2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員(県職員給与条例第十九条第一項等に規定する支給対象職員をいう。次項において同じ。)には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する任命権者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。

2　山梨県職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第七号)の一部を次のように改正する。

3　山梨県学校職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

4　山梨県警察職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第九号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則(以下「改正後の支給規則」という。)の規定は、昭和四十三年八月三十一日から適用する。ただし、改正後の支給規則第一条第三項第四号の規定は、同年十二月十四日から適用する。

(給料月額等)

2　改正後の職員給与条例(昭和四十四年山梨県条例第一号)附則第九項、学校職員給与条例(昭和四十四年山梨県条例第二号)附則第七項及び警察職員給与条例(昭和四十四年山梨県条例第三号)附則第十項の人事委員会が定める場合は、基準日において前職員給与条例附則第九項及び学校職員給与条例附則第七項の職員が受ける職務の等級の号給が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を超える号数のものである場合、職員給与条例附則第九項、学校職員給与条例附則第七項及び警察職員給与条例附則第十項の職員が受ける給料月額が附則別表の号給欄に掲げられている号給の給料月額又は同表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合及び職員給与条例附則第九項又は学校職員給与条例附則第七項の職員が給料の調整額を受ける場合とし、人事委員会が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(経過措置の適用を受ける者の支給期限)

3　職員給与条例附則第十項、学校職員給与条例附則第八項及び警察職員給与条例附則第十一項の人事委員会が定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。

(寒冷地手当の内払)

4　昭和四十三年八月三十一日から改正後の支給規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年八月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月三十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年八月三十一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十八年八月三十一日において職員が受ける給料月額が山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十八年山梨県条例第九十九号)附則別表第一のイからホまでの表、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十八年山梨県条例第百号)附則別表第一のイからハまでの表及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十八年山梨県条例第百一号)附則別表第一の表又は最高号給等を受ける職員の給料の切替えに関する規則(昭和四十八年山梨県人事委員会規則第二十五号)附則別表イからリまでの表の暫定給料月額欄に掲げる額である者に対する改正規則附則第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは同表の上欄の各号に掲げる場合に対する同表下欄に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。ただし、改正後の第三条第二項の規定は、昭和四十九年八月三十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十四号。以下「職員給与条例の改正条例」という。)附則第六項、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十五号。以下「学校職員給与条例の改正条例」という。)附則第六項及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十六号。以下「警察職員給与条例の改正条例」という。)附則第七項の人事委員会が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　職員給与条例の改正条例附則第六項、学校職員給与条例の改正条例附則第六項及び警察職員給与条例の改正条例附則第七項の人事委員会が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき、基準日において職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合及び基準日において職員が医療職給料表(三)の適用を受け、かつ、給料の調整額を受けている場合又は給料の調整額を受けていない場合で平成三年三月三十一日において給料の調整を行うこととされていた職若しくはこれに相当する職を占めるときとし、職員給与条例の改正条例附則第六項、学校職員給与条例の改正条例附則第六項及び警察職員給与条例の改正条例附則第七項の人事委員会が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　職員給与条例の改正条例附則第七項、学校職員給与条例の改正条例附則第七項及び警察職員給与条例の改正条例附則第八項の人事委員会が定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。

5　職員給与条例の改正条例附則第八項、学校職員給与条例の改正条例附則第八項及び警察職員給与条例の改正条例附則第九項の人事委員会が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前六月以内の基準日において、職員給与条例の改正条例による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)第十九条第一項、学校職員給与条例の改正条例による改正後の山梨県学校職員給与条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)第十五条第一項及び警察職員給与条例の改正条例による改正後の山梨県警察職員給与条例(以下「改正後の警察職員給与条例」という。)第二十条第一項のそれぞれ前段の人事委員会が定める職員であつた者とする。

6　職員給与条例の改正条例附則第八項、学校職員給与条例の改正条例附則第八項及び警察職員給与条例の改正条例附則第九項の人事委員会が定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の職員給与条例第十九条第五項、改正後の学校職員給与条例第十五条第五項及び改正後の警察職員給与条例第二十条第五項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、改正後の職員給与条例第十九条第五項、改正後の学校職員給与条例第十五条第五項及び改正後の警察職員給与条例第二十条第五項に規定する最高限度額)とする。

7　改正後の職員給与条例第十九条第一項、改正後の学校職員給与条例第十五条第一項及び改正後の警察職員給与条例第二十条第一項のそれぞれ後段の規定の適用を受ける職員についての職員給与条例の改正条例附則第八項、学校職員給与条例の改正条例附則第八項及び警察職員給与条例の改正条例附則第九項の人事委員会が定める額は、前項の規定にかかわらず、職員給与条例の改正条例附則第八項、学校職員給与条例の改正条例附則第八項及び警察職員給与条例の改正条例附則第九項に規定する額の範囲内で、各任命権者が人事委員会と協議して定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の規定は、昭和五十六年八月三十一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(以下「改正後の五十五年改正規則」という。)の規定は、昭和六十年八月三十一日から適用する。

(経過措置)

3　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十四号)、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十五号)又は山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十六号)(以下「六十年改正条例」と総称する。)による改正前の山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年条例第四十号)又は山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)(以下「条例本則」と総称する。)及び山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十四号)、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十五号)又は山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十五年山梨県条例第三十六号)(以下「五十五年改正条例」と総称する。)並びにこの規則による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則等の規定により昭和六十年八月三十一日に支給された暫定基準額(五十五年改正条例附則にそれぞれ規定する暫定基準額をいう。以下「改正前の暫定基準額」という。)が六十年改正条例による改正後の条例本則及び五十五年改正条例並びに改正後の五十五年改正規則等の規定により算出された寒冷地手当の額を上回るときは、改正前の暫定基準額を六十年改正条例による改正後の条例本則及び五十五年改正条例並びに改正後の五十五年改正規則等の規定に基づく寒冷地手当の額とする。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は平成四年一月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の規定は、平成三年八月三十日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成七年十月一日から適用する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定並びに次項、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昭和五十五年改正規則」という。)の規定は、平成八年八月三十日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

3　山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十五号。以下「改正職員給与条例」という。)附則第十四項、山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十六号。以下「改正学校職員給与条例」という。)附則第十五項及び山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十七号。以下「改正警察職員給与条例」という。)附則第九項の人事委員会が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の人事委員会が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(暫定給料月額を受ける職員等に関する経過措置)

4　平成八年度基準日において改正職員給与条例附則別表のイ又はロの表及び改正学校職員給与条例附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額を受ける職員については、昭和五十五年改正職員給与条例附則第六項及び昭和五十五年改正学校職員給与条例附則第六項の人事委員会が定める場合は、改正後の昭和五十五年改正規則附則第三項各号に掲げる場合のほか、平成八年度基準日において同欄に掲げる給料月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和五十五年改正職員給与条例附則第六項及び昭和五十五年改正学校職員給与条例附則第六項の人事委員会が定める額は、改正後の昭和五十五年改正規則附則第二項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日において適用される額とする。この場合において、同項第一号中「号給が附則別表第二」とあるのは「旧号給(山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十五号。以下「平成八年改正職員給与条例」という。)附則別表のイ又はロの表及び山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十六号。以下「平成八年改正学校職員給与条例」という。)附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給をいう。以下同じ。)が寒冷地手当支給規則等の一部を改正する規則(平成八年山梨県人事委員会規則第二十三号)第二条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則附則別表第二(以下「旧附則別表第二」という。)」と、「職務の級の号給と」とあるのは「職務の級の旧号給と」と、同項第二号中「職務の級の号給」とあるのは「職務の級の旧号給」と、「附則別表第二」とあるのは「旧附則別表第二」と、同項第三号中「号給の額」とあるのは「旧号給の平成八年改正職員給与条例第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)及び平成八年改正学校職員給与条例第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)の給料表による額」と、「一級下位の職務の級の号給」とあるのは「同表による一級下位の職務の級の号給」と、「附則別表第二」とあるのは「旧附則別表第二」と読み替えるものとする。

5　平成八年四月一日から同年八月三十日までの間において、改正前の職員給与条例、改正前の学校職員給与条例及び改正前の警察職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員並びに同月三十一日から改正職員給与条例、改正学校職員給与条例及び改正警察職員給与条例の施行の日の前日までの間において改正前の職員給与条例、改正前の学校職員給与条例及び改正前の警察職員給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成八年度基準日における昭和五十五年改正職員給与条例附則第六項、昭和五十五年改正学校職員給与条例附則第六項及び昭和五十五年改正警察職員給与条例附則第七項の人事委員会が指定する職務の等級の号給(以下「指定号給」という。)について、改正職員給与条例第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例、改正学校職員給与条例第一条の規定による改正後の学校職員給与条例及び改正警察職員給与条例第一条の規定による改正後の警察職員給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした改正後の昭和五十五年改正規則附則第二項の規定により得られる指定号給が改正前の職員給与条例、改正前の学校職員給与条例及び改正前の警察職員給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした第二条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則附則第二項の規定により得られる指定号給(以下「改正前の指定号給」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の昭和五十五年改正規則附則第二項の規定にかかわらず、改正前の指定号給をもってこれらの職員の指定号給とする。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第五条及び第七条の規定は、平成十五年一月一日から適用する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第六項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　この規則による改正後の寒冷地手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定は、改正職員給与条例附則第三項から第五項まで、改正学校職員給与条例附則第三項から第五項まで及び改正警察職員給与条例附則第三項から第五項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置職員である者についてそれぞれ準用する。この場合において、改正後の規則第三条中「職員給与条例第十九条第三項」とあるのは「改正職員給与条例附則第六項の規定により読み替えて準用する改正後の職員給与条例第十九条第三項」と、「学校職員給与条例第十五条第三項」とあるのは「改正学校職員給与条例附則第六項の規定により読み替えて準用する改正後の学校職員給与条例第十五条第三項」と、「警察職員給与条例第二十条第三項」とあるのは「改正警察職員給与条例附則第六項の規定により読み替えて準用する改正後の警察職員給与条例第十九条第三項」と、同条第一号及び第二号中「職員給与条例第十九条第二項等」とあるのは「改正職員給与条例附則第三項から第五項まで、改正学校職員給与条例附則第三項から第五項まで及び改正警察職員給与条例附則第三項から第五項まで」と読み替えるものとする。

4　改正職員給与条例附則第七項、改正学校職員給与条例附則第七項及び改正警察職員給与条例附則第七項に規定する寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

5　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

6　人事交流等により山梨県職員給与条例、山梨県学校職員給与条例及び山梨県警察職員給与条例の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者であって、平成十七年三月三十一日以降の職員以外の地方公務員、国家公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成十九年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正職員給与条例附則第三項から第六項まで、改正学校職員給与条例附則第三項から第六項まで若しくは改正警察職員給与条例附則第三項から第六項まで又は前三項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第九項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成二十八年三月までのものに限る。)において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、職員給与条例第十九条第一項及び第二項、学校職員給与条例第十五条第一項及び第二項、警察職員給与条例第二十条第一項及び第二項並びに新規則別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成二十八年十一月から平成三十年三月までのものに限る。)において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、職員給与条例第十九条第一項及び第二項、学校職員給与条例第十五条第一項及び第二項、警察職員給与条例第二十条第一項及び第二項並びに新規則別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　職員給与条例第十九条第三項、学校職員給与条例第十五条第三項及び警察職員給与条例第二十条第三項の規定は、前二項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、これらの規定中「前項」とあるのは「寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(平成二十七年人事委員会規則第十二号)附則第三項又は第四項」と、「同項」とあるのは「同規則附則第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

6　寒冷地手当支給規則第三条の規定は、附則第三項及び第四項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同規則第三条中「職員給与条例第十九条第三項、学校職員給与条例第十五条第三項及び警察職員給与条例第二十条第三項」とあるのは「寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(平成二十七年人事委員会規則第十二号)附則第五項の規定により読み替えて準用する職員給与条例第十九条第三項、学校職員給与条例第十五条第三項及び警察職員給与条例第二十条第三項」と、同条第一号及び第二号中「職員給与条例第十九条第二項等」とあるのは「寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(平成二十七年人事委員会規則第十二号)附則第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

7　基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、施行日(この規則の施行の日。以下この項及び次項において「施行日」という。)の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの(附則第三項から第六項までの規定により寒冷地手当を支給される者を除く。)に対しては、その旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であった期間を特定旧寒冷地等在勤等職員として勤務していたものとみなして、附則第三項から第六項までの規定を適用したとしたならば算出される額の寒冷地手当を支給する。

8　人事交流等により施行日以降に引き続き職員給与条例、学校職員給与条例又は警察職員給与条例の給料表の適用を受ける職員(以下この項において「給料表適用職員」という。)となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合において、基準日において当該職員である者に対しては、施行日の前日から当該基準日の前日までの間におけるその給料表適用職員でなかった期間を給料表適用職員として勤務していたものとみなして、附則第三項から第七項までの規定を適用したとしたならば寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定を適用して算出される額の寒冷地手当を支給する。

9　附則第三項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における職員給与条例第十九条第四項、学校職員給与条例第十五条第四項及び警察職員給与条例第二十条第四項の規定の適用については、これらの規定中「第一項から前項まで」とあるのは、「寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則(平成二十七年人事委員会規則第十二号)附則第三項から第八項まで」とする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。