ページID：77409更新日：2009年2月1日

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平成19年12月定例県議会知事説明要旨

詳細内容

　平成十九年十二月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　去る十月十二日から十五日まで県議会議長並びに県議会議員各位とともに大韓民国を訪問し、忠清北道との姉妹県道締結十五周年記念式典に出席するとともに、ソウル市において、観光プロモーションを行って参りました。
　忠清北道におきましては、鄭宇澤知事、吳長世議長をはじめ、各界を代表される方々から心のこもった歓迎を受け、改めて友好の絆を深めるとともに、ソウル市におきましては、日本大使公邸において、韓国政府や観光業界、マスコミ関係者などを対象に観光客の誘致やワインや果物などの県産品の輸出について、県内事業者などとともにトップセールスを行って参りました。
　また、本県におきましても、先月十日には、鄭宇澤知事や吳長世議長を県民の日の記念行事にお招きして、十五周年記念式典を行うとともに、忠清北道の観光や物産を紹介し、多くの県民の皆様に忠清北道への理解を深めていただいたところであり、今後とも、こうした国際交流を促進し、本県への外国人観光客の誘客等につなげて参ります。
　さて、我が国の経済の先行きについては、企業部門の好調が持続し、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるものの、アメリカ経済や原油価格の動向などの不安要素があります。
　一方、本県経済の動向につきましても、持ち直しの動きは弱まっており、多くの本県産業は依然として厳しい状況に置かれております。
　このため、地域経済の活性化をはじめとした本県の直面する諸課題に対して、目指すべき明確なビジョンを示しながら、体系的に必要な施策を迅速かつ的確に推進していく必要があります。
　そこで、知事に就任して以来、一貫して掲げてきた「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりの実現に向け、四年間で行うべき施策を着実に具体化し、スピーディーに実行していくため、行動計画の最終案を現在取りまとめているところであり、県民の皆様よりいただいた御提言や県議会の御論議等を踏まえた上で、本年中に策定して参ります。
　行動計画においては、進むべき将来の本県の姿を描くとともに、県民ニーズの高い施策を着実に実施するため、その内容や具体的な工程について数値目標を掲げながら分かりやすく示したいと考えております。
　本県は、大都市に隣接する一方で、豊かな自然環境に恵まれるという地理的な優位性を有しており、これを最大限に生かしながら、企業の誘致・育成や観光・農業の振興などに積極的に取り組むことにより、産業経済の活性化を図っていくことが肝要であります。
　これによって税収の確保による財政基盤の強化を図りつつ、医療福祉・教育文化の充実、まちづくりの推進、安全・安心の確保などの施策を推進し、真の豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを目指して参ります。
　今後は、八十八万県民の英知とエネルギーを結集しながら、行動計画の実施に全力で取り組むこととし、明年度はその本格的な実施の初年度として、必要な予算を積極的に計上して参ります。
　次に、行政改革大綱についてであります。
将来にわたって持続可能で健全な財政構造を確立し、より効率的で質の高い県民サービスを提供していくため、民間の有識者等で構成する経済財政会議からいただいた御提言も踏まえて、「行政改革大綱」の最終案の取りまとめを行っているところであります。
　大綱の基本的な考え方としては、「県財政の改革」、「県庁の改革」、「行政サービスの改革」の三つを改革の柱とし、平成二十二年度までに達成すべき数値目標と具体的な工程を明らかにするとともに、改革後の県の姿を示して参ります。
　第一に、県財政の改革については、県債や出資法人等の債務残高の削減に取り組んで参ります。
　先ず、県債を主な財源とする公共事業・県単独公共事業について、県内景気に配慮しつつ段階的に削減を行うとともに、土地開発公社の保有する米倉山の債務処理について着手するなどの取り組みを進めることとし、実質的な交付税である臨時財政対策債を除いた、県がコントロールできる県債等残高について、今後、四年間で三百八十億円程度を削減して参ります。
　この改革をベースに今後の県財政を見通せば、十年後の平成二十八年度には、県債等残高は一千億円程度削減されることとなり、県民一人当たりの県債等残高は、人口同規模団体の現在の平均値と同程度になるものと見込まれます。
　また、この県債等の削減により、臨時財政対策債を含めた債務総額についても、来年度以降の臨時財政対策債の発行額が毎年度百五十億円程度で推移していけば、平成二十年度より初めて減少傾向に転ずることとなります。
　次に、職員数については、組織や事務事業などをあらゆる観点から見直し、現時点で可能な最大限の純減目標を設定することとし、平成二十三年度当初までの四年間に六百三十三人、四・二パーセントを純減して参ります。
　この削減により、全国の都道府県に対して国が要請している、平成十七年度を基準として平成二十三年度当初までに職員数の五・七パーセントを純減するとの目標に対して、本県は〇・七ポイント上回る六・四パーセントの純減を達成できることとなります。
　また、平成十七年度から二十二年度当初までを計画期間とする現行の定員適正化計画との比較では、現行の四・六パーセントの純減目標に対し五・六パーセントの純減となり、一パーセントの削減が上乗せされることとなります。
　第二に、県庁の改革については、トップが示した明確な方針の下で、職員一人ひとりが県民の視点に立って問題解決や業務改善に積極果敢に取り組み、県民ニーズに迅速に応え、信頼される県庁を目指して参ります。
　そこで、毎年度初めには私や各部局長が当該年度の重点方針と各部局における施策実行のための基本戦略を県民の皆様に公表するとともに、職員自らが課題の解決方法を提案する職員提案制度の充実、県民と直接接する現場部門を重視した人事管理などを推進して参ります。
　第三に、行政サービスの改革については、県民の皆様がより質の高い行政サービスを実感していただけるよう、県民の視点に立った改革を進めるとともに、開かれた県政を実現していくため情報公開や県民参加の一層の促進に取り組んで参ります。
そこで、公共施設等のより効果的・効率的な管理運営を図るため、美術館や文学館等への指定管理者制度を導入するとともに、県民の利便性向上につながるパスポートセンターでの日曜日の旅券発給や、個性豊かで魅力ある大学づくりを一層進めるための県立大学の地方独立行政法人化を推進します。
また、県政に対する疑問や意見に対して迅速に答えるクイックアンサー制度の活用を図りつつ、行政情報の公開度について全国トップクラスを目指すとともに、政策立案過程に幅広い県民の意見を反映するため、女性委員の登用、知事と県民が直接対話する機会の充実などを推進します。
　こうした内容を基本に、県議会における御論議やパブリックコメントによる県民の皆様の御意見を踏まえ、本年中に「行政改革大綱」を策定し、改革を速やかに実行に移して参ります。
更に、知事に就任して以来設置して参りました「やまなしブランド戦略懇話会」や「情報政策アドバイザー会議」、「やまなし女性の知恵委員会」などにおいて、専門家の方々や県民の皆様から多くの有意義な御提言をいただいており、今後、広く施策に反映することとし、積極的に予算計上していきたいと考えております。
　次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
　先ず、地域の活性化についてであります。
　地域の活性化を図るには、優良な企業の誘致・育成を図っていくことが極めて重要であります。
　企業誘致推進体制の強化に加えて、圏央道の開通等による立地条件の改善により、平成十八年には七件だった企業立地について、平成十九年においては、上期だけで九件と昨年の立地件数を超えるなどの成果が現れて参りました。
　今後とも一層の企業立地につながるよう、引き続き、企業への積極的な働きかけを行って参ります。
　また、若者の理工系離れや、ものづくり離れ、既に始まっている団塊の世代の大量退職などにより、企業が求める技術系人材の確保は喫緊の課題となっております。
　そこで、過日、対応策を検討するための「技術系人材等の確保・育成等検討会議」を設置したところであり、若年労働者のスキルアップ、定着率向上やUターン・Iターン対策の強化等、技術系人材確保について、会議における議論を踏まえ、必要な施策を早期に具体化して参ります。
　また、本県地場産品のPRとともに販路拡大を図るため、東京日本橋の「富士の国　やまなし館」において、県産品の販売コーナーを設置するとともに、外観もリニューアルを致しました。
　本県のワインや果物に代表される山梨の味覚、伝統と技術に裏打ちされた優れた地場産品など、山梨の「すぐれもの」を取りそろえ、首都圏の方々に積極的に販売、宣伝して参ります。
　更に、観光振興についても、本県の魅力を積極的に発信し、強力に誘客宣伝活動を展開しております。
　特に世界遺産登録に向けた動きと合わせて、本県観光のPR効果などにより、この夏の富士山への登山客は十九万人を突破するとともに、富士山のふもとにある富士ビジターセンターには、海外からの観光客が前年比三十三パーセント増の約七万人来館致しました。
　明年夏以降には、静岡県、神奈川県の知事とともに、私自身が中国や韓国などを訪問し、民間事業者へのプロモーションを行うとともに、現地行政府と観光交流に関する相互協力に向けた協議を進め、多くの外国人観光客の誘客につながるよう取り組んで参ります。
　次に、農業の振興についてであります。
　現在、農業振興の基本指針となる「やまなし農業ルネサンス大綱」の最終案を取りまとめているところであり、「未来につながる　はつらつとした山梨農業」を目指して、農業に携わる人々が誇りと自信を持てるような農業・農村を築き、果樹王国やまなしとして更なる地位の向上を図るための施策を展開して参ります。
　今後は、大綱に基づき、担い手の確保・育成に加え、企業の農業参入など企業的な経営を進めるとともに、県産果実の輸出拡大などを積極的に推進していくことで、高収益な農業と活力に満ちた魅力ある農村を実現して参ります。
次に、国民文化祭の開催についてであります。
　過日、文化の国体と言われる国民文化祭が二〇一三年に、プレ国民文化祭がその前年に開催されることが決定致しました。
国民文化祭は、各県の文化活動を全国規模で発信する日本最大級の文化イベントであり、本年開催の徳島県においては県内外から延べ約八十万人が来場するなど、開催に伴い多くの集客が見込まれます。
　そこで、この開催を契機に本県の文化力を向上させ、地域への愛着や誇りを高めるとともに、全国に向けて本県のイメージアップとPRを行う絶好の機会ととらえ、最大限活用して参ります。
　今後は、市町村や文化団体等の協力を得ながら、全県的な準備体制を整え、県民総参加で本県の特色を生かした国民文化祭を創り上げて参ります。
　次に、少人数教育の拡充についてであります。
　ふるさと山梨を愛し、未来をひらき、世界に通じる人づくりを進めるため、小学校に入学して間もない小学校一、二年生を対象に、学習と生活の両面にわたりきめ細かな指導を行う「かがやき30プラン」による少人数教育を平成十六年度から実施してきたところであります。
　この少人数教育を更に拡充すべく、知事に就任して以来、教育効果や県民ニーズを調査・検討して参ったところであり、中学校入学時の学習環境や生活環境の変化に対応できず、不登校やいじめが急増するいわゆる「中一ギャップ」への対応が必要であるとの教育現場の声や、中学校への少人数教育の拡大を求める市町村教育委員会などの意見を踏まえ、明年四月から中学校一年生を対象に、きめ細かな指導に配慮した少人数学級編制を実施することと致しました。
　これにより、子どもたちの確かな学力の育成と個性や創造性を生かす教育の充実を図って参ります。
　次に、医師確保対策についてであります。
　県民誰もが安心して暮らせる社会を構築するためには、身近に十分な医療サービスを受けられる体制を構築することが不可欠であり、特に子どもを安心して生み育てる環境を確保していくために産科・小児科といった診療科目は重要であります。
　しかしながら、平成十六年に導入された新しい医師臨床研修制度の影響等により、地方においては深刻な医師不足が発生しており、国において抜本的な改善策を講じない限り、医師の地域的偏在についての解決は困難な状況となっております。
　このため、国に対し、抜本的な医師確保対策を積極的に働きかけていく一方で、県民の安全・安心を確保することは、本県の重要な課題であることから、山梨大学をはじめ県内外の大学、病院との折衝を行うなど、当面の医師確保対策に最大限の努力をしているところであります。
　なお、本年度創設した県内外の医学生に対する医師修学資金貸与事業については、山梨大学や県外大学の医学生から百五十名を超える応募があったところであり、今後も、貸与者を含め県内外の医師・医学生などに積極的に働きかけを行い、本県への定着を促すよう努めて参ります。
　次に、社会基盤の整備についてであります。
厳しい財政状況が続き、投資的経費の削減を余儀なくされている現状においても、本県の将来にとって必要な社会基盤については着実に整備していくことが不可欠であり、国の補助制度などを十分に活用し、有効な財源を積極的に取り入れていくことが必要であります。
こうした観点から、本年度創設された地域自立・活性化交付金の導入を国に強く働きかけてきたところ、今後五箇年にわたり、総事業費として百六十一億円余の事業が認められ、初年度である本年度は九億六千万円余の交付金を確保しました。
　今回の国の決定については、総事業費、交付金の額ともに申請を行った全国の二十府県において最大であり、これにより、県単独事業として実施予定であった事業について、国の交付金を取り入れて事業費を拡大して実施できることになったものであります。
　今後とも、国の有利な資金を積極的に導入することで、限られた財源を有効に活用しながら、社会基盤の整備に取り組んで参る考えであります。
　次に、昭和町常永地区に計画されている土地区画整理事業に係る大規模商業施設立地計画についてであります。
　これについては、去る五月以来、計画中の大規模商業施設の立地により、周辺道路における過度の交通渋滞が発生することや、甲府市中心部における都市機能の低下が懸念されることなど都市計画上の問題点を示して、商業施設規模の見直しを要請してきたところであります。
　その後、私自身も全体地権者会に出席して規模見直しの必要性を地元関係者に説明させていただくなど、関係者との協議を重ね、解決に向けて鋭意取り組んできたところであります。
　この結果、去る十一月二十七日、昭和町長より、都市計画上の問題を解決するために必要な規模の見直しを行う旨の回答をいただいたことを踏まえ、保留していた都市計画決定などの諸手続きを再開することと致しました。
　今後は、この土地区画整理事業の円滑な推進のために県として支援していくとともに、甲府市中心市街地の活性化に向けて甲府市と連携して取り組んで参ります。
次に、廃棄物最終処分場の整備についてであります。
　県民の生活環境の保全と本県経済の持続的な発展を図るためには、安全で安心な廃棄物処分場の整備が重要であります。
　現在、明野廃棄物最終処分場については、平成二十一年度の操業開始に向けて工事が進められているところであり、次期処分場についても、笛吹市境川町上寺尾区の候補地について、先般、峡東地区最終処分場整備検討委員会において検討がなされ、候補地として適当であるとの意見集約がなされたところであります。
　今後は、検討委員会の報告を踏まえて、建設地の決定について判断して参ります。
　次に、県立射撃場の移転整備についてであります。
　現在の県立射撃場は、施設の安全面について課題が生じていることから、できる限り早期に移転整備を行うこととし、新たな候補地についての調査検討を行って参りました。
　この結果、現在、甲州市の市有地となっているゴルフ場計画跡地が、射撃場に適した立地条件であり、韮崎市内の建設予定地の半分程度にコストが抑制できることから、有力な候補地と考え、地元の皆様に対する説明会等を開催しているところであります。
今後も地元の皆様の御理解、御協力が得られるよう努めるとともに、建設候補地の調査・測量等を実施していく考えであります。
　次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
　今回提出致しました案件は、条例案十三件、予算案四件、その他の案件四件となっております。
　条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
　先ず、県職員給与条例ほか四条例の改正案についてであります。
　県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与につきましては、去る十月十七日、人事委員会から若手職員に限定した給料月額の引き上げや期末・勤勉手当の引き上げ等を内容とする勧告がありました。
　国や他の都道府県の動向を見極めるとともに、本県の財政事情等諸般の情勢を総合的に勘案する中で、特別職については期末手当の引き上げは行わない一方、一般職については勧告どおり実施することが適当であると判断し、改正案を提出致したところであります。
　また、職員給与費等については、経済財政会議から「県民への負担を伴う行政改革を推進していく上で、県民の思いを勘案し、職員自身も改革に伴う痛みを共に担うなど、県民の理解と協力を得るための取り組みが求められる。」との御提言をいただき、これを重く受け止める必要があると考えております。
　このため、こうした御提言や諸般の情勢を総合的に勘案して、当面、本年十二月末で実施期限が切れる管理職手当受給者を対象とした給与の特例減額については、引き続き二年間継続すべきものと判断し、給料月額の四パーセントの削減を行うことと致しました。
　また、これとともに、私自らの給料についても行財政改革を積極的に推進していく立場から、引き続き十パーセント、他の特別職については七パーセントをそれぞれ削減することと致しました。
　次に、山梨県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例及び山梨県営住宅設置及び管理条例の改正案についてであります。
　暴力団員の入居や同居等を制限し、県営住宅等の入居者や周辺住民の生活の安全と平穏を確保しようとするものであります。
　次に、予算案につきまして申し上げます。
　地域の活性化を支援するために創設された国の地域自立・活性化交付金の導入により、事業費を拡大して進捗を早めつつ、国中、八ヶ岳南麓、富士北麓地域において、地域活性化に資する道路や河川等の整備を積極的に進めて参ります。
　また、昭和町常永地区で計画されている土地区画整理事業につきましては、今後、組合の事業認可などの手続きを経た上で、事業計画に基づく必要な事業資金について、国の貸付金制度を活用して貸し付けることとし、貸付予定総額十八億円のうち、本年度分として十億円を計上致しております。
　更に、県立射撃場の早期の移転整備に向けて、新たな移転候補地における具体的な検討を進めるために必要な調査、測量等を実施して参ります。
　職員の給与費等につきましては、先に御説明申し上げましたとおり、所要の改定を行うこととし、二億円余を計上致しております。
　以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は二十二億円余、既定予算と合わせますと四千四百七十二億円余となっております。
　この財源と致しましては、地方交付税六億円余、国庫支出金十億円余、県債五億円余などを計上しております。
　また、特別会計については、人件費に係る集中管理特別会計で二億円余を計上し、恩賜県有財産特別会計及び流域下水道事業特別会計で繰越明許費を設定しております。
　その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
　なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。


　　平成十九年十二月五日

山梨県知事　　横　内　正　明

リリース日：2007年12月5日

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