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ページID：103119更新日：2022年2月16日

令和4年2月定例県議会知事説明要旨

令和4年2月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

本年1月に開催された第74回全日本バレーボール高等学校選手権大会において、日本航空高等学校が見事山梨県勢初の全国制覇を成し遂げられました。

新型コロナウイルスを乗り越え、奇跡の大逆転で掴み取った快挙であり、県民を大いに元気づけてくれた選手や指導者の皆様に対し、心からお祝いと感謝を申し上げます。

県からは、その活躍を称え、山梨県イメージアップ大賞、やまなしスポーツ賞の二つの賞を贈呈いたしました。

さて、私が知事に就任してから、3年が経過いたしました。

振り返りますと、任期1年目の秋には台風19号、2年目から3年目にかけては新型コロナウイルス感染症と、3年続けて予期せぬ大禍に見舞われてきました。

しかし、これらを目の前にしても、「停滞は決して許さない」という不撓不屈の一心で、災いを転じて県政の進展に結びつけて参りました。

台風19号の発生時には、県内の交通網が寸断される事態となりましたが、関係者と協働して速やかに「交通強靱化プロジェクト」を立ち上げ、脆弱箇所の強化や代替路線の確保などを進めて参りました。

また、新型コロナウイルス感染症の脅威に対しては、本県における感染症対策をほぼゼロの状態から構築し、全国にも通用するモデルに育て上げて参りました。

感染拡大防止と経済活動との両立。

日本中が突きつけられたこの課題に対して、本県はいち早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」という実行戦略を打ち出し、今に至るまで一貫して正面から向き合って参りました。

医療機関や事業者の皆様、そして県民の皆様とともに、不断の努力を重ねてきたことにより、ここ山梨の地では、感染症に対して強靱な社会への移行が着々と進んでいます。

そして、本県発の「グリーン・ゾーン認証制度」は、今や「第三者認証制度」として全国に普及し、国民の安全・安心と経済活動の継続に寄与しています。

その先駆者である山梨県は、コロナ禍において「安心と信頼」の付加価値を高め、存在感を獲得しつつあります。

県内の観光業に目を向けると、国内旅行の需要を確実に取り込み、昨年11月の宿泊者数はコロナ前の8割を超えるまでに回復しております。

また、人口動態を見ても、昨年は転出超過から転入超過に転じており、二拠点居住や移住の積極的な推進も功を奏し、転入者数の伸びは全国1位となっております。

任期4年目の節目の年に当たりましては、本県の前進への足取りを確固たるものとし、その速度を上げていくために、キーワードとして「強靱化」、「高付加価値化」、そして「基礎条件充実」の「3つのK」を掲げ、山梨県のあらゆる可能性を花開かせて参る所存であります。

県民の皆様に、より良い未来へ向かっていることを確信していただく1年とすべく、政策実行のアクセルを踏み込み、県民利益の実現に向けて全力で取り組んで参ります。

先ず、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応について御説明申し上げます。

感染力が極めて強いオミクロン株の拡大により、県内の感染者数は1月だけで4000人を超え、過去最大の感染の波が押し寄せてきました。

本県では、その渦中においても、「必要とされる方に必要な医療を届ける」ことを大原則とし、医療提供体制の確保に最大限の努力を行って参りました。

病床については、13床を追加し、389床を確保するとともに、宿泊療養施設については、新たに笛吹市の「甲斐リゾートホテル」、甲府市の「ホテルクラウンヒルズ甲府」の二つの施設に御協力いただき、計8施設、1135室を確保しております。

これにより、病床と宿泊療養施設をあわせて1500人以上が療養可能となり、人口当たりでは全国最高水準の受入能力となっております。

急激な感染拡大を受けて、「自宅での療養体制」についても急ピッチで構築して参りました。

病院や宿泊療養施設から自宅に戻って療養を行う「退所後ケア」に加え、先月20日から新たに「ホームケア」の仕組みを開始いたしました。

「ホームケア」は、重症化リスクが比較的低いというオミクロン株の特性を踏まえ、軽症又は無症状の方が、住み慣れた我が家で療養できる仕組みであり、患者さんの生活の質にも配慮した新たな選択肢となるものであります。

この最大のポイントは、自宅でも医療の目が届くことであります。

県医師会や山梨大学の御協力のもと、医師や看護師が日々の健康状態をモニタリングするとともに、急変時にはテレビ通話などにより直接容態を確認できる体制をとっております。

自宅で療養される方には、こうした医療面でのケアと併せて、家庭内での感染対策や生活の不便さの解消のため、「ホームエイド給付金」の支給を行い、ホームケアや退所後ケアへの理解促進と積極的な活用を進めて参ります。

次に、ワクチン接種の促進についてであります。

本県では、オミクロン株の拡大の最中においても、ワクチン接種を2回終えた方の感染率は、そうでない方の半分以下であり、接種の効果は明らかであります。

そのため、先ずは未接種の方に積極的な接種を促すとともに、3回目のブースター接種、そして、新たに接種対象となった12歳未満の子どもへの接種を速やかに進めていく必要があります。

県は、実施主体である市町村をしっかりとサポートし、情報発信や専門的な相談への対応、未接種者の掘り起こしなど市町村の手が届きづらい範囲を丁寧にカバーして参ります。

今週19日からは、県内の接種のペースを更に加速させていくため、県による大規模接種会場を設置し、3月末までに約2万5000人を対象に接種を実施して参ります。

今後も、国の動向を注視し、改善すべきは改善を求め、スピード感を持って接種が進むよう全力で取り組んで参ります。

次に、「まん延防止等重点措置」の適用について、本県の考え方を御説明いたします。

今回の第六波の特徴は、子どもを中心とした学校や家庭での感染拡大であることから、飲食店対策に注力する「まん延防止等重点措置」の適用は、理に適っておりません。

現在、飲食店を中心に、大変厳しい経営状況にあると承知していますが、休業助成金を支払うために、効果の見えない措置を適用するのは、本末転倒であります。

国の事業復活支援金の取得を進めていくこと。

これこそが、支援のスピードや規模からしても、経営に苦しむ事業者の皆様に最も役に立つものであり、対象となる全ての事業者が申請できるよう支援を行って参ります。

次に、令和4年度当初予算の編成に当たりまして、その基本的な考え方を申し上げます。

令和4年度は、私の任期の最終年度であり、集大成となる重要な年であります。

感染症という危機への対応の最中にありながらも、来年度は山梨の前進に向けた本番の年にすべく、「新型コロナを乗り越え、山梨の可能性を生かし切る」予算を編成いたしました。

その基本的な方針は次の3点であります。

1点目は、「新型コロナ対策への集中投下」であります。

来年度も当面、感染症との闘いは続くと想定されることから、医療提供体制の確保や感染拡大防止などの新型コロナ対策を十分に実施できるよう、当初予算、2月補正予算合わせて、前年度を上回る約677億円を計上しております。

2点目は、「県政の重要テーマである『3つのK』への重点配分」であります。

本県が重点的に取り組むべき「3K」、すなわち「強靱化」、「高付加価値化」、「基礎条件充実」に資する予算については積極的に計上し、攻めの姿勢で取り組んで参ります。

3点目は、「財政の健全性・持続可能性の確保」であります。

現下の厳しい財政状況を踏まえ、最小の県負担で最大の効果を上げられるよう、国の補助金や有利な起債を最大限活用しております。

これにより、実質的な県負担を伴う県債等の残高についても着実に減少させております。

以上を踏まえて編成した結果、一般会計で5347億円余と過去最大の予算額を確保しながらも、財源対策のための基金の取り崩し額は、前年度から45億円の減と大幅な抑制を行っております。

また、当初予算に加え、本年度2月補正予算についても、今議会に提出しております。

この主な内容は、国の補正予算を活用した経済対策であり、防災・減災、国土強靱化のための公共事業や、やまなしGo To トラベルをはじめとした誘客の促進など、572億円余を計上しております。

次に、県政の主要課題について、予算に計上しました主要事業を中心に、御説明申し上げます。

第一の柱は、「強靱化」であります。

本県が直面している感染症、自然災害、犯罪・事故という三つのリスクに備え、強くしなやかな社会を作って参ります。

先ず喫緊の課題は、「感染症に対する強靱化」であります。

医療提供体制に万全を期すため、病床や宿泊療養施設を確保するとともに、退所後ケアやホームケアの体制を堅持することにより、県民の命と健康を守り、生活・経済との両立を支えて参ります。

また、感染拡大防止に向けては、ワクチンを接種できない方や、感染拡大時に不安を感じた方を対象とした検査、そして、高齢者・障害者施設や保育所等における職員への定期的な検査について、引き続き県の負担で実施して参ります。

更に、ワクチン接種については、3回目接種を行う市町村をバックアップするとともに、接種を行う医療機関や職域接種に対しても支援を行い、県全体で接種を促進して参ります。

これと併せて、社会全体の感染対策を強化することが重要であります。

本県が一貫して目指しているのは、将来、未知なる感染症が発生した場合でも、命と生活・経済が両立できる「超感染症社会」への移行であります。

その最たるものが、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」であり、飲食店や宿泊施設など多くの事業者の皆様と一体となって、この制度を更に進化させていきたいと考えております。

認証施設に対しては、昨年4月から、変異株に対応するための設備整備への支援を行い、4800を超える店舗に御活用いただきましたが、オミクロン株が猛威を振るう中で、これらの施設から会食を通じたクラスターは発生しておりません。

こうした実績を踏まえ、認証制度の対象となっていない業種においても、感染対策のレベルアップを行うこととし、現在、理容室や美容室、学習塾などを対象に実施している機器購入への助成制度について、対人サービスを行う事業者全般に拡大いたします。

続いて、感染症の専門人材の養成についてであります。

現在、県内には感染症専門医が1名、感染管理認定看護師が23名おりますが、院内感染やクラスター発生時などの対応に絶対数が不足していることから、計画的な育成が必要であります。

このため、山梨大学医学部附属病院や県立中央病院における感染症専門医の養成の取り組みを支援するとともに、県立大学において、感染症に精通した認定看護師を養成できる教育課程を新設することとし、来年春の開講に向けて準備を進めて参ります。

これにより、専門医5名、認定看護師60名を追加で確保することを目指して参ります。

次に、「強靱な県土づくり」についてであります。

豪雨や大規模地震、富士山噴火といった災害リスクに備え、県民の命と暮らしを守るため、計画的な社会資本整備を進めることが重要であります。

防災・減災対策を中心とした公共事業については、昨年12月に成立した国の補正予算を積極的に活用し、当初予算、2月補正予算合わせて、前年度を大幅に上回る931億円を計上しております。

昨年3月に改定した社会資本整備重点計画において、令和7年度までの想定事業量を4600億円としたところですが、今回の予算により57パーセントまで進捗することとなります。

なお、国中地域と富士北麓地域を結ぶ新たな御坂トンネルについては、先日、私自ら来年度の補助事業としての新規事業化を国に要望してきたところであり、引き続き、早期整備が実現するよう努力して参ります。

また、富士山火山防災対策については、昨年3月にハザードマップを改定し、これを基に広域避難計画の見直しの議論を進めて参りました。

来年度は、計画の策定に向け、要支援者対策や火山灰からの避難などについて更なる検討を行うとともに、噴火時において、現地対策拠点を速やかに立ち上げることができるよう、資機材の整備を進めて参ります。

このほか、水害への対応として、流域治水対策を進めることとし、モデル流域4箇所において、ハード・ソフト両面の対策を盛り込んだアクションプランの策定に取り組んで参ります。

次に、「犯罪や交通事故が起こりにくい社会づくり」についてであります。

昨年6月、千葉県八街市において児童5人が死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受け、小学校の通学路における安全対策を強化することとし、11月補正予算において交通安全施設の整備に要する経費を計上したところであります。

本県では、更に独自の対策として、小学校や放課後児童クラブ、保育所等の周辺道路においても、横断歩道等の緊急整備を実施いたします。

これにより、県警察の点検により対応が必要とされた約700箇所全てにおいて安全対策を完了させ、県内全域で子どもが安心して通行できる環境を構築して参ります。

また、犯罪の予防につながる地域の見守りの目として、市町村や自治会等が実施する防犯カメラの設置に対して支援を行い、地域の防犯力を強化して参ります。

第二の柱は、「高付加価値化」であります。

県民一人ひとりが持つ可能性を最大限発揮し、高い価値を生み出すことにより、人口減少にも負けない高収益体質へと移行していくことを目指して参ります。

分野横断的に高付加価値化を進めるためには、「ブランド戦略」が重要であります。

地域資源の「上質さ」をPRすることで、「やまなし」ブランド全体の価値を高め、それが更に地域資源のブランド価値を向上させるという好循環の構築を狙って参ります。

来年度予算においては、各部局の事業を一元的に管理し、新たな市場や顧客の開拓、他地域との差別化に資する取り組みに重点的に配分を行っております。

また、発信の方法として、アナログの媒体からウェブサイトやSNSへの大胆なデジタルシフトを図っており、閲覧者の行動などのデータを収集し、検証を行うことにより、効果的なプロモーションにつなげて参ります。

次に、「デジタルトランスフォーメーションの推進」についてであります。

本県は、誰も取り残さない、人に優しいデジタル社会を目指して参ります。

先ず、暮らしのDX推進に向けては、現在、身延町、小菅村、丹波山村において、高齢者に使いやすいタブレットを整備し、行政情報などを提供する実証事業が行われています。

来年度は、デジタルの力により、高齢者に限らず、障害者や外国人などの利便性を高める実証的な取り組みや、AIオンデマンド交通の導入を支援して参ります。

また、介護現場でのロボット・ICTの活用、製造業におけるデジタル技術の導入、スマート林業を推進するためのクラウドシステムの構築など、各産業分野のDXを推進いたします。

加えて、県が保有するデータを官民で利活用するための基盤整備や、県庁内での人材育成を進め、行政サービスのDXを推進して参ります。

これらの取り組みにより、山梨という地域社会全体にデジタルの恩恵が行き渡り、利便性の高い社会を実現して参ります。

次に、「本県ならではの魅力的な観光地づくり」についてであります。

本県の観光産業は、これまでの薄利多売型を脱却し、観光客が相応の対価を支払うことで、地域に収益がもたらされる付加価値の高いスタイルへと変革していく必要があります。

3年振りとなる今春の「信玄公祭り」は、コロナ後の反転攻勢への狼煙と位置付け、過去最大規模での開催を予定しております。

演出の工夫や誘客の強化により、祭りのグレードアップを図るとともに、県内各地に賑わいを広げていく新たな取り組みにもチャレンジいたします。

また、国の経済対策を活用し、誘客の促進につながる施策を積極的に展開して参ります。

ゴールデンウィーク以降、県が主体となって「Go To トラベル」を実施するとともに、本県ならではの「体験」や、本県ならではの「食」を取り入れた「春・夏向けプレミアムツアー」の造成を支援し、山梨ファンの獲得につなげて参ります。

昨年度、本県は、中学生の修学旅行先として京都に次ぐ第2位に躍進しましたが、これを一過性のものとせず、定着を進めていくため、本県ならではの体験コンテンツを取り入れた「教育旅行」の誘致を更に加速させて参ります。

このほか、賑わいのある観光地づくりに向け、地域が主体となって行う景観づくりや再開発計画の磨き上げなどの取り組みに支援するとともに、文化芸術やスポーツを切り口とした新たな観光需要の取り込みにも着手して参ります。

文化芸術やスポーツは、地域活性化に向けた新たなエンジンとなるものであります。

文化芸術の力で本県に活力をもたらす「文化立県」を実現すべく、現在、戦略の策定を進めているところであります。

来年度は、本県で活動するアーティストの総合的な支援を行う「アーツアドバイザー」を配置するとともに、文化芸術と観光の融合による新たな賑わいの創出に向け、宿泊施設等で行われる伝統芸能の公演やアーティストの活動を支援して参ります。

また、「スポーツで稼げる県」づくりを目指し、スポーツツーリズムの推進や、スポーツによる地域活性化に取り組む組織として、本年4月、「スポーツコミッション」を設立いたします。

来年度は、南アルプス林道を活用したサイクルイベントを試験的に開催するほか、アウトドア・アクティビティの開発などを行い、将来的には自立して運営できる組織を目指して参ります。

次に、成長産業への支援についてであります。

新たな産業や雇用の創出に向けては、「スタートアップ企業」の成長支援に力を入れる必要があると考えております。

そのため、本県をフィールドに実施する実証実験へのサポートを拡充するとともに、その後も手厚い伴走支援を行い、県内での事業拡大を後押しして参ります。

また、有力な成長産業であり、県内の高いポテンシャルを生かすことができる「医療機器関連産業」、そして、「水素・燃料電池関連産業」に対して、重点的に支援を行って参ります。

来年度は、メディカル・デバイス・コリドー推進センターの機能強化や、小型燃料電池「やまなしスタック」の実用化に向けた支援などに取り組んで参ります。

更に、来春には、我が国を代表する燃料電池の評価機関であるFC-Cubicが米倉山に移転する予定であり、これを一大チャンスと捉え、親和性が高い関連産業の集積を図って参ります。

こうした取り組みにより、本県の主力産業である機械電子産業の高付加価値化を進め、県内経済の安定的な成長につなげて参ります。

第三の柱は、「基礎条件充実」であります。

一人ひとりにきめ細かく目が行き届き、その個性や能力が存分に発揮できる社会を実現するため、社会の基礎条件を充実させて参ります。

第一に、「共生社会の実現」についてであります。

このうち「男女共同参画の推進」は、県政における最重要課題の一つであり、昨年7月には、取り組み断行宣言を行い、施策を強化してきたところであります。

来年度は新規事業を積極的に計上し、今年度の約2倍の事業費を確保しております。

特に、若年層への意識啓発、女性リーダーの育成、相談機能の強化の3点に重点的に取り組み、これを支える専門人材の配置も行って参ります。

県においても、管理職に占める女性の割合を向上させるため、キャリア意識向上や、仕事と家庭の両立への支援を行うとともに、学校現場において、新たに生徒指導に携わる主任ポストを増設し、女性教員が経験を積む機会を増やして参ります。

本県は、これまで御説明した男女共同参画にとどまらず、広く「共生社会」の実現を目指して参ります。

この第一歩となるのは、性の多様性を尊重することであり、学校や企業での理解促進に向けて本格的に取り組みを進めて参ります。

多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会を実現することは、本県に多種多様な人材が集い、持続的に成長していくための礎ともなる大変重要な基本理念と考えます。

これら施策の推進に当たっては、来年度から新たに男女共同参画・共生社会推進統括官を設置し、体制を強化して参ります。

「共に支え合う地域づくり」の実現に向けては、孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない地域社会を実現するため、県社会福祉協議会が行う地域の支え合い活動を支援して参ります。

更に、「人と動物が共生する社会」を実現するため、来年度を「勝負の年」と位置付け、動物の殺処分数減少に向けた異次元の対策強化を行って参ります。

飼い主の有無を問わず、猫の不妊・去勢手術を行う場合の助成制度を大幅に拡充することとし、全ての市町村と連携して一気呵成に取り組みを進め、殺処分数の劇的な減少を目指して参ります。

第二に、「子育て環境の充実」についてであります。

新たに「保育士・保育所支援センター」を設置し、人材バンクの創設や、潜在保育士のマッチングなどにより、保育士の確保を進めて参ります。

これにより、時期を問わず希望する保育所等へ円滑に入所できる「新しい姿の待機児童ゼロ」の実現を目指して参ります。

次に、「ヤングケアラー」への支援について、今年度、実態調査や支援ガイドラインの作成などを行って参りましたが、来年度は本格的な実行フェーズに移行いたします。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、学校現場における相談体制を強化するとともに、啓発の強化や、支えとなる人材の育成、そして、学校外でも相談できる場の確保を進め、多方面から支援できる体制を構築して参ります。

また、県内で「不妊治療」を受けやすい環境をつくるため、山梨大学が行う産科医や胚培養士の養成を支援して参ります。

第三に、「教育の質の向上」についてであります。

私は、就任以来、きめ細かな質の高い教育を実現するため、「少人数教育」の推進に全力で取り組んで参りました。

本年度、全国に先駆けて小学校1年生に25人学級を導入したところであり、来年度からは小学校2年生にも拡大いたします。

小学校3年生以降については、少人数教育を拡大していけるよう最大限の努力を行って参りますが、先ずは、これまでの効果検証をしっかり行った上で、年末までを目途に検討委員会での議論を進めることとし、財源確保の状況なども踏まえて、令和5年度以降の対応を決定して参ります。

また、いじめや不登校への対策として、学校内で生徒指導を行う主任ポストを増設するとともに、総合教育センターの体制を拡充し、市町村の適応指導教室のサポートや長期不登校への対応を行う専門スタッフを増員いたします。

このほか、県立高校では、来年度から一人一台端末での教育が始まることから、経済的に余裕のない世帯の負担を軽減するため、端末購入への支援制度を創設いたします。

第四に、「介護待機者ゼロ・障害者支援」についてであります。

本県では、「介護待機者ゼロ社会」の実現を目指し、特別養護老人ホームなどの拡充を進めており、令和5年度末までに合計437床を整備して参ります。

また、介護現場では慢性的な人手不足が課題になっていることから、介護ロボットやICTの導入を促進するとともに、国の補正予算を活用して、本年2月から9月までの介護職員等の賃上げに対して助成を行い、労働環境や処遇の改善を目指して参ります。

更に、「医療的ケア」が必要な方や、その家族を支援するため、ワンストップでの相談対応を行う支援センターを設置いたします。

加えて、「働く障害者の方々」の支援に向けては、農福連携だけでなく、産福連携にも力を入れて取り組んでおり、就労支援施設へのアドバイザーの派遣や県内企業とのマッチングを進めることにより、工賃の向上につなげて参ります。

最後に、「良好な生活環境の保全」についてであります。

太陽光発電施設については、昨年7月に条例を制定し、適正な設置や維持管理に向けた規制を強化したところであります。

一方、他県では、発電出力10キロワット未満の小規模な施設をめぐり、地域住民とトラブルになった事例が発生しており、こうした事態にも適切に対処していく必要があります。

そこで、発電出力によらず、野立ての太陽光発電施設全てに規制対象を拡大することとし、条例の改正案を提出したところであります。

また、良好な生活環境を脅かす土砂や廃棄物などについても、適正管理を進めていく必要があります。

昨年7月、静岡県熱海市において、盛土に起因する大規模な土石流災害が発生しましたが、県内でも、北杜市内において廃棄物を野積みし、無許可で盛土を造成した事案が発生しました。

こうした状況を踏まえ、土砂や廃棄物等に対する新たな規制の在り方について検討を始めたところであり、先ずは課題を整理した上で、条例制定も視野に、実効性のある対策を検討して参ります。

これら社会の基礎条件を充実させるには、その裏付けとなる財源の確保が必要であります。

国の補助金や有利な起債を最大限活用し、県負担を可能な限り抑制するとともに、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の積極的な取り込み、更には県有資産の高度活用を進め、新たな財源を開拓して参ります。

これに関連して、県有地の貸付について御説明いたします。

県有地をはじめとした県有資産は、県民全体の財産であり、そこから得られる収益は、県民にとって最大となるよう活用すべきものであります。

県有地の高度活用を図るためには、県内外からの投資を呼び込む必要がありますが、その大前提として、公平・公正で妥当なルールに基づく貸付がなされる必要があります。

県有地の貸付の在り方については、昨年9月に県議会に設置された「県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会」での議論を踏まえ、12月には、今後の事務処理を行うための基本的なルールとなる「県有地等の無償貸付等に係る事務処理要領」を定めたところであります。

この中では、適正な対価の算定は、原則として不動産鑑定評価によるべきことや、賃料の見直しを最長でも3年おきに行うことなど、県民共有の財産を使用させるに当たり、客観的かつ妥当な対価を継続して得られるよう規定を明確化いたしました。

また、恩賜県有財産の貸付については、住民訴訟における法的議論を踏まえ、現況で評価した土地価格を基に算定すべきとの結論に達したことから、各対象不動産の現況を所与とした正常賃料を求めたところであります。

一方で、恩賜県有財産は、明治天皇から御下賜された長い歴史の中で様々な経緯と貸付の形態があることから、今年度の貸付料の見直しに当たっては、公共施設の運営や中小企業の事業活動、個人の生活などに支障をきたすことがないよう配慮する必要があります。

このため、社会政策上の措置が必要な案件については、貸付料の減額を行って参りたいと考えており、減額に係る議案95件を提出することと致しました。

こうした取り組みにより、県有地の貸付全般を公平・公正で妥当なものとし、更なる高度活用につなげて参ります。

次に、条例案のうち、主なるものについて申し上げます。

先ず、山梨県部等設置条例の改正についてであります。

男女共同参画の推進及び共生社会の実現に向けた体制の強化を図るため、新たに男女共同参画・共生社会推進統括官を設置するとともに、デジタルトランスフォーメーションの部局横断的な取り組みを一層推進するため、分掌事務を改めるものであります。

次に、山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の改正についてであります。

先に申し上げたとおり、太陽光発電施設の適正な設置と維持管理を徹底するため、発電出力によらず、野立ての太陽光発電施設全てに規制対象を拡大するものであります。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

最後に、本県におけるコロナ禍への向き合い方と、これからの覚悟を申し上げます。

コロナ禍に飲み込まれてからの時間を振り返りますと、戦後我が国が経験したことがないほどの規模と深度で、私たちの生活全ての場面において様々な影響が及び続けてきました。

辛い時間が続いております。

県民の皆様と向き合う日々の中で、私の胸中によみがえりますのは、コロナ禍発生当初、2年前の日々でございます。

驚かされましたのは、私の知事就任以前、過去において当然に備えられているべき、あるべきものがないこと、すなわち、感染症対策の基盤そのものが本県に存在していないという事実でありました。

あるべき感染症の専用病床さえほとんど機能し得ないまま、状況は放置され、また生命維持に必要な人材や医療機器さえままならない。

それがコロナ禍発生時点で、山梨県が置かれていた、まぎれもない現実でありました。

行政から関係機関に至るまで、蓄積・運用されているはずのものがないまま、果たして山梨県は過去、いったいどれだけ長く、危機的な状況の中に漫然と漂っていたのか、想像もつきません。

不眠不休で踏ん張る県庁職員や、獅子奮迅の医療関係者らとやりとりを重ねる度に、天をも仰がんばかりであったことを思い起こします。

しかし、今この議場におります県庁の同志はもちろん、議会と県民の皆様からの御力添えの上に、前進し続ける勇気を得ることがかなったのであります。

経験と蓄積がゼロであるならば、それを嘆いているのではなく、むしろ、あるべき姿を最大限に追い求め、施策の体系を構築していく。

たとえ五里霧中で手探りをしながらの匍匐前進であったとしても、目の前の現実を出発点として直視しながら、最大限の想像力を働かせ、これから生じるであろう事態を予測し、倦むことなく、躊躇することなく、施策を積み重ねていく。

そう決意した日から今日まで、喩えるならば、荒野に興す築城の日々ともいうべきものでありました。

コロナ禍の狼煙とともに、それは時間との戦いであり、後方支援の在り方を含めた行政現場の戦いであり、何よりも県民の命を守り抜くための猶予なき戦いでありました。

何もない状態、あるべきものがない状態から、全県民の命と生活が維持できる社会をいかに創り、そのための仕組みをどのように県下に拡げ、末広く浸潤させることができるのか。

今なお、コロナ禍収束へは道半ばであることは言うに及ばないものの、私は、全県民の皆様の御苦労と御辛抱、御努力とともに築きあげてきた、共に歩んできたこの無からの道程を、幾多の反省とともに万感の思いをもって噛み締めるものであります。

そして、今この時点から先々に向かって、なお続くコロナ禍克服へのチャレンジを、全県民の心に寄り添いながら、その御理解をいただくための努力に意を注ぎながら、この先も邁進し続けていく覚悟です。

無論、これまでの全てが正しかったなどと申し上げるつもりは毛頭ありません。

手探りの試行錯誤の繰り返しの中、最善の努力を尽くしてはきましたが、なおも至らぬ点、また御叱りを受けるべき点も多々あろうかと存じます。

ならばこそ、県民各界各層の衆知を結集することにより、必ずやより良き展開へ、改善された状況へとつなげるべく、虚心坦懐に受け止めて参らねばなりません。

糺すべきは糺し、改善すべきは改善する、そこに躊躇があってはなりません。

しかしながら、激励、批判、様々な声を受け止めた上で、併せて、徹底して努めなければならないと信ずるところは、次の一点です。

いかなる局面にあっても、その時点における目先の最善策に満足することなく、更に言えば、その先をも見据えた「最善の更に先」を企図すべきである、ということであります。

それはつまり、コロナ禍を克服した先に、超感染症社会という基盤を踏まえ、日本のトッププレーヤーを目指すための準備を滞りなく、抜かることなく行ってきたということに他なりません。

コロナ禍にあっても、跳躍と前進のための歩みを止めたことはありません。

山梨県にあっては、「コロナ対策」と呼ばれるものは全て、県内の医療環境の向上に結実しうる安心の創造につなげていくことを意識しております。

このほど導入・展開した「ホームケア」もいずれ、全県民にタイムラグなく、地域差なく、家庭にあっても安心の医療が寄り添うことのできるものへと発展させることを視野に入れたものです。

全ての施策は、「最善のその先」を見据えたものでなければならないと考えます。

医療と経済が決して底抜けしない強固な基礎がまずあるべきです。

それが第三者認証の先を見据えた「グリーン・ゾーン構想」の本質です。

そこに教育と福祉という、家族と家庭、社会的弱者と逆境を支える基礎条件が満たされ、役割を果たすことで、日々の生活に安心と余裕、そして心の豊かさがもたらされるべきです。

心の豊かさ、日々の安寧があった上で、あらゆる経済環境や産業分野を高付加価値化し、全国へ、海外へと市場展開するための前進エンジンを適確に配していく。

社会全体の構造と剛性を強くしてこそ、強力なエンジンは初めてその機能を発揮するのではないでしょうか。

更には、山梨県を跳躍させるプロセスにあって、丁寧なアクセルワークを意識したいと考えます。

踏み込むべきは強く、加減すべきは繊細に。

山梨はコロナ禍にあっても、決して立ち止まっていたことはありません。

申し上げましたように前進し続けております。

いずれの施策も上位、下位という優劣にはありません。

いずれも同じ価値と重みのある軸として、一つに強く束ねられてこそ、山梨、甲州という80万県民に新しい価値をもたらすはずであり、豊かさの手応えとなるはずです。

更に申し上げるならば、山梨県が目指してきた超感染症社会とは、新型コロナウイルス感染症にかろうじて耐えられるという、今をしのぐに留まるものではありません。

御承知の通り、人類の歴史は常にウイルス、感染症との戦いとともにありました。

新型コロナ感染症のみならず、世界にはなお致死性のウイルスが存在し続けております。

ウイルスが皆無になった社会を、人類はそもそも経験したことがあるでしょうか。

本県は、周辺自治体とは異なり、まん延防止等重点措置の適用をこの第六波にあっても要請しておりません。

その点で、たしかに異質に映るかもしれません。

それはしかし、次のように受け止めるべきではないでしょうか。

感染症があっても前進し続けられる社会を創り続けてきた。

それはほかでもなく、全県民の力と汗の結晶ではないでしょうか。

全県民が獲得した大きな成果ではないでしょうか。

後世、振り返ったとき、コロナ禍を県史における跳躍の起点にしなければなりません。

今議会はいよいよ、長いトンネルの先を見据え、全県民の全ての思いを反転攻勢へと押し出す、いわば県民生活の再興を目指すものです。

そしてコロナ禍を抜けた先に、豊かさへの流れを上昇気流に転じさせていきたい。

予算編成が担う効果の広がりは、決して単年度では終着しません。

この先何年にも亘り、深さと拡がりをもたらし、豊かさの自立圏としての山梨という、可能性に満ちた社会を築いていくための、継続性と発展性のある具体策ばかりです。

議会の同志におかれましては、英明闊達な御議論を、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

繰り返しになりますが、今一度申し上げます。

県民の皆様とともに貫くべき姿勢はただひとつです。

「最善の更に先へ。」

そしてその先にある豊かさをしっかりと掴み、もれなく県民お一人お一人のもとへ届けたい。

目指すべき姿をかつての明治維新になぞらえれば、コロナ禍という世界史上の過渡期を乗り越えた先に、ここ山梨県を令和ニッポンの雄藩として立ち昇らせたい。

これからも全身全霊、県民の皆様に寄り添った県政のために尽くして参る覚悟です。

令和4年2月16日

山梨県知事　長崎　幸太郎

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