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ページID：92563更新日：2019年12月3日

令和元年12月定例県議会知事説明要旨

令和元年12月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　天皇陛下におかれましては、去る10月22日、即位礼正殿の儀において、皇位の継承を宣明され、私も御即位に係る一連の儀式に出席させていただき、県民を代表し、天皇陛下の御即位をお祝い申し上げたところであります。

　天皇皇后両陛下の国民の幸せを願う強いお気持ちを受け、山梨県政の舵取りを担う者として、微力ながらも、県民の幸せの実現に向け、全力を尽くして参る覚悟を新たにしたところであります。

　県民の皆様とともに、天皇皇后両陛下の弥栄を、改めて、心よりお祈り致します。

　当面する県政課題として、先ず、台風被害への対応について申し上げます。

　本年10月に発生した台風19号に伴う大雨等により、本県を含め、東日本を中心に大きな被害が発生しました。

　亡くなられた方々に対して、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　災害の中でも、地震など突発的に発生するものと異なり、台風はその発生が予見できることから、万全の体制を敷くことにより、被害の軽減を図ることが極めて重要であります。

　そこで、今回の台風19号については、上陸前から、県民の皆様へ早めの避難等を呼びかけるとともに、行政として必要な行動を時系列で整理した「防災タイムライン」に基づいた対策や、台風上陸前の災害対策本部の設置など、事前の準備を整えた上で対応に当たりました。

　幸いにして、本県においては、死者や重傷者は発生しませんでしたが、県民生活の基盤となるインフラなどを中心に甚大な被害が発生しました。

　県としては、発災後、災害復旧対策本部を設置し、最速・最短での災害復旧を目指し、全庁一丸となって対応を進めており、このうち主なるものについて、御説明致します。

　先ず、甚大な被害が発生した道路や河川をはじめとしたインフラ施設については、国の災害査定を待たず、仮設道路の設置など応急的な工事を被災後速やかに実施し、孤立集落の解消など、県民生活への影響を最小限にとどめるよう、最大限の努力を注いでおります。

　県として必要なインフラ関係の災害復旧工事は、現時点で、100億円に迫る事業費が必要と見込んでおり、今年度中に着手可能な工事費として、12月補正予算に76億円余を計上したところであります。

　次に、本県の大動脈である中央自動車道、国道20号、JR中央線といった主要交通網の寸断については、経済活動の停滞を中心に、県民生活に与える影響が極めて大きいと判断し、被災後速やかに、国やJR東日本を訪問し、一日も早い復旧を強く要請したところ、10月中の解消に至っております。

　また、こうした交通網の寸断の影響は、経済面のみならず、勉学に一生懸命に励む学生に対しても影響が生じかねないと判断し、首都圏の大学等に通学する学生に対し、宿泊して通学することを余儀なくされた場合の宿泊費に対する補助制度を市町村と連携して速やかに創設し、少しでも安心して通学できる環境を整えたところであります。

　更に、県内のホテル・旅館等における宿泊キャンセルや、企業が保有する設備の損壊など、県内経済の各分野で、大きな打撃を受けました。

　こうした影響に対しては、被災者の生活と生業の再建に向けた対策に関する国庫補助事業を活用し、県内経済の回復に向けて、最大限のサポートを行う考えであります。

　具体的には、旅行商品の割引による観光需要の喚起や、被災した中小企業や農業者に対する設備等の再建に対する助成など、各産業分野を多面的に支援することとし、所要の経費を12月補正予算に計上したところであります。

　以上述べましたような、当面の災害復旧に向けた対応に加え、今回得られた教訓を十分に生かし、次なる災害発生に備えた対応力を一層高めていくことが必要であると考えております。

　そこで先ず、災害対策本部の動きや関係機関との連携など、今回の一連の災害対応について、現場の職員や関係機関から率直な意見を聴取し、顕在化した課題をしっかり検証し、万全の体制となるよう、改善を加えて参ります。

　また、災害対応の検証と併せ、今回脆弱性が露呈した中央自動車道やJR中央線といった、東京方面への重要な交通網の強靱化や、台風15号の事例のような大規模停電発生時の対応など、これらの重要テーマについて、今後、国や東京電力などとそれぞれ協議の場を設定し、本県における具体的なリスク軽減策について、関係者と連携し検討を進めて参ります。

　次に、CSFへの対応についてであります。

　先月16日、韮崎市の養豚場で飼育する豚に、CSFウイルスの感染が確認されました。

　本県では、9月に埼玉県から出荷された豚にCSFウイルスの感染が発覚した後、直ちに防疫対策に係る追加予算を計上し、養豚農家の侵入防止柵設置への支援に着手するなど、最速・最短での対応に努めて参りました。

　また、10月末日には、県内で捕獲された野生イノシシにCSFウイルスの感染が確認されたことから、直ちに国と協議を行い、ワクチン接種に向けた準備を完了させ、いざ接種を開始しようとするその前日に、今回の事案が明らかになったわけであり、まさに痛恨の極みであります。

　養豚農家の方々の落胆と不安のお気持ちは、察するに余りあるものがあり、ウイルスのまん延、次なる養豚農家への被害の拡大は、何としても阻止しなければなりません。

　県としては、感染が確認された直後に、対策本部員会議を開催し、当該養豚場で飼育されていた全ての豚の殺処分と、埋却及び畜舎等の消毒など、全庁を挙げて初動防疫措置を徹底して行いました。

　また、先月中にワクチン接種の対象となる全ての養豚農家において初回分の接種を完了させたところであります。

　これらの防疫措置にとどまらず、風評被害への対応など、影響を最小限にとどめる努力を惜しまず、養豚農家の皆様にしっかりと寄り添い、国などの関係機関との連携を密に、あらゆる面から速やかに対策を講じて参ります。

　次に、本定例県議会に提出しております、総合計画について申し上げます。

　私は、知事就任以降、6月定例県議会で御議決いただきました政策予算をはじめ、公約に位置付けた多くの事業に取り組むとともに、県内各地で県民の皆様の声もしっかりお聴きする中で、山梨県を未来に向けて前進させるべく、全力を尽くして参りました。

　新たな総合計画については、こうした私の県政推進に向けた思いや考えをもとに、山梨県の未来像を形にしたものであり、9月定例県議会でお示しした計画素案をもとに、県議会をはじめ、総合計画審議会、パブリックコメント等を通じて幅広く御意見をお聴きしながら策定を進めて参りました。

　この計画では、2040年頃を見据えた本県の将来を描いており、こうした未来において主力となる若手県職員を中心とする6つの分科会を設置し、議論を行ってきたところであります。

　計画の基本的事項につきましては、本定例県議会において御審議いただくこととしており、県議会議員各位からは、是非忌憚のない御意見をいただきたいと存じます。

　計画に描いた本県の将来の姿を多くの県民の皆様と共有させていただく中で、豊かさと幸せを実感できる県づくりに向け、今まで以上に邁進して参る覚悟であります。

　次に、スポーツによる地域活性化についてであります。

　日本中を熱気で包んだラグビーワールドカップの興奮冷めやらぬ中、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで、あと200日余りとなるなど、スポーツへの関心は、国内にとどまらず世界レベルでますます熱を帯びるものと考えております。

　このムーブメントを決して一過性のものとして終わらせず、本県の活力につなげていくことが極めて重要であります。

　また、首都圏に隣接しつつも、四季折々の豊かな自然に恵まれ、アウトドアスポーツに適した本県では、様々なスポーツイベントが開催されており、多くの方々に御来県いただいております。

　こうしたスポーツ関連消費を、これまで以上に本県に取り込むべく、スポーツツーリズムをはじめとした各種取り組みや、その推進組織であるスポーツコミッションの在り方など、「スポーツで稼げる県づくり」をテーマとして、幅広く議論する懇話会を新たに設置することとし、所要の経費を12月補正予算に計上したところであります。

　なお、いわゆる総合球技場についても、本懇話会の中で取り上げ、集客力が高く、収支の採算がとれ、地域への経済効果が発揮できるよう、より広い視点から検討を深めて参ります。

　次に、メディカル・デバイス・コリドー構想についてであります。

　本県の基幹産業である機械電子産業は、高度な技術力や開発力を有し、今後の成長分野である医療機器関連産業への参入が見込めるとともに、世界トップクラスの健康長寿地域である本県及び静岡県がこの分野で互いに切磋琢磨することにより、県域を越えたスケールメリットや、両県それぞれの特徴や強みを生かした相乗効果が大いに期待できます。

　このため、甲府盆地から中央自動車道、東富士五湖道路を経由して静岡県東部に至る一帯への医療機器関連産業の集積を目指す、メディカル・デバイス・コリドー構想については、重要公約として位置付け、検討を進めて参りました。

　医療機器生産金額が全国最大である静岡県との連携効果が早期に現れるよう、協議を続けてきたところ、今月17日に医療健康産業政策の連携に関する協定を締結する運びとなりました。

　協定締結後は、静岡県との間で、それぞれの施策や参入企業に関する情報などを共有することに加え、関連事業を両県で共同実施するなど、緊密に連携して参ります。

　この協定を契機に、医療機器関連産業が本県経済を更に前進させるエンジンとなるよう、メディカル・デバイス・コリドー構想の実現に向けた取り組みを、加速させて参ります。

　次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

　今回提出致しました案件は、条例案8件、予算案4件、その他の案件7件となっております。

　条例案のうち、県職員等の給与に係る条例の改正につきまして申し上げます。

　去る10月18日、人事委員会から、県職員給与と民間給与の比較を行った結果、国の人事院勧告に準じて、期末・勤勉手当とともに、若手職員に向けた給料の増を内容とする、給料表の月額の引き上げを行うことが適当との勧告をいただきました。

　近年、国、地方を問わず、公務員志望者が減少傾向との話であり、私のかつて勤務した財務省においても、有為な人材の採用、そして、その後の定着にも大変苦慮していると聞いております。

　こうした傾向は、本県においても例外ではなく、近年の県職員の採用環境は大変厳しいものがあります。

　その一方で、AIをはじめとした技術革新を背景に、社会の変化は一層激しさを増すとともに、グローバル化や人口減少等により、国内外で地域間競争が激化しております。

　特に、本県においては、リニアの開通を見据えると、東京や名古屋といった大都市との関係をこれまで以上に意識しながら、競争に勝ち抜いていかなければならないという、極めて困難なミッションが課せられるものと考えております。

　こうした状況下で、本県が縮小再生産に陥らず、選ばれる地域であり続けるためには、県庁全体の業務の高度化が欠かせず、その担い手であるこれからの県職員には、時代の変化を読み取る感性、国内外の情勢を踏まえ本県を俯瞰する能力、そして、素早く行動に移す実行力が必要であります。

　特に、瑞々しい感性を持った優秀な若い人材をしっかり確保し、山梨県のためにモチベーションを持って働き続けられる環境を構築することが、究極的には、将来にわたる県民生活の向上につながるものと考えております。

　県内企業においては、昨今、経済の不透明感が増し、賃上げに踏み切ることの困難さがある中で、県職員の給料増に違和感を覚えるとの声は、私としても極めて重く受け止めております。

　しかしながら、以上述べたような観点から、初任給を含む若年層の給料の増は、本県の未来にとって非常に意義深いものであると判断し、人事委員会の勧告に則り、条例の改正案を提出致したところであります。

　次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

　働き方改革推進の一環として、子育て中の職員の育児と仕事との両立を支援し、県民サービスの向上を図るため、県庁内に託児所を設置する経費を計上しております。

　このほか、既に申し上げました台風19号により発生した被害に対する各種復旧・復興に要する経費や、職員の給与改定に要する経費などを計上致しております。

　以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、81億円余となります。

　その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

　なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

　令和元年12月3日

　山梨県知事　　長崎　幸太郎

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