1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　第三条の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和四十一年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月一日から適用する。

2　改正前の山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和四十三年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、土地収用法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三号)の施行の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

8　改正法附則第二条第一項の場合においては、第八条の規定による改正後の山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例第一条第一号及び別表の規定は適用せず、第八条の規定による改正前の山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例第一条第一号及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。