一　職員が特地公署等に勤務することとなつた場合　その勤務することとなつた日(職員がその日前一年以内に当該公署等に勤務していた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)

二　職員が特地公署等以外の公署等に勤務することとなつた場合において、その勤務することとなつた日後に当該公署等が特地公署等に該当することとなつたとき　その該当することとなつた日

三　第一号、前号又はこの号の規定の適用を受けていた職員がその勤務する特地公署等に移転に伴つて住居を移転した場合において、当該公署等が当該移転後も引き続き特地公署等に該当するとき　当該公署等の移転の日

一　前項各号に定める日が平成十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間にある職員　同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(平成十四年山梨県条例第四十九号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十四年山梨県条例第五十号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例又は山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十四年山梨県条例第五十一号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の規定によるものとした場合の」とする。

二　前項各号に定める日が平成十五年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員　同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(平成十五年山梨県条例第五十五号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十五年山梨県条例第五十六号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例又は山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十五年山梨県条例第五十七号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の規定によるものとした場合の」とする。

三　前項各号に定める日が平成十七年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員　同項中「に受けていた」とあるのは、「に係る給料及び扶養手当について山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例又は山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百四号)の施行の日における同条例第一条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の規定によるものとした場合の」とする。

四　前項各号に定める日が平成二十一年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十一年度減額改定対象職員(山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号。以下この項において「改正職員給与条例」という。)附則第十一条第一項第一号に規定する平成二十一年度減額改定対象職員、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号。以下この項において「改正学校職員給与条例」という。)附則第十条第一項第一号に規定する平成二十一年度減額改定対象教育職員及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百四号。以下この項において「改正警察職員給与条例」という。)附則第十一条第一項第一号に規定する平成二十一年度減額改定対象職員をいう。)であつた者に限る。)　前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十一年山梨県条例第六十五号。以下この項において「平成二十一年改正職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十一年改正職員給与条例第一条の規定による改正後の職員給与条例の規定及び平成二十一年改正職員給与条例第五条の規定による改正後の山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号)附則第十一条の規定、山梨県学校職員給与条例及び山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成二十一年山梨県条例第六十六号。以下この項において「平成二十一年改正学校職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十一年改正学校職員給与条例第一条の規定による改正後の学校職員給与条例の規定及び平成二十一年改正学校職員給与条例第三条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号)附則第十条の規定並びに山梨県警察職員給与条例及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成二十一年山梨県条例第六十七号。以下この項において「平成二十一年改正警察職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十一年改正警察職員給与条例第一条の規定による改正後の警察職員給与条例の規定及び平成二十一年改正警察職員給与条例第三条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百四号)附則第十一条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

五　前項各号に定める日が平成二十二年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十二年度減額改定対象職員(職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正職員給与条例附則第十一条、改正学校職員給与条例附則第十条又は改正警察職員給与条例附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。)又は医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の職員をいう。)であつた者に限る。)　前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十二年山梨県条例第四十号。以下この項において「平成二十二年改正職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十二年改正職員給与条例第一条の規定による改正後の職員給与条例の規定及び平成二十二年改正職員給与条例第五条の規定による改正後の山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号)附則第十一条の規定、山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十二年山梨県条例第四十一号。以下この項において「平成二十二年改正学校職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十二年改正学校職員給与条例第一条の規定による改正後の学校職員給与条例の規定及び平成二十二年改正学校職員給与条例第三条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号)附則第十条の規定並びに山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十二年山梨県条例第四十二号。以下この項において「平成二十二年改正警察職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十二年改正警察職員給与条例第一条の規定による改正後の警察職員給与条例の規定及び平成二十二年改正警察職員給与条例第三条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百四号)附則第十一条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

六　前項各号に定める日が平成二十三年四月一日から同年十一月三十日までの間にある職員(その日に平成二十三年度減額改定対象職員(職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正職員給与条例附則第十一条、改正学校職員給与条例附則第十条又は改正警察職員給与条例附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。)又は医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の職員をいう。)であつた者に限る。)　前項中「受けていた給料及び」とあるのは、「係る給料について山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十三年山梨県条例第五十号。以下この項において「平成二十三年改正職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十三年改正職員給与条例第一条の規定による改正後の職員給与条例の規定及び平成二十三年改正職員給与条例第三条の規定による改正後の山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号)附則第十一条の規定、山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十三年山梨県条例第五十一号。以下この項において「平成二十三年改正学校職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十三年改正学校職員給与条例第一条の規定による改正後の学校職員給与条例の規定及び平成二十三年改正学校職員給与条例第二条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号)附則第十条の規定並びに山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十三年山梨県条例第五十二号。以下この項において「平成二十三年改正警察職員給与条例」という。)の施行の日における平成二十三年改正警察職員給与条例第一条の規定による改正後の警察職員給与条例の規定及び平成二十三年改正警察職員給与条例第二条の規定による改正後の山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百四号)附則第十一条の規定によるものとした場合の給料の月額並びに当該定める日に受けていた」とする。

一　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの　同項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を、同日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号の規定により読み替えて適用する第二項中「並びに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額並びに同日」とする。

二　育児短時間勤務職員等であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの　同項(前項第一号から第三号までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と」とあるのは「、給料の月額に、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と」と、前項第四号から第六号の規定により読み替えて適用する第二項中「月額並びに」とあるのは「月額に山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額並びに」とする。

三　育児短時間勤務職員等であつて、第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの　同項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を、同日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額にそれぞれ山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号の規定により読み替えて適用する第二項中「並びに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額にそれぞれ山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額並びに同日」とする。

一　職員が特地公署等若しくは人事委員会が指定するこれらに準ずる公署等(以下「準特地公署等」という。)以外の公署等に異動した場合又は職員の在勤する公署等が移転等のため、特地公署等若しくは準特地公署等に該当しないこととなつた場合　当該異動又は移転等の日の前日

二　職員が他の特地公署等若しくは準特地公署等に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署等が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合(当該公署等が引き続き特地公署等又は準特地公署等に該当する場合に限る。)　住居の移転の日の前日

一　育児短時間勤務職員等以外の職員であつて、異動等の日において育児短時間勤務職員等であつたもの　前項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を、異動等の日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額及び同日に受けていた」とする。

二　育児短時間勤務職員等であつて、異動等の日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの　前項中「給料及び扶養手当の月額の合計額(」とあるのは「、給料の月額に、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額(」とする。

三　育児短時間勤務職員等であつて、異動等の日において育児短時間勤務職員等であつたもの　前項中「受けていた給料及び」とあるのは「受けていた給料の月額を、異動等の日における山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数でそれぞれ除して得た額にそれぞれ山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

一　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第十条第一項の規定により採用され、特地公署等又は準特地公署等に在勤することとなつた職員で、当該公署等に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

二　新たに特地公署等又は準特地公署等に該当することとなつた公署等に在勤する職員でその特地公署等又は準特地公署等に該当することとなつた日(以下「指定日」という。)前三年以内に、職員以外の地方公務員又は国家公務員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となり、又は公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により採用され、当該公署等に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの

一　職員以外の地方公務員又は国家公務員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署等又は準特地公署等に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員又は前項第一号に規定する職員　当該職員が給料表の適用を受けることとなつた日又は公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により採用された日に特地公署等又は準特地公署等に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項(同条第三項及び附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。)並びに附則第四条第二項の規定により支給されることとなる期間及び額

二　新たに特地公署等又は準特地公署等に該当することとなつた公署等に在勤する職員で指定日前三年以内に当該公署等に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの　当該職員の指定日に在勤する公署等が当該異動の日前に特地公署等又は準特地公署等に該当していたものとした場合に前条第一項及び第二項並びに附則第四条第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額

三　前項第二号に規定する職員　当該職員の指定日に在勤する公署等が当該職員の給料表の適用を受けることとなつた日又は公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により採用された日前に特地公署等又は準特地公署等に該当していたものとし、かつ、当該職員がその日に当該公署等に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項並びに附則第四条第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額