく必要があると思います。
したがって、専門家を交えた新たな委員会を設置し、方向性を探っていきたいと考えているところでありますので、それぞれの部において、皆さん方のご協力もお願いします。
次は、産業振興と雇用対策ということであります。
この4月1日に総合理工学研究機構がスタートしたところです。産学官の連携や県内企業への技術移転を一層推進するネットワーク型試験研究機関として発足させたものであり、新製品や新技術の開発を図って、本県産業の振興のために貢献をしていこうということです。
新しい産業が興きてきますと、自ずと雇用問題も解決されていくのではないかと考えるところであります。
ただ、雇用の問題だけをとらえて考えますと、先日、ホリエモンと言われている堀江貴文さんも出演していたテレビの討論番組で、フリーターの問題をやっていました。
この番組の討論を聞いていて、仕事に対する若い人たちの考え方、とらえ方が非常に様変わりしてきていると私は感じました。
そういうことを考えると、一概に会社を創ったから社員が定着してということではなくて、「自分が気に入った仕事でなくては」とか、「拘束されるのはいやだ」とういうような自由気ままな発想の中で動いてきている若者の考え方を見た時に、これからの就業形態というものは今までと全く変わった形で生まれるようになるのかなと思います。
しかし、果たしてこれで良いのかなと、日本の企業にとって、また年金問題など社会保障制度全体に影響してくる問題ですから、果たしてどうなっていくのか非常に心配をするところでもあります。
現実の問題として、そういう方向へ動いてきているということですから、行政としてもこの問題を見過ごしていくというわけにはいきません。
やはり、適宜適切にそれぞれの立場で、それぞれの方々にアドバイスしていく必要も生まれてきているのではないかと考えます時に、勤労というものを教育問題としてとらえることも必要ではないかと思います。
勤労というものは、日本国民の義務ですから、しっかりと果たしていくことを教えていくことも必要だと思うわけです。
これらについてもまた、皆さん方からご意見も頂ければと思っています。
教育ということでは、高校改革の問題について、今、いろいろなところで取りざたされていますが、先月14日に、「高等学校入学者選抜制度審議会」で、学年制普通科の学区を全県一学区とすることで意見集約されました。
私の方から「ああしろ。こうしろ」という問題ではありませんが、今まで申し上げてきたように変化が激しい時代ですから、そうした時代というものをしっかり見据えた中で改革するものはする、残すべきものは残す、という判断をしていく必要があるのではないかと思います。
「今まで継続してきたからそのままで良いのだ」と言ったのでは、私は時代に乗り遅れていくことに繋がると思います。
そういうことを考えます時に、一定の改革というものは高校改革だけはなく、何にでも付きまとってくるわけですが、その中で取捨選択をしっかりと行っていく必要があると思っています。そんなことを最近の情勢を見ながら感じているところです。
高校改革問題についても、この制度というものをある程度変えていかなければならない時にきているということだけは、何となく肌で感じている昨今でもありますし、また、皆さん方も同じ考え方を持っていると思っています。
そういうことで、これからもそれぞれの分野でいろいろなものを変えていかなければならない時もきているわけであります。
教育問題に触れましたので、次は、新たな学習拠点としての県立図書館の問題でありますが、これも今回新しくすることによって、図書館機能のスペースは、現状の約2倍、収蔵能力は約86万冊になります。
これから施設の詳細について検討し、今年度にはPFI事業の実施方針を策定していきます。
次は、市町村合併であります。
平成11年3月末に3，232あった市町村が、来年の3月末には約1，800になる見通しであり、約1，400くらい減るということです。
これは地方が苦労しながら、効率的な財政運営を目指していこうという努力をしているということであります。
これも大きな大きな改革だと思っております。その大きな大きな改革に、現状のものを維持していこうという考えが果たして通じるか通じないかということを、私ども一人一人が考えていかなければならない問題だと思っています。
ここで出てきているのが、地域振興局の見直しであります。
既に、県下4つの所管区域を基本に、具体的な組織再編についても詰まってきています。
これは、職員の皆さんにも直接関係のある話ですから、ぜひ皆さんで議論を交わしながらより良い決着がみられるようにご尽力頂き、そして自ら住民の皆様に範を示していくことが大事ではないかと思っています。
幸いにも皆さんに、おおかたの理解を頂いており大変心強く感じています。詰めの段階に入ってきていますので、なお一層力を入れて、皆さん方でぜひ良い組織を作っていって頂きたいと思います。
最後になりますが、本年度は行財政改革プログラムに位置づけた「3年間の集中改革期間」の最終年度です。
これまでに、(1)県債発行の計画的削減、(2)県単独補助金の見直し、(3)政策アセスメントに施策評価、外部評価を導入、(4)公共事業の選別と重点化などに取り組み、既に実施中、あるいは本年度から本格実施と着実な成果を挙げています。
これらを確実になものとしていくように、更に一層のご協力をお願いしたいと思います。
景気もまだまだ先行きはっきりとしたものが見えてきていない中、特に周辺諸国の本来ならば善隣友好でなければならない韓国、中国などから何となくプレッシャーがかかってきているわけであります。
こういうことを考えます時に、日本の景気も今までのようにスムーズに上昇していくということは、非常に難しいのではないかと思っております。
これは、いわば国境のないような世界になってきたわけですから、外交問題ばかりではなく、中がごたごたしていけば、みんな嫌になって外に出ていくというようなことにもなりかねません。
例えば、家庭の中でも夫婦げんかばかりしていれば、子供が嫌になって外に出ていってしまうというようなこともあります。
今現在内政が混乱しているということではありませんが、そういう意味では、やはり内政が安定していないと、成長は望めないわけであります。
どうも外交面で押され気味のところがいくつか出てきております。
そういうことを考えますと、直ぐに景気が回復するということでもないでしょうが、今は、景気の踊り場と言われており、一歩でも二歩でも上に上がっていくようになっていかなければなりませんが、なかなか難しいところもあります。
こうした低成長の時代、民間企業が何とか苦しみながら知恵をしぼって、努力をしているのを見るにつけ、行政はそれを手助けをしながら、自らも知恵をしぼって、その改革に力を入れていかなければならないと思っております。
よく、有言実行とか不言実行という言葉があります。 有言実行でも不言実行でも良いのですが、実行ということについては、スピードを持って対応していかないと乗り遅れてしまうのではないかと思います。
論語の中に、「君子は言に訥にして、行に敏ならんことを欲す」というものがあります。
これは正に有言実行でも不言実行でも良いが、何でもスピードを持って事にあたっていかなければならないということだと思っています。
ぜひ一つ皆さん方も、行政の中での問題意識というものを持ちながら、この改革の時代、この変化の激しい時代に何を今なすべきか、明日は何をするのかということを常に考えて行動を取って頂きたいと思います。
「今日の問題は何か。戦うことである。明日の問題は何か。打ち勝つことである」という有名な言葉がありますが、今日の問題は何かというと戦うことなんです。我々は戦い、戦い、そして明日に向かって勝っていくという心意気を持って、行政にご尽力を頂けますことを心から願いながら挨拶とします。
リリース日：2005年4月6日
知事政策局広聴広報課
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