(趣旨)

第一条　山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号。以下「職員給与条例」という。)第十七条、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号。以下「学校職員給与条例」という。)第十四条の三及び山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号。以下「警察職員給与条例」という。)第十八条の規定による在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(在宅勤務等の場所)

第二条　職員給与条例第十七条第一項、学校職員給与条例第十四条の三第一項及び警察職員給与条例第十八条第一項(以下「職員給与条例第十七条第一項等」という。)の人事委員会規則で定める場所は、住居に準ずる場所として人事委員会が認めるものとする。

(正規の勤務時間から除かれる時間)

第三条　職員給与条例第十七条第一項等の人事委員会規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)

第四条　職員給与条例第十七条第一項等の人事委員会規則で定める期間は、三箇月とする。

(確認)

第五条　任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員給与条例第十七条第一項等に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他職員給与条例第十七条第一項等の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

(支給日等)

第六条　在宅勤務等手当は、給料の支給日に支給する。

(支給期間等)

第七条　職員が新たに職員給与条例第十七条第一項等の職員たる要件を具備すると認められた場合には、職員給与条例第十七条第一項等に規定する人事委員会規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が職員給与条例第十七条第一項等の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

(雑則)

第八条　この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。