○山梨県非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
昭和三十二年四月一日
山梨県条例第二十三号
〔山梨県非常勤職員の報酬及び費用弁償条例〕を次のように公布する。
山梨県非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
(令元条例四・改称)
(趣旨)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第一項に規定する非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法については、他の条例に特別の定めがあるものを除き、この条例の定めるところによる。
(平二〇条例四〇・令元条例四・一部改正)
(非常勤の職員の報酬及び費用弁償)
第二条 非常勤の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「第一号会計年度任用職員」という。)を除く。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、任命権者が定めるところによる。
(昭四七条例三二・令元条例四・一部改正)
(第一号会計年度任用職員の報酬)
第三条 第一号会計年度任用職員の報酬は、日額で定めるものとし、その額は地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「第二号会計年度任用職員」という。)の例により算出した給料月額を基礎として、これに給料の調整額並びに地域手当、初任給調整手当、特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)及び農林漁業普及指導手当の額を加えた額を二十一で除して得た額(次条において「基本報酬日額」という。)に、その者について定められた一日当たりの勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額(当該額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げて得た額)とする。
(令元条例四・追加)
(令元条例四・追加)
(令元条例四・追加)
一 第一号会計年度任用職員の職務とその内容が類似する職務に従事する常勤職員がいない場合
二 全国的に統一して定めることが特に必要と認められる基準により給料月額を定める必要がある場合
(令元条例四・追加)
(令元条例四・追加)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四七年条例第三二号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(関係条例の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
一 精神衛生鑑定医の報酬並びに費用弁償条例(昭和二十五年山梨県条例第六十四号)
二 山梨県母子相談員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十八年山梨県条例第六十号)
三 山梨県婦人相談員の報酬及び費用弁償条例(昭和三十一年山梨県条例第七十一号)
四 山梨県統計調査指導員及び調査員の報酬条例(昭和三十二年山梨県条例第十一号)
附則(平成二〇年条例第四〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。