2　前項の手当の額は、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき五百円(人事委員会が定める職員にあつては、九百五十円)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日(死体解剖については一時間)につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務一月につき次の表に定める額とする。ただし、保健所の所長及び子育て支援局の参事については、業務に従事した日一日につき二千円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百五十円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき二百七十円とする。

2　前項の手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百七十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百五十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百二十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき四百八十円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき七百五十円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき三百四十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合にあつては、七百三十円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第一項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円とする。

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日一日につき、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の表に定める額(同表の第一号の業務のうち被害が特に甚大な非常災害(人事委員会の定めるものに限る。)の際に、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務にあつては、同号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき二百円とする。

2　学校職員給与条例第十六条第二項の規定により支給する特殊勤務手当(次項、次条及び第三十五条第一項において「教育職員の災害出動手当」という。)の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合にあつては、七百三十円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる作業が深夜において行われた場合の教育職員の災害出動手当の額は、前項に定める額にその百分の五十に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき二百五十円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に定める業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項第一号に掲げる業務が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、同号の手当の額は、前項第一号に定める額にその百分の五十に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、一体につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項第二号に掲げる作業のうち、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあつては、同号の手当の額は、前項第二号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千円(人事委員会が定める場合にあつては、二千円)を超えない範囲内において人事委員会が定める額(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(第二号から第四号までに掲げる作業のうち大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合にあつては、七百三十円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第一項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合における当該二以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間一時間につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、一の月の総額は、第一号に掲げる警察職員にあつては同号に定める額に五十を乗じて得た額を、第二号に掲げる警察職員にあつては同号に定める額に二十五を乗じて得た額を超えることができない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の第一項の手当の額は、前項各号に定める額に、当該業務に従事した時間一時間につき同項各号に定める額の百分の三十に相当する額を加算した額とする。ただし、一の月の加算額の総額は、同項第一号に掲げる警察職員に加算する場合にあつては同号に定める額に五十を乗じて得た額に百分の三十を乗じて得た額を、同項第二号に掲げる警察職員に加算する場合にあつては同号に定める額に二十五を乗じて得た額に百分の三十を乗じて得た額を超えることができない。

4　第二項第三号に掲げる職員のうち人事委員会が別に定める業務に従事した職員のその日の手当の総額は、前二項の規定により得られる額に千五百円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき次に定める額とする。

2　保健衛生業務従事手当の支給を受ける職員には、社会福祉業務従事手当、防疫等作業手当及び有害薬物取扱手当は支給しない。

3　同一の日において、社会福祉業務従事手当及び災害出勤手当(第二十五条第一項第三号に掲げる作業に限る。以下この項において同じ。)又は保健衛生業務従事手当及び災害出勤手当に係る業務に従事した場合にあつては、従事した業務のうち手当の額の最も高い業務の手当のみを支給する。

4　同一の日において、私服作業手当、鑑識作業手当、看守、護送手当、警ら手当、交通警察業務手当、銃器犯罪捜査従事手当及び身辺警護等作業手当に係る業務のうち二以上の業務に従事した場合にあつては、従事した業務のうち手当の額の最も高い業務(当該業務が二以上あるときは、主として従事した業務)の手当のみを支給する。

5　同一の日において、航空手当及び災害出動手当又は航空手当及び救助捜索手当(第三十二条の十二第二項の表中第二号の作業に限る。)に係る業務に従事した場合にあつては、航空手当のみを支給する。

2　私服作業手当、鑑識作業手当、看守、護送手当、警ら手当、交通警察業務手当、銃器犯罪捜査従事手当及び身辺警護等作業手当に係る業務に従事した場合で、当該業務を開始した日から引き続き翌日まで当該業務に従事したときにあつては、当該業務に従事を開始した日についてのみ当該業務に係る手当を支給する。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給方法については、給料の支給の例による。

2　前項の規定にかかわらず、同項の特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿(以下「特殊勤務実績簿等」という。)に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもつて、当該特殊勤務実績簿等に代えることができる。

2　警察職員が東日本大震災に対処するため次の表の上欄に掲げる区域において作業に従事した場合における第三十二条の十二第一項の手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額(前項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定により計算した額)に、次の表の中欄に掲げる作業区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を加算した額とする。

3　同一の日において、警察職員が東日本大震災に対処するため前項の表の上欄に掲げる区域において従事した作業が同項の表の中欄に掲げる作業区分のうち二以上の作業区分に該当する場合における第三十二条の十二第一項の手当の額は、作業区分ごとに計算した当該手当の額が同額である場合にあつてはこれらの額のいずれか一の額、作業区分ごとに計算した当該手当の額が異なる場合にあつてはそのうち最も高い額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、千五百円(緊急に行われた措置に係る作業であつて、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事した場合にあつては、四千円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて人事委員会が定める額とする。

3　社会福祉業務従事手当に係る業務に従事した場合であつて、当該業務の一部がこの条に規定する防疫等作業手当に係る作業にも該当することとなるときは、第三条の規定は適用せず、この条の規定による防疫等作業手当を支給する。

4　第五条第二項ただし書に規定する職員が医師診療実験従事手当に係る業務に従事した場合であつて、当該業務の一部がこの条に規定する防疫等作業手当に係る作業にも該当することとなるときは、第五条の規定は適用せず、この条の規定による防疫等作業手当を支給する。

5　保健衛生業務従事手当に係る業務に従事した場合であつて、当該業務の一部がこの条に規定する防疫等作業手当に係る作業にも該当することとなるときは、第二十三条及び第三十四条第二項の規定は適用せず、この条の規定による防疫等作業手当を支給する。

6　この条の規定による防疫等作業手当には、第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の特殊勤務手当に関する規則第十二条及び第三十二条の十第二項の規定は、昭和四十七年九月一日から適用し、その他の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の特殊勤務手当に関する規則第二十五条第二項及び第三十条第二項の規定は昭和四十八年九月一日から、第二十五条の七、第三十二条の三及び第三十四条第四項の規定は昭和四十八年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条の三の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。

2　改正後の規則の規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。ただし、改正後の規則第十八条第二項の規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第二項、第二十二条第二項及び第三十一条の二第一項各号列記以外の部分を除く規定は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　改正後の規則第三条第二項及び第二十二条第二項の規定は、昭和四十九年四月一日から適用し、第三十一条の二第一項各号列記以外の部分の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。ただし、第二十一条の改正規定は、昭和五十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第三条第二項及び第二十一条の規定は、昭和五十年四月一日から、第二十一条の二の規定は、昭和五十年七月一日から、第二十条の規定は、昭和五十年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、改正後の特殊勤務手当に関する規則第二十七条及び第二十八条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。ただし、改正後の規則第九条第一項の規定は、同年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(特殊勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　改正職員勤務時間条例附則第二項の規定又は改正学校職員勤務時間条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第七条の規定による改正後の特殊勤務手当に関する規則第三十三条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「職員勤務時間条例附則第二項から第五項まで又は学校職員勤務時間条例附則第二項から第六項まで」とあるのは、「山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第八号)附則第二項又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号)附則第二項」とする。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年九月十八日から施行する。

(特殊勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　改正学校職員勤務時間条例附則第四項の規定による指定が行われる職員に対する第四条の規定による改正後の特殊勤務手当に関する規則第三十三条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「学校職員勤務時間条例附則第二項から第五項まで」とあるのは、「山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号)附則第四項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第二十五条の三第一項及び第二項の改正規定、第三十三条の改正規定並びに附則第二項の規定は、平成元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県の休日を定める条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成元年山梨県条例第七号)第二条による改正前の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)附則第二項から第五項までの規定又は山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第八号)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則第三十三条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第二十五条第二項の改正規定、第二十九条第二項及び第三項の改正規定並びに第三十条第二項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成五年一月一日から適用する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成七年三月二十二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年九月二十三日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後において教育職給料表(三)の職務の級特二級から三級に職員を昇格させる場合において、その者を昇格させる日に、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第二十三条第一項の規定によりその者が受けることとなる昇格後の号給が、その者が教育職給料表(三)の職務の級二級から特二級に昇格した日に教育職給料表(三)の職務の級二級から三級に昇格し引き続き三級に在級していたものとみなして新規則の規定を適用した場合に当該昇格させる日の前日に受けることとなる号給(以下「基準号給」という。)を超えるときは、当分の間、新規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、基準号給をもってその者の職務の級三級昇格後の号給とする。

3　教育職給料表(三)の職務の級特二級から三級に職員を昇格させる場合における号給の決定について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、その者の号給を決定することができる。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、山梨県営病院の地方独立行政法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十一年山梨県条例第五十五号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の表第二号及び第三号の規定は、平成二十四年七月二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成二十四年九月十九日から適用する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十条第二項の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和元年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和元年九月二十五日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(令和二年法律第十六号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和二年二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則附則第三条第六項の規定は令和二年二月一日から、同条第三項の規定は同年九月二十五日から適用する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年三月十五日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年十月二十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和六年一月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和六年一月一日から適用する。