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ページID：77405更新日：2009年2月1日

平成20年　知事年頭あいさつ要旨

詳細内容

（JPG：39KB） 平成20年 知事年頭あいさつ要旨

日時：平成20年1月4日（金）午前10時から
場所：恩賜林記念館

　皆さん、明けましておめでとうございます。
　皆さんそれぞれに、良いお年をお迎えになったことと存じます。今年は十二支の最初の子（ね）の年であります。ある人が言っておりましたが、「子」という字をよく見ていると、終わるという意味の「了」ですね、「了」という字に、横一の「一」という字が重なっていると。したがって、一つの時代のサイクルが終わって、一から新しい時代が始まるのが「子」の年なんだというような事を言っておりました。そのように今年が日本にとって、また山梨にとって新しい展望が開ける年であって欲しいと思うわけであります。
　今の日本の現状を見ますと、いわゆる「失われた10年」と言われる大変厳しい時代を克服して、息の長い景気回復が続いていると言われているわけでありますけれども、しかし、その景気回復も輸出主導の景気回復でありまして、日本の自力によってなされている景気回復ではありません。他国任せの景気回復という状態であります。その景気も昨今のサブプライム問題とか、あるいは石油の高騰ということでかなり危うくなっているという状況であります。
　かつて日本は、アメリカ・EUと並んで世界の三極の一つを構成すると言われておりました。しかしながら、アメリカ・EUが最近になってもだいたい3％前後の着実な成長を遂げている。一方で、BRICSと言われるような、中国・インド・ロシアといった国々が急成長して、台頭してきているわけでありますが、そういう中にあって、日本は1％とか、せいぜい2％の経済成長ということでありまして、置いてけぼりを食っているような、そういう状況になっているわけであります。また、財政も先進国の中では群を抜いて、借金が多くて大変厳しい状況である。
　また、日本の社会とか、国民性というものも、まじめに汗して働くというのが日本人のモラルであったわけでありますが、昨今の様々な耐震偽装事件とか、偽装問題を見ておりますと、そういう日本社会のモラルとか、あるいは規範意識というものが失われつつあるのではないかというように思うわけであります。こういう閉塞状態というか、あるいは低迷の状態を抜け出して、新しい未来への明るい展望が開ける今年1年であって欲しいと思うわけであります。
　山梨もまたそうでありまして、この山梨の明るい展望を開いていかなければならない。それは皆さんと私、県庁職員が先頭に立って努力していかなければならない1年だと思っています。
　私は昨年の2月、知事に就任したときに、山梨を変えていかなければならない、そして、山梨を変えていくためには、まず県庁が変わっていかなければならないということを申し上げました。そして、県庁職員の皆さんには創意工夫を凝らして、前向きにチャレンジする、そういう仕事をしていってもらいたいとお願いをしたわけであります。こういう厳しいときには、県庁職員5千人が前向きに一生懸命やって、汗をかいている。そういうものを見て、一般の県民の皆様も、「あれだけ県庁が頑張っているのだから、俺たちも一つ頑張ってみるか」。そういうふうに思っていただけるわけでありまして、そういう意味で皆さん方にチャレンジ県政ということを申し上げてきたわけであります。
　1年を振り返ってみますと、少しずつではありますけれども、人間の考え方などというものは簡単には変わらないわけでありますが、少しずつではありますけれども、職員の皆さんの意識も前向きに変わってきているのではないかと、そんな感じを持っております。例えば、職員提案制度というものがありますけれども、この職員提案も昨年に比べれば大幅に増加したわけであります。私も全部見させてもらって、採点をしたわけでありますけれども、かなり前向きに、一生懸命この県を良くしようと、若い職員の皆さんが考えてくれているということが行間にひしひしと伝わって参りまして、大変に心強い思いをいたしました。優秀な提案をした職員には、人事評価の面で配慮をしていきたいと考えているわけであります。
　さて、昨年は「チャレンジ山梨行動計画」、あるいは「行政改革大綱」の策定とか、あるいは政策予算の編成とか、それに私からいろいろな新しい施策の指示を出させていただいて、それらについて各部で様々な検討をしていただきました。そういう意味で大変忙しい年であったわけでありまして、皆さん方にも相当なご負担をおかけしたと思うわけであります。とりわけ私の公約を具体化した「チャレンジ山梨行動計画」につきましては、全庁挙げて協力していただく中で、短期間で策定できたところでありまして、改めて職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。今年はいよいよこの計画に沿って本格的に施策を展開していく、施策を軌道に乗せていく、そういう年でございます。ホップ・ステップ・ジャンプで言えば、ステップという年でありまして、計画を軌道に乗せていくというのが、本年の一番の課題であると思います。
　なかなか予算は厳しいわけでありますし、金の面では十分なことはできないかもしれませんけれども、その分だけ知恵を出し、汗を流し、創意工夫を凝らして、この計画の着実な推進に向けて努力をしていっていただきたいと、このことをまず皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　また、同時に策定いたしました「行政改革大綱」については、とりわけ財政改革が重要であり、中でも県債残高の削減について 、4年間で380億円、毎年100億円弱を削減するという大変厳しい目標を設定いたしました。しかしながら、県民の皆様の世論というのは、後世の世代に借金は残してはならない、重い負担を残してはならない。これが私が感じている県民の皆様の世論でありまして、そういう世論を受ければ、これは是非とも実現をしていかなければならないと思っております。ただ、借金の削減には、公共事業の抑制というようなことをしていかなければならないわけでありますけれども、そのことが大変厳しい今の県内経済を、更に停滞させるということがあってはならないわけでありまして、このためいろいろな工夫が必要だと思います。建設工事量をあまり減らさないで済む方法というものを考えていかなければならないと思います。この点では、例えば今年度、国で「地域自立・活性化交付金」という有利な制度を創設しましたけれども、本県では土木部の努力によりまして、早速これを活用して、5年間で70億円、全国の都道府県の中でも一番多く交付金を獲得いたしました。今後も国の動きを十分注視して、こうした国の有利な制度については積極的に活用するなど、様々な工夫を凝らしてもらいたいと思っております。
　更に、職員の定員削減についても、かなり厳しい目標を設定いたしました。また、昨年の末には、管理職について給料の減額措置を継続することといたしました。これについてはいろいろな思いがあろうかと思いますけれども、民間においては、乾いた雑巾を更に絞るような厳しいリストラの努力が行われている折りであり、県民の皆様のご理解をいただきながら、県政を推進していくために、必要やむを得ざる措置だということを、管理職の皆様には是非ご理解をいただきたいと思います。
　さて、私が今年、特に重点を置きたいと考えていることについて、申し上げたいと思います。
まず、第一の課題は、産業経済の活性化ということであります。地域間競争、都道府県間競争が大変に厳しくなっております。そういう地域間競争に本県が後れを取るようなことがあってはならないわけであります。また、財政改革という観点からも、単に経費を節減するというだけではなくて、経済を活性化することによって税収を上げていく。そのことがまた財政再建に必要でありまして、こういう意味からも経済の活性化は不可欠であります。
　経済の活性化の一番目は、山梨ブランドの情報発信、トップセールスということであります。果樹やワイン、ジュエリー、本県の優れた物産がたくさんあり、これを全国に情報発信していくことが活性化の一番の近道だと思っております。皆さんの一年間の努力もありまして、ワインにつきましては新しい動きが見えてくるようになりました。ジュエリーについても同様であります。ワインについては外務省に働きかけて、国産ワインコンクールで入賞したワインを、日本の在外公館で使ってくれるということが実現するようになりました。また、最近では欧米で、甲州ワインが静かなブームになる、そんな気配が感ぜられます。甲州ワインは和食に合うということで、注目されつつあるということであります。今年は、甲州ワインを海外に多いに売り出していくというようなプロジェクトについても、推進していきたいと考えております。ワインやジュエリーや織物といった地場産品とか、あるいは桃、ぶどうといった果物というのは、本県の中小企業や農家の皆さんが、非常に高い技術を持って、汗を流して、大変良い製品を作ってくれているわけであります。しかし、それらが市場でそういう努力が正当に評価されているかというと、中間マージンが卸売業者に大変取られているとか、決して本県の皆さんの努力が評価がされていないという状況だと、私は思っておりますので、いろいろな苦労をしていいものを作ってくれている中小企業や農家の皆さんの汗が報われるよう、今年も全国への情報発信、トップセールスということを続けていく考えであります。職員の皆さんにも、一人ひとりが山梨のセールスマンになったつもりで、地場産品の販路拡大に努力をしていただきたいと思っております。
　経済の活性化の二番目は、企業誘致であります。昨年、産業立地室を設置し、誘致体制の強化を図ったところでありますが、一方で、昨年は県内優良企業の撤退、一部移転というような動きもありました。このため産業立地室の皆さん方には、外からの企業を誘致をすると同時に、今、山梨で一生懸命生産をしてくれている県内企業、そういうものと徹底的に接触をして、県として応援できることは最大限応援するようにと指示をしております。かなりの企業が設備の増設の計画を持っているようですので、これらに対しましては、農地転用などの面でできる限りの支援を早急に進めて、その増設を促進して参りたい。県内での産業活動が活発に行われるように支援をしていきたいと思っております。
　企業誘致の問題で本県の場合には、一つにはまとまった土地がないとか、あるいは技術系人材の確保難、山梨大学の工学部しか工科系の大学がないために、なかなか人材確保のニーズに対応できないという弱みがあるわけでありますが、これに対して、新しい対応を今年は取っていかなければならないと思っております。
　経済の活性化の三番目は、農業振興であります。私は山梨の農業、特に果樹農業の将来に危機感を持っております。農業に従事している方々が高齢化して、したがって、10年、15年後にはリタイアしていくわけでありますが、その後の後継者がいるかといえば、極めて少ないという状況であります。その結果、遊休農地が拡大すると、本県の農業が衰退をしていく。そして、本県独特の全国にはない、果樹地帯の景観というものが失われていく、そんな危機感を持つわけであります。
　したがって、大消費地東京に近いという有利点を活かして、付加価値の高い農業、儲かる農業を展開していかなければならない。そういう意味で、農政部が努力をして「農業ルネサンス大綱」というものを策定いたしました。今後はこの大綱に沿って、多様な担い手づくりや、新たな販売ルートづくりや、更には桃やぶどうを海外に輸出を促進していくなど、新しい日本農業のモデルになるくらいの気概を持って、取り組んでいきたいと考えております。
　経済活性化の四番目は、観光の振興であります。昨年の本県の観光は、大河ドラマの影響で好調でありましたし、今年も4月から6月までJR6社がデスティネーションキャンペーンを展開をしてくれるわけでありますから、そこそこのところは行くだろうと思っております。問題はそのキャンペーンが終わった後でありまして、その後、観光客が大幅に落ちるということでは、いけないわけであります。そこで、これまで未開拓であった関西とか、あるいは九州とか、そういう方面への誘客・宣伝活動とか、更に、中国を始めとする海外への誘客活動を強化をして、展開をしていかなければならないと考えております。
産業活性化に次ぐ第二の大きな課題は、医療問題であります。医師不足、とりわけ産婦人科、小児科といった医師不足が深刻になってきておりまして、妊婦さんや子育てをしておられる若いお母さん方を始めとして、県民の皆様の大きな不安の種となっております。そもそもは平成16年に、国が新しい研修医制度を導入をしたことに原因があって、医療ミスという言葉がありますが、これは「医療行政ミス」ではないかと思うものですから、国において抜本策をとるように要請をしてきているわけでありますが、それで済むものではありません。
　昨年は医師不足への対応として、医学生への奨学金制度を導入したわけでありますが、幸い多数の応募者がありましたので、年を追うに連れて、何年か後には、医師不足問題も緩和していくと思っております。しかしながら当面の緊急に、医師不足を何とかしてもらいたいという県民の需要に応えていかなければならない。私も福祉保健部も水面下でいろいろな努力をしておりますし、これからも努力をしていかなければならないわけであります。
　また、こういう医師不足の状況においては、従来のような密度で公立病院を維持するということは困難でありまして、へたをすると共倒れになってしまうということになるわけであります。したがって、昨年の末、総務省からガイドラインを示してきましたけれども、公立病院の集約化、ネットワーク化ということも進めざるを得ない状況にあります。今年はこの公立病院について、その再編を図るために関係の市町村と協議をしながら、進めていく必要があると思っております。いずれにしても医療は、県民の安全・安心の根幹であり、また、山梨の誇る「健康寿命日本一」を維持していくためにも最も大切な施策であります。
　今年は、この医師不足という非常に厳しい状況の中で、なんとか県民の安全・安心を確保するために、医療の再構築をしていかなければならない。郡内地域の小児救急医療センターの設置だとか、あるいは県立中央病院の経営形態の見直し、そういう問題も含めまして、本県の医療の再構築が大きな課題となる年だと思っております。
　第三は、地震を始めとする防災対策であります。本県は久しく大きな災害に見舞われていない。これは大変に幸せなことでありますけれども、「災害は忘れた頃にやって来る」と言います。災害への備えを怠ることはできません。県民の生命・財産の安全確保というのは、県政の最も基本的な任務でありますので、とりわけ東海地震、これから30年の間に、その発生の確率は約9割と言われているわけであります。本県にもそれが発生すれば大きな影響を及ぼすわけでありますから、備えを急いでいかなければなりません。
　 すでに防災対策については、様々な施策、マニュアルを始めとして作っていただいておりますけれども、防災対策はこれで十分だということはないわけでありまして、不断の絶えざる見直しと改善を図っていかなければならないと思っております。
　また、阪神・淡路大震災の教訓で、亡くなった人の8割が建物の倒壊による圧死であったということからしても、県民の人命を守るためには、やはり住宅や学校や建築物の耐震化が必要でありまして、これについても大幅に今年は進めていかなくてなはならないと思っております。
　これに関連して、県庁舎の耐震改修問題があります。風情のある建物である別館とか、あるいは県民会館、情報プラザ、東別館などの耐震性がかなり低く、いつまでも放置しておくことができない問題であります。地震発生の際に、最も働いてもらわなければならない警察の本部組織だとか、あるいは子どもの安全に責任を持ってもらわなければならない教育委員会の本部組織が、地震で最初に機能停止を起こすということでは、これはあってはならないわけであります。
　現在、県庁舎の耐震化に関する検討委員会で検討しておりますので、その報告を受けて、早急に一定の方向を出していかなければならないと思っております。
　第四の大きな課題は、県都甲府市の中心市街地の活性化の問題であります。甲府市中心市街地の衰退は、私も全国の県庁所在地というのはだいたい見てわかっておりますけれども、他の県庁所在地に比べてもかなり厳しい状況だと言わざるを得ないと思います。甲府市の中心市街地は県の顔であり、ここが衰退をすると、山梨県全体の活性化に大きなマイナスになるわけであります。
　例えば、山梨県に企業立地をしたいということで、誰かが下見に来て、甲府市の中心を見たらすっかり寂れているということで、がっかりして進出するのを止めたというようなことも、これは大いにあり得ることであります。特に昭和町の大型ショッピングセンターの問題というものがあります。私としてはかなりの店舗面積の削減をしてもらったわけでありますけれど、しかし、県内最大規模のショッピングセンターができるということに変わりはありません。これができると、甲府市の中心市街地に相当の影響は避けられないと思います。
　私の公務員時代、都市計画をやった経験からして、甲府市の中心市街地の活性化は、今がこの最後の、ラストチャンスではないかと、この時期を逸すれば再生不能の状態になるのではないかと、そんな危惧を強く持っております。
　そういう意味で、県としては宝石美術専門学校を甲府の中心部の再開発ビルに移転するという決定をし、また、北口県有地について、新県立図書館と並んで、情報発信拠点というようなものを整備をして、活性化の拠点にしていくという構想をお示しをしているわけでありますけれど、それ以外にも、中心市街地活性化を大きな課題として今年は取り組んでいきたいと思います。
　もちろん、甲府市の中心市街地活性化は一義的には商店街の皆さんが主役であり、甲府市が主役であるわけですけれども、現状を見るときに、県としても最大限の支援をしていかなければならないと考えております。
　第五は富士山の世界文化遺産への登録の問題についてであります。これにつきましては、現在、暫定リストに登載をされた段階であります。静岡県とも協議をし、また、応援団である中曽根康弘先生とか、そういう大勢の方々とも相談をして、今から4年後の平成23年度に登録する、登録をできるように目指していきたいと考えています。
　しかし、そのために作業日程を調べてみますと、対象資産に係る保存管理計画の策定その他、ほとんどの実務的作業は今年中、20年度中に終わらせなければ間に合わないということが明らかになってまいりました。相当の作業の量でありますし、また、一部の反対もあるわけでありまして、大変ではありますけれど、市町村の皆様の協力をいただきながら、担当の企画部・教育委員会をはじめ、県庁が一丸となって取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
　これとあわせて、富士五湖地域について、国際交流ゾーンというようなハイグレードな観光地を目指す構想についても検討を開始し、具体化をしていきたいと思っております。
　第六に、交通ネットワークの整備についてであります。リニアについては、昨年末、JR東海が2025年の東京・名古屋間の実用化、そのために建設費5兆円余を自分で全額負担をして建設をするということを発表いたしました。JR東海のリニアにかける意欲というものは大変なものであります。したがって、今後、かなり速いスピードで事態が進んでいく可能性があるとも考えておりまして、県としてはJR東海に対して最大限の応援をし、実現の促進を図ってきたいと考えております。
　また、道路交通のネットワークにつきましては、県内の道路整備はもちろんでありますけれども、私は山梨県の道路交通で、今、一番のボトルネックは、むしろ県外にあると思っております。県内の県境部分に山梨県のボトルネックはあるわけです。
　中央道で言えば、山梨県を離れて神奈川県・東京に入った小仏トンネルを中心をする区間、あるいは東富士五湖道路を山梨県から静岡県に入った、須走から東名高速道路の間が一般道路で非常に狭くなっているとか、そういう県境区間の整備をしていかないと、なかなか山梨の外との交流という意味においてのボトルネックは解消できないわけでありまして、そういう意味で、まず中部横断道の増穂・静岡間については10年以内に完成するという方向に向けて整備の促進をしていきますし、また、北部区間についてもできるだけ具体化を早期に図っていきたいと思っております。
　これとあわせまして、中部横断道については、単なる通過交通になるのでは困るわけでありますから、中部横断道を活用した地域づくり構想というものを、関係の市町村と一緒に策定をしていくと、そんなことも今年は進めていきたいと思っております。
　また、中央道の一番のネックとなっている小仏トンネル付近の渋滞解消に向けて、国交省などに対しまして、上野原インターから先の6車線化を強く働きかけていかなければなりませんし、更には、東富士五湖道路の東名高速道路との接続について、引き続き静岡県や国土交通省などに強く要請をして、実現をしていきたいと思っております。
　いずれも山梨県外の事業でありますから、県内であれば用地買収に協力するとか、そういうこともできるわけでありますが、なかなかつらい面があるわけでありますけれども、山梨の活性化にとって欠くことができない課題だと思うわけであります。

最後に今年の課題として、山梨の総合的な環境政策を打ち立てる年だと思っております。今年はポスト京都議定書、つまり新しい地球温暖化防止の国際的な枠組みが、恐らく国際社会で本格的に議論される時期にきていると思います。7月に行われる洞爺湖サミットにおいても、これが主要な議題になるとのことであります。そこで、そういう国際的な動向とか、日本政府の方針とか、そういうものを十分注視しながら、本県として、地球温暖化対策として何をやるべきなのか、本格的な推進をしていくための検討をし、そしてそれを実施していかなければならないと思っております。
　また、廃棄物のゼロ化、いわゆるゼロエミッションというような課題もありますし、また、小水力発電とか、バイオマスとか、燃料電池というようなクリーンエネルギーの開発、活用の問題もあります。更に、景観対策も含めて、美しい県土づくりということも大きな課題であります。こうしたことを含む、総合的な山梨の持続可能な環境づくりということを、本年の大きな柱として検討をし、実施をしていきたいと考えております。

　以上、当面する諸課題を中心に、考えていることを述べさせていただきました。解決すべき様々な課題が山積しておりますけれども、常に前向きに、創意工夫を凝らしながら取り組んでいきたいと思っております。
　中国の古い書物に「大学」という書がありますけれど、その中に有名な言葉があります。「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり。」という言葉があります。マンネリに陥らずに、毎日新しい気持ちで旧来のやり方を変えていくということだと思います。毎日毎日を新しく、そんな思いで皆さんとともに、また皆さんの先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
　今年も忙しい1年になると思いますけれど、皆様には健康に留意をされますとともに、暮らしやすさ日本一の実現に向けて一丸となって取り組まれることを改めてお願いを申し上げまして、年頭のあいさつといたします。

リリース日：2008年1月4日

（JPG：23KB） 平成20年横内知事年頭あいさつの様子