| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例 | ◆昭和27年11月27日 | 条例第38号 |
| 附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和40年3月31日 | 条例第7号 |
| 山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和38年3月25日 | 条例第8号 |
| 山梨県非常勤職員の報酬等に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第23号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年10月4日 | 条例第63号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成23年11月30日 | 条例第53号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成28年10月19日 | 条例第53号 |
| 山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆令和2年4月30日 | 条例第35号 |
| 地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例 | ◆昭和23年12月20日 | 条例第72号 |
| 山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例 | ◆昭和33年8月11日 | 条例第34号 |
| 選挙長等の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和46年7月20日 | 条例第30号 |
| 人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例 | ◆昭和27年7月24日 | 条例第27号 |
| 公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例 | ◆昭和46年1月1日 | 条例第5号 |
| 建築士法第十条第三項の参考人に対する費用弁償条例 | ◆昭和25年9月9日 | 条例第63号 |
| 山梨県建築士審査会委員定数条例 | ◆平成26年3月28日 | 条例第20号 |
| 行政不服審査法第三十四条の規定による審理員の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者等に対する実費弁償条例 | ◆昭和37年12月28日 | 条例第57号 |
内容現在 令和6年11月1日