(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(山梨県以外の地域に勤務する職員の地域手当の特例)

2　第二条及び第三条の規定にかかわらず、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七第一項の規定による派遣の求めに応じて派遣される職員のうち、第二条及び第三条の規定により地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、地域手当を支給する。

3　前項の規定により支給する地域手当の額は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十一条の三第二項及び第三項の規定の例により計算した額を超えない範囲内において任命権者と人事委員会とが協議して定める。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の地域手当に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年九月二十二日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(令和十年三月三十一日までの間における地域手当)

2　令和十年三月三十一日までの間における山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第十四条の二第一項、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)第十三条の二第一項及び山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)第十五条の二第一項の人事委員会規則で定める地域は、この規則による改正後の第二条の規定にかかわらず、附則別表に掲げる地域とする。

3　山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(令和七年山梨県条例第十八号。次項及び第五項において「令和七年改正条例」という。)附則第五条第一項第一号の人事委員会規則で定める割合は、百分の一・八四とする。

4　令和七年改正条例附則第五条第一項第二号の人事委員会規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

5　令和七年改正条例附則第五条第一項後段の人事委員会規則で定める級地は、附則別表に定めるとおりとする。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。