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| 山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例 |
◆昭和26年12月18日 |
条例第56号 |
| 山梨県知事等の給料の特例に関する条例 |
◆平成15年12月19日 |
条例第69号 |
| 山梨県職員給与条例 |
◆昭和27年11月27日 |
条例第39号 |
| 山梨県職員等の給与の特例に関する条例 |
◆平成17年12月22日 |
条例第105号 |
| 山梨県職員等の給与の特例に関する条例第一条第一項第一号の規定に基づき知事が定める者 |
◆平成21年3月31日 |
告示第119号 |
| 山梨県職員の給与等の臨時特例に関する条例 |
◆平成25年6月28日 |
条例第44号 |
| 山梨県職員の給与に関する規則 |
◆昭和32年11月26日 |
人事委員会規則第7号 |
| 給料の半減に関する規則 |
◆昭和61年3月31日 |
人事委員会規則第10号 |
| 山梨県職員給与条例附則第七項等の規定による給料月額に関する規則 |
◆令和4年11月28日 |
人事委員会規則第22号 |
| 山梨県職員給与条例附則第十項等の規定による給料に関する規則 |
◆令和4年11月28日 |
人事委員会規則第23号 |
| 山梨県職員給料支給規則 |
◆昭和27年12月25日 |
規則第51号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成17年12月1日 |
人事委員会規則第35号 |
| 平成十七年改正職員給与条例附則第八条等の規定による最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第12号 |
| 平成十七年改正職員給与条例附則第十一条等の規定による給料に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第13号 |
| 平成二十六年改正職員給与条例附則第五条等の規定による給料に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
人事委員会規則第5号 |
| 平成二十六年改正職員給与条例附則第五条等の規定による給料に関する規則の特例に関する規則 |
◆平成28年3月11日 |
人事委員会規則第6号 |
| 平成二十八年改正職員給与条例等の施行に伴う平成二十六年改正職員給与条例附則第五条等の規定による給料に関する規則の特例に関する規則 |
◆平成28年12月22日 |
人事委員会規則第29号 |
| 平成二十九年改正職員給与条例等の施行に伴う平成二十六年改正職員給与条例附則第五条等の規定による給料に関する規則の特例に関する規則 |
◆平成29年12月25日 |
人事委員会規則第17号 |
| 平成二十三年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成23年2月24日 |
人事委員会規則第4号 |
| 山梨県職員の平成二十六年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成26年3月6日 |
人事委員会規則第1号 |
| 山梨県職員の平成二十七年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
人事委員会規則第6号 |
| 山梨県学校職員の平成二十七年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
人事委員会規則第7号 |
| 山梨県警察職員の平成二十七年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
人事委員会規則第8号 |
| 山梨県学校職員の平成二十六年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成26年3月6日 |
人事委員会規則第2号 |
| 山梨県警察職員の平成二十六年四月一日における号給の調整に関する規則 |
◆平成26年3月6日 |
人事委員会規則第3号 |
| 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和36年1月1日 |
条例第7号 |
| 技能労務職員の給与に関する規則 |
◆昭和36年10月1日 |
規則第61号 |
| 技能労務職員の給与の特例に関する規則 |
◆平成20年12月26日 |
規則第50号 |
| 技能労務職員の給与の臨時特例に関する規則 |
◆平成25年6月28日 |
規則第26号 |
| 定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額に関する規則 |
◆平成13年3月15日 |
人事委員会規則第2号 |
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| 住居手当に関する規則 |
◆昭和49年12月23日 |
人事委員会規則第22号 |
| 令和元年改正職員給与条例附則第三条等の規定による住居手当に関する規則 |
◆令和2年3月31日 |
人事委員会規則第6号 |
| 初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和42年1月5日 |
人事委員会規則第5号 |
| 通勤手当に関する規則 |
◆昭和46年12月23日 |
人事委員会規則第28号 |
| 地域手当に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
| 単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月29日 |
人事委員会規則第1号 |
| 在宅勤務等手当に関する規則 |
◆令和6年3月29日 |
人事委員会規則第5号 |
| 寒冷地手当支給規則 |
◆昭和39年10月7日 |
人事委員会規則第7号 |
| 特殊勤務手当に関する規則 |
◆昭和46年12月23日 |
人事委員会規則第29号 |
| 農林漁業普及指導手当支給規程 |
◆昭和40年3月31日 |
訓令甲第6号 |
| 特地勤務手当等に関する規則 |
◆昭和46年3月4日 |
人事委員会規則第10号 |
| 災害派遣手当に関する規則 |
◆平成7年12月25日 |
人事委員会規則第26号 |
| 期末手当及び勤勉手当に関する規則 |
◆昭和38年12月28日 |
人事委員会規則第22号 |
| 平成十七年十二月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆平成17年12月1日 |
人事委員会規則第39号 |
| 平成二十六年六月に支給する期末手当の特例に関する規則 |
◆平成26年3月6日 |
人事委員会規則第4号 |
| 山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例 |
◆昭和27年12月25日 |
条例第49号 |
| 特別職の職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和43年3月30日 |
条例第14号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和29年1月14日 |
条例第3号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する規則 |
◆昭和61年3月31日 |
人事委員会規則第15号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第10号 |
| 山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 |
◆昭和46年12月20日 |
規則第57号 |
| 山梨県職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 |
◆平成22年5月14日 |
規則第25号 |
| 山梨県職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 |
◆平成23年10月31日 |
規則第32号 |
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| 山梨県職員旅費条例 |
◆昭和32年11月1日 |
条例第56号 |
| 山梨県職員旅費支給規則 |
◆昭和33年4月3日 |
規則第7号 |
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| 国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例 |
◆昭和27年11月27日 |
条例第38号 |
| 附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和40年3月31日 |
条例第7号 |
| 山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例 |
◆昭和38年3月25日 |
条例第8号 |
| 山梨県非常勤職員の報酬等に関する条例 |
◆昭和32年4月1日 |
条例第23号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 |
◆昭和31年10月4日 |
条例第63号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 |
◆平成23年11月30日 |
条例第53号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 |
◆平成28年10月19日 |
条例第53号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 |
◆令和2年4月30日 |
条例第35号 |
| 地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例 |
◆昭和23年12月20日 |
条例第72号 |
| 山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例 |
◆昭和33年8月11日 |
条例第34号 |
| 選挙長等の報酬及び費用弁償条例 |
◆昭和46年7月20日 |
条例第30号 |
| 人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例 |
◆昭和27年7月24日 |
条例第27号 |
| 公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例 |
◆昭和46年1月1日 |
条例第5号 |
| 建築士法第十条第三項の参考人に対する費用弁償条例 |
◆昭和25年9月9日 |
条例第63号 |
| 山梨県建築士審査会委員定数条例 |
◆平成26年3月28日 |
条例第20号 |
| 行政不服審査法第三十四条の規定による審理員の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者等に対する実費弁償条例 |
◆昭和37年12月28日 |
条例第57号 |