例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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山梨県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第7号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月28日 | 条例第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第1号 |
公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月20日 | 条例第43号 |
公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月18日 | 人事委員会規則第7号 |
山梨県職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月27日 | 条例第7号 |
山梨県職員の定年等に関する規則 | ◆令和4年11月28日 | 人事委員会規則第24号 |
山梨県職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第15号 |
山梨県職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月29日 | 人事委員会規則第14号 |
山梨県職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第8号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月17日 | 条例第2号 |
内容現在 令和6年11月1日