1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月十五日から適用する。

2　昭和二十七年十二月十五日に支給する期末手当については、第一条第二項中「十二月十五日(これらの日が日曜日に当るときは、その前日)」とあるを「この条例施行の日」と読み替える。

3　この条例施行前に知事、副知事の年末手当の支給に関する条例(昭和二十五年十二月山梨県条例第八十七号)及び山梨県教育委員会教育長の年末手当の支給に関する条例(昭和二十六年十二月山梨県条例第五十九号)に基き、知事、副知事及び教育長にそれぞれ支給された年末手当は、この条例に基く期末手当の内払とみなす。

4　知事、副知事の年末手当の支給に関する条例(昭和二十五年十二月山梨県条例第八十七号)及び山梨県教育委員会教育長の年末手当の支給に関する条例(昭和二十六年十二月山梨県条例第五十九号)は、廃止する。

5　平成十三年度に限り、第三条の規定にかかわらず、平成十三年十二月一日に在職する知事等(同日一月以内に退職し、又は死亡した知事等を含む。)に係る十二月及び三月に支給される期末手当の額は、次のとおりとする。

この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員給与条例第三十二条、山梨県学校職員給与条例第二十二条第二項、山梨県警察職員給与条例第三十条又は山梨県知事、副知事及び教育長の期末手当支給条例第二条の規定により算出した期末手当と、改正前のこれらの規定により算出した期末手当との差額の支給日については、別に知事が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員給与条例第三十二条、山梨県学校職員給与条例第二十二条第二項、山梨県警察職員給与条例第三十条又は山梨県知事、副知事及び教育長の期末手当支給条例第二条の規定により算出した期末手当と、改正前のこれらの規定により算出した期末手当との差額の支給日については、別に知事が定める。

3　山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十年十二月山梨県条例第四十九号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　山梨県出納長及び副出納長の諸給与条例(昭和三十八年山梨県条例第三十五号)及び山梨県常勤監査委員の給与及び旅費条例(昭和三十四年山梨県条例第四十一号)の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた勤勉手当は、これらの条例の規定により支払われた期末手当とみなす。

3　この条例による改正前の条例、山梨県出納長及び副出納長の諸給与条例及び山梨県常勤監査委員の給与及び旅費条例(以下「改正前の条例等」という。)の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定による期末手当の内払とみなす。

4　改正前の条例等の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当の額が新条例の規定による期末手当の額をこえるときは、新条例の規定により支給されるその者の期末手当の額は、そのこえることとなる額を新条例の規定により期末手当の額に加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月十五日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当は、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第十四条の規定及び第二十四条の二の規定を除く。)及び第二条の規定による改正後の山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和四十四年六月一日から、第三条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定は、同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

12　第三条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて昭和四十四年十二月五日に支払われた期末手当は、第三条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

13　附則第三項から第十一項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県職員給与条例第二十四条の十二第二項の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第二十三条、第二十四条の五、第二十四条の十二、第二十四条の十六、第二十四条の十七及び第二十九条の規定を除く。)は、昭和四十五年五月一日から、第四条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定は、同年六月一日から適用する。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

13　第四条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて昭和四十五年六月十五日に支払われた期末手当は、第四条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第三項から附則第十二項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第二十条第二項第十一号の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から、第三条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定は、同年六月一日から、改正後の条例第二十条第二項第十一号の規定は、同年九月一日から適用する。

12　第三条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて昭和四十六年六月十五日に支払われた期末手当は、第三条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二医療職給料表ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、第一条の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた期末手当は、第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定は、昭和五十一年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、題名中「常勤監査委員の」の下に「通勤手当及び」を加える改正規定、第三条の改正規定、同条を第四条とする改正規定、第二条の改正規定(「手当」を「期末手当」に改める部分に限る。)、同条を第三条とする改正規定、第一条の改正規定、同条を第二条とする改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定及び第一条として一条を加える改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例第三条の規定の適用については、同条中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同条第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同条第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同条第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同条第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

第一条の規定は平成十五年十二月一日から、第二条の規定は平成十六年四月一日から施行する。

第一条の規定は平成十七年十二月一日から、第二条の規定は平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第三条及び第八条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二十六年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十六年六月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「新条例」という。)第三条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項及び次項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　一般職の職員(教育長を除く。)から引き続いて、副知事、公営企業の管理者、教育長又は常勤の監査委員となった者に対して平成二十六年六月に支給する期末手当の額は、新条例第三条及び前項の規定にかかわらず、基準額から、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十五年山梨県条例第五十四号)附則第二項、山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十五年山梨県条例第五十五号)附則第二項又は山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十五年山梨県条例第五十六号)附則第二項の規定の例により算定した額(これらの規定に規定する調整額に相当する額に限る。以下この項において「特定調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、特定調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、平成二十六年六月に支給する期末手当の調整に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例(次項において「改正後の特別職秘書条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例又は第三条の規定による改正前の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例(次項において「改正後の特別職秘書条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例又は第三条の規定による改正前の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例(次項において「改正後の特別職秘書条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給条例又は第三条の規定による改正前の山梨県特別職の秘書の職の指定等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の特別職秘書条例の規定による期末手当の内払とみなす。