平成27年12月定例県議会提出予定案件について

1.12月定例県議会は、12月3日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところである。
○提出案件は、条例案8件、予算案2件、その他の議決案件14件、報告事項15件の予定である。

2.条例案について
○社会の発展に卓絶した功績があり、県民が誇りとして
ひとしく敬愛する者に対し、山梨県名誉県民の称号を贈り、
これを顕彰する
「山梨県名誉県民条例　制定の件」や

○富士山の景観の保全について
適正な配慮がなされることを確保する
「山梨県世界遺産富士山の保全に係る
景観配慮の手続に関する条例　制定の件」
などを提出することとした。

3.平成27年度12月補正予算について
○補正予算の規模(一般会計)は、17億316万5千円である（既定予算と合わせると、4,645億2,473万8千円）
○特別会計は、流域下水道事業特別会計で、繰越明許費を設定している。

○今回の補正予算は、
・新たな補正要因で、緊急を要するもの
・懸案事項とされていた事業で、その取扱い方針が決定されたもの
　などを計上することとした。
　
○内容としては、
　・本県経済は、横ばい圏内で推移しているなど減速傾向にあり、依然として厳しい情勢にあることから、まずは、県単独での対策を先行的に実施する必要があると判断し、かねてより地域住民からの要望が多い、児童生徒の通学路の補修など、安全・安心に直結するとともに、経済対策としても即効性のある県単独公共事業を実施
　加えて、
　・効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援サービスの提供体制を構築するための事業
　・地盤沈下により傾きの生じた県営住宅熊井戸団地1号館についての緊急対策事業
について県民の安全・安心を確保する観点から実施することとした。
　また、
　・障害者幸住条例の改正に伴い、障害者が生きがいを持ち、幸せに暮らすことができる社会の実現に向けた啓発事業
　・東南アジアを中心に県産農産物等の販路拡大を図るため、常設の販売・情報発信拠点の設置に向けた現地調査等
に要する経費を計上する。