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消費者安全・食育推進課
お知らせ
「平成22年度やまなし食の安全・食育推進大会」を開催します！
毎年9月は、食の安全・安心月間です！
食は、私たちが生活していくうえで、欠かすことのことのできないものです。この機会に、食生活や食の安全・安心について考えてみませんか？
県では、この月間に合わせて、「やまなし食の安全・食育推進大会」を、次の通り開催します。この大会は、生産者、事業者、行政及び消費者がそれぞれの役割についての理解を深め、連携して取り組んでいく契機とするために実施されるものです。たくさんの方のご参加をお待ちしています。
- 日時 ： 平成22年9月7日（火曜日）午後1時30分～4時30分（予定）
- 場所 ： かいてらす大ホール（山梨県地場産業センター）
- 内容
○食の安全・食育優良団体の表彰
○講演
「食と健康」 ～子供から高齢者までの食育～ 医学博士 ・ 管理栄養士 本多京子氏
○被表彰団体の事例発表
「やまなし食の安全・食育推進大会」チラシ（PDF：637KB）
「食中毒」をテーマに「食の安全・安心を語る会」を開催しました。
7月13日（火曜日）に県立男女共同参画推進センターぴゅあ総合において、「食の安全・安心を語る会～正しく知ろう!食中毒の危険性と予防法」を開催しました。
内容はこちらです。
貸金業法が大きく変わりました
平成22年6月18日から、借入れのルールが大きく変わりました。
借り過ぎ貸し過ぎを防ぐため、貸金業法が次のように変わりました。
借入総額が「年収の3分の1」を超える場合、新規の借入れができなくなりました
・貸金業者からの借入れに限ります。
・すでに借りている分については、契約のとおり返済すれば問題ありません。
・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等からの借入れについては、この制限はありません。
借入れの際、基本的に、年収を証明する書類が必要になりました
・年収を証明する書類がないと、借りられなくなることがあります。
専業主婦（主夫）の方は、配偶者の年収を証明する書類などが必要になりました
・このほか、配偶者の同意書、配偶者との婚姻関係を証明する市町村長の証明書（住民票等）などが必要です。
上限金利が引き下げられました
・法律上の上限金利が、借入金額に応じて15％～20％に引き下げられました。
貸金業者に対する規制が強化されました
・法令順守の助言、指導を行う国家資格のある人を、営業所におくことが必要になりました。
この改正により、急に借入れができなくなっても、無登録のヤミ金融からは絶対に借入れをしないでください。
「借りられない」、「返せない」で困ったときは慌てずに、まず下記の無料相談窓口にご相談ください。
- 法律内容や制度に関する相談窓口
■関東財務局甲府財務事務所理財課 055-253-2261
■山梨県商工労働部商業振興金融課 055-223-1538
- 身近な消費生活相談窓口
■関東財務局甲府財務事務所多重債務相談窓口 055-253-2261
■山梨県県民生活センター 055-235-8455
〃 地方相談室（都留市） 0554-45-5038
- 貸金業法改正の詳細については、金融庁ホームページをご覧ください。
- 消費者庁ホームページ 「儲け話に注意！」
口蹄疫に関する情報
1月12日から消費者ホットラインがスタートしました！
全国共通ダイヤルで、身近な消費生活相談窓口へつながる消費者ホットラインが、
1月12日から全国でスタートしました。
土曜・日曜・祝祭日には、国民生活センターで電話相談を受け付けます。
詳しくは、別添チラシを御覧ください。
0570-064-370（守ろうよ、みんなを）
訪問販売のルールが変わりました！
特定商取引法が一部改正され、12月1日から施行されました。
- 原則としてすべての商品・役務が規制対象となります。
訪問販売・通信販売・電話勧誘販売では、いままでは、指定された商品・役務だけを規制対象としてきまし
た。これらの規制の抜け穴を解消するため、原則として、すべての商品・役務が規制対象となります。
- 訪問販売業者による再勧誘が禁止されます。
訪問販売業者は、消費者から「いりません！」などと意思表示された場合、さらに勧誘すると法律違反とな
ります。
- 訪問販売による過量販売を規制します。
訪問販売では、通常必要とされる量を著しく超えた過量販売は、法律違反となります。契約後でも、1年間
は契約解除の対象となります。例外は、特別な場合がある場合だけです。
詳しくは、こちらを御覧ください。
問い合わせ先 県民生活センター TEL 055-223-1571
消費者安全・食育推進課 TEL 055-223-1352
山梨県消費者行政活性化計画を策定しました
県では、今後、平成23年度までの3年間、この計画に基づいて消費生活相談窓口の充実・強化など、消費者行政の活性化に向けた取り組みを行うこととしています。
消費者安全法の定める消費生活センターについて
消費者安全法の定める消費生活センターについては別添のとおりです。
「やまなし食育推進応援団」登録事業所募集！
「やまなし食育推進応援団」とは健康に配慮した商品やメニューの提供、食生活の改善や適切な食の選択に役立つ情報提供を行うなどの食育推進に積極的に取り組む事業所や運動に協力する事業所等を「やまなし食育推進応援団」として登録し、ステッカーの交付、県ホームページでの紹介等により、県民の日々の生活における食育の実践活動を推進する事業です。
県では、「やまなし食育推進応援団」に登録する事業所を募集しています。
問い合わせ先：山梨県企画県民部消費者安全・食育推進課
電話：055-223-1588 FAX：055-223-1587
更新履歴
業務分掌・所属一覧
| 担当 | 分掌事項 |
|---|---|
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電話 055-223-1352 FAX 055-223-1587 |
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電話 055-223-1588 FAX 055-223-1587 |
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担当ページリスト
消費生活担当
消費生活相談
各市町村の消費生活相談窓口はこちらです
消費生活情報
食の安全・食育担当
食の安全
食育
資料
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