電話詐欺等被害の撲滅を目指して
電話詐欺等被害の撲滅を目指して
山梨県では、高齢者を中心にオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺などの「電話詐欺」等の被害が深刻化している中、安全で安心して暮らせる社会を実現していくために、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」に基づき、電話詐欺等の被害の防止に取り組んでいきます。
大切な家族等が被害にあわないよう、被害撲滅を目指して、私たち県民一人ひとりが防犯意識を高めて詐欺に対抗しましょう。
電話詐欺とは…
「電話詐欺」とは、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、その他の電話詐欺、キャッシュカード詐欺盗の10類型の総称です。
電話詐欺の手口を知ることで、いざ、自分に不審な電話がかかってきた時に「これは詐欺じゃないか?」とまず疑うこと、そして、慌てず落ち着いて対応することが大切です。
相談先一覧
電話詐欺等の被害にあわれた方へ
オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺などの犯罪行為で、振込みにより被害が発生した場合、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。
平成20年6月に施行された「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づき、被害にあわれた方は、振り込んだ先の口座に(犯罪利用預金口座)に一定の残高が残っている場合、被害額の全額または一部の支払いを受けられる可能性があります。
被害に気づいたら、直ちに警察と振り込んだ先の金融機関へ連絡してください!
この法律についての詳細は、こちら(金融庁ホームページ)をご確認ください。
!!新着情報!!
電話詐欺注意喚起チラシの紹介
「電話詐欺注意喚起チラシ」(A4サイズ・両面)を作成し、配布しています。
県内の被害状況や注意すべきこと、相談先などがまとめられたチラシになっています。
どなたでもダウンロードして印刷できますので、地域の集まりや回覧板などでご活用いただいたり、ご家庭では電話機の近くに置いていただければと思います。
(PDF:1,469KB)
不審電話・被害発生状況
令和6年7月末(暫定値)
|
令和6年7月中
|
令和6年累計
|
不審電話件数 |
192件 |
1,281件 |
被害件数 |
4件 |
37件 |
被害額 |
約1,508万円
|
約8,118万円
|
(出典:山梨県警察本部)
最近の県内における被害情報
- 令和6年7月14日、中央市在住の女性(50歳代)の夫が使用する携帯電話に携帯電話会社の社員をかたる男から電話があり、女性が電話に出て対応したところ、「サイト利用の未納料金があります。30万円を支払わないと携帯電話が利用停止になり、裁判を起こします。」などと言われた。この話を信じた女性は、近くのATMに向かい、男に指定された銀行口座に現金30万円を振り込んだ。女性は、振込後に相手の男に電話したところ、今度は「30万円を返金するので保証として50万円を振り込んでください。」等と言われたことから不審に思い、現金30万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年4月22日、甲府市在住の男性(30歳代)がスマートフォンでインターネットを利用していたところ、「登録が完了しました。」というメッセージが表示された。男性は、翌23日、登録料が未払いである旨のメールが届いたことから、表示された電話番号に連絡したところ、サイトの運営会社の社員を名乗る男から「登録料の80万円が未払いです。」等と言われ、男性は男の指示どおり、コンビニエンスストアで80万円分の電子マネーを購入し、コード番号を伝えた。次に5月17日、別の会社にも未納料金がある旨のメールが届いたため、電話をかけたところ、サイトの運営会社の社員を名乗る男から「利用料と延滞金で600万円を支払う必要がある。」等と言われたため、男性は男の指示どおり、5月20日から同月27日までの間、数十回以上に渡って600万円分の電子マネーを購入し、コード番号を伝えた。男性は、6月13日、サイト運営会社の社員を名乗る男から「アメリカで不正利用者として登録されている。解除するには暗号資産で1,600万円を支払う必要がある」等と言われ、さらに現金を要求されたため詐欺被害に気付き、合計680万円分の電子マネーをだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月19日、甲斐市在住の女性(70歳代)方の加入電話に、警察官をかたる男から電話があり、「事件で逮捕した犯人があなたの口座に400万円を振り込んだと話している。」「この事件であなたを取り調べる必要があるため東京まで出頭して欲しい。」などと言われた。この話を信じた女性がその後も相手の男とやり取りを続けていたところ、今度は別の警察官をかたる男から、「あなたの容疑を晴らすために現金から指紋を採取する必要がある。」「金融機関にも容疑者がいるのでお金をおろして欲しい。」「お金は7月5日に返す。」などと言われ、男の指示に従い、金融機関から現金を引き出し、自宅のドアポストに現金86万6808円が入った封筒を挟んで置いておいたところ、何者かが同現金を持ち去り、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月21日、甲府市在住の女性(60歳代)宅に社会保険事務所を名乗る男から電話があり、「5月30日までに手続きしなければならない社会保険料の還付金がある。利用している銀行名と携帯電話番号を教えて下さい。」などと言われたため、女性は、利用している金融機関と携帯電話番号を伝えた。しばらくすると、女性の携帯電話に金融機関職員を名乗る男から電話があり、「還付金の期限が過ぎているため窓口ではなく、ATMで操作する必要がある。近くのATMへ行ってください。」などと言われたため、近くのATMに向かい、男の指示に従ってATMの操作を終了した。しかし、これまでの操作に不安を感じた女性が近くにいた金融機関職員に相談したところ、他人名義の口座に99万9,284円を振り込んでおり、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月22日、山梨市在住の女性(60歳代)宅に日本年金機構を名乗る男から電話があり、「過去、年金の免除をしています。払戻金があります。」、「キャッシュカードは持っていますか。」と聞かれ、男に持っている旨を伝えた。すると、別の男から電話があり、「ご案内を担当します。携帯電話番号を教えて下さい。」などと言われ、女性は男に携帯電話番号を伝えた。男から指示されたATMに着くと、案内役を名乗る男から携帯電話に電話があり、男の指示に従って、ATMを操作したところ、男から「これで手続きが完了しました。月曜日に入金されているか確認して下さい。」と伝えられたことから言われたとおり、6月24日(月曜日)に通帳を確認したところ、他人名義の口座に合計159万7,568円を振り込んでおり、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月19日、甲府市在住の女性(80歳代)宅の固定電話に、医師をかたる男から電話があり、「息子さんが喉の膿を取り除く治療を受けている。」等と言われた。その後、息子をかたる男から電話があり、「病院の公衆電話に財布と携帯電話を置き忘れた。財布の中に会社のキャッシュカードが入っており、今日中に支払いをしなければならない。いくらか用意できないか。」等と言われ、話を信用した女性は、100万円を用意することを伝えた。その後、さらに息子をかたる男から電話があり、「治療で病院に戻ることになった。代わりに上司の息子がお金を取りに行く。」等と言われた。同日、女性の自宅に上司の息子をかたる男が訪ねてきたことから、女性は紙袋に入った現金100万円を手渡し、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月12日、甲府市在住の男性(60歳代)の加入電話に、市役所職員を名乗る男から「保険料3年分の過払い金が3万円くらいあります。今年の1月に書類を送っていますが見ましたか。持っている口座の金融機関を教えてください。」等と電話があり、男性は自己が保有する口座の金融機関名を伝えた。次に、金融機関職員を名乗る男から「市役所から依頼を受けて電話しました。ATMで手続きができるので向かってください。」等と言われたため、男性は相手に携帯電話番号を伝え、同男から指定されたATMに向かった。同日、男性が指定されたATMに着くと、金融機関職員を名乗る男から携帯電話に電話があり、男性は指示どおりATM機を操作した。操作終了後、男性は手続きを不審に思って、通帳を記帳したところ、他人名義の口座に現金99万8,612円を振り込んでいたことが判明し、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年5月21日、都留市在住の男性(50歳代)の携帯電話に警察官を名乗る男から電話があり、「マネーローンダリング事件の主犯格の男を捕まえたが、その犯行にあなた名義の口座が使われていることが分かった。あなたの容疑を晴らすために資金調査をする必要がある。」等と伝えられ、その後SNSのビデオ通話で警察手帳を見せられたため、男性は、相手の男を警察官だと思い込んだ。次に、検事を名乗る男から口座を指定され、「あなたの口座から現金を送金し、送金時の識別番号を解析すれば、あなたが事件に関与しているか分かる。」等と言われたため、男性は相手方から指定された口座に、ネットバンクを利用して、2回にわたって現金合計114万円を送金し、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年5月13日、中央市在住の男性(50歳代)が自宅のパソコンでインターネットを利用していたところ、突然パソコンの画面が固まり「管理者ログイン。このパソコンは使えません。」というメッセージが表示された。男性は、画面に表示された電話番号に連絡し、ソフトウェア会社の職員を名乗る片言の日本語の男から指示され、パソコンを操作した。すると、パソコンが遠隔操作されるようになり、パソコンの内蔵カメラが起動して、相手の顔写真入りのIDカードを見せられた。その後、同男から「トロイの木馬に感染している。」等と言われ、感染対策の保証として6万円分の電子マネーを購入するよう指示された。この話を信用した男性は、コンビニエンスストアで6万円分の電子マネーを購入し、男にコード番号を伝えた。その後も男から「コード番号のエラーがあったので、登録料と併せて、別の電子マネーを買って欲しい。」等を言われ、男性は2回にわたって新たに30万円分の電子マネーを購入し、その都度男にコード番号を伝え、合計36万円分の電子マネーをだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年4月21日、甲府市在住の男性(20歳代)がスマートフォンでインターネットを利用していたところ、画面が切り替わり、「登録ありがとうございました。」というメッセージが表示された。男性は画面に表示された電話番号に連絡したところ、男の声で、「キャンセルするには30万円の解約金が必要です。今すぐ手続きをすれば20万円で解約できます。コンビニエンスストアで電子マネーを購入してください。」などと言われたため、男性はコンビニエンスストアで20万円分の電子マネーを購入して、カードに記載されているコード番号を伝えた。その後、再び5月14日から16日にかけ、複数回にわたって男から電話があり、「サイトの登録料が未払いとなっている。」「支払わないのであれば、警察や弁護士に通報して訴訟を起こす。」「遅延損害賠償金を支払う必要がある。」などと言われたため、男性はその都度、コンビニエンスストアにて計240万円分の電子マネーを購入してコード番号を伝え、合計で電子マネー260万円分をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年5月17日、甲斐市在住の女性(70歳代)宅の固定電話に警察官をかたる男から電話があり、「空き巣の犯人を逮捕しているが、キャッシュカードは盗まれていないですか。あなたのキャッシュカードから30万円が下ろされています。救済法の手続きを取ります。」などと言われたため、女性は保有する4つの口座とその暗証番号を答えた。続いて、同男から、「手持ちのキャッシュカードは証拠品として裁判所に提出します。これから刑事が自宅に行くのでキャッシュカードを渡してください。」等と再度電話があり、同日、自宅を訪れた警察官を名乗る男にキャッシュカード4枚を手渡し、だまし取られる被害が発生した。なお、キャッシュカード4枚の口座からは現金合計211万8,000円が引き出されていた。
- 令和6年5月18日、甲府市在住の男性(60歳代)宅の加入電話に税務署職員を名乗る男から「税金の過払い金があります。返金の手続きを行うため、持っている口座を教えてください。」などと電話があり、男性は自己が保有する1つの口座について答えた。次に、当該口座の金融機関の職員を名乗る男から「今日中であればATMで手続きができます。ATMに着いたら電話をください。手続きには498-235と989-257の2つの登録番号が必要です。」等と電話があり、男性は指示された自宅付近のATMに向かった。男性は到着したATMにて男に電話を架け、男の指示を受けながらATMを操作し、教示された登録番号を入力した。手続き終了後、男性は、出てきた取引明細書を確認したところ、他人名義の口座に、現金98万9,257円を振り込んでおり、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年5月10日、上野原市在住の女性(70歳代)方の固定電話に市役所職員をかたる男から電話があり、「医療保険の還付金がある。」などと言われ、手続きを行うか聞かれたことから、女性はこれを承諾し、利用している金融機関の口座情報を教えた。次に、金融機関職員をかたる男から電話があり、「キャッシュカードが古いようなので、ICチップ付きの新しいカードに変更した方がいい。手続きのため暗証番号を教えて欲しい。」などと言われたため、女性は暗証番号を教えた。その後、女性方に金融機関職員をかたる男が訪れたため、女性は同男に封筒に入ったキャッシュカード1枚を手渡し、だまし取られる被害が発生した。なお、キャッシュカードの口座からは現金合計120万円が引き出されていた。
(出典:山梨県警察HP)
【傾向】令和6年7月中の被害認知は4件でした。その手口は「オレオレ詐欺」2件、「架空料金請求詐欺」2件でした。また、7月中の不審電話は192件あり「架空料金請求詐欺」が127件と最も多くを占めていました。引き続き、お金やキャッシュカードの話が出たら詐欺を疑い、警察への110番通報を心がけてください。
【対策】
- 「オレオレ詐欺」は、電話の相手が本当に親族か確認し(親族から事前に聞いていた電話番号に電話する。本人しか知り得ないことを聞くなど)、1人だけで判断せず、他の家族や知人、警察などにすぐに相談しましょう。
- 「還付金詐欺」は、公的機関がATMの操作を指示することはありません。何も答えずに電話を切り、相手方が名乗った行政機関等に確認をしましょう。
★★★電話でお金の話が出たら詐欺を疑ってください!不審な電話があれば、すぐに家族や警察、県民生活センターなどに相談しましょう。
★★★そもそも電話に出ない!というのが最も効果的な対策です。1.非通知の電話には出ない2.常に留守番電話に設定して相手を確認してから応答する・・・犯人は詐欺のプロですので、話をしないことが一番です。
令和2年3月30日、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」が施行されました。
この条例に基づき、県は県民や事業者、市町村と協力・連携して、被害防止を推進していきます。
山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例(本文)(PDF:159KB)
条例の趣旨(PDF:364KB)
条例の概要(PDF:379KB)
電話詐欺被害撲滅のためのお願い
県民の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、被害にあわないよう注意する
- 家族や親族、ご近所にお住まいの方が被害にあわないよう、相互で緊密に連絡を取り合い、つながりを強化する
- 電話詐欺等の被害を受けるおそれ又は被害を受けた方を見つけた際は、警察又は事業者へ通報等をする
- 貸主として建物の賃貸借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
事業者の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、県や市町村が行う施策や県民等が自主的に行う活動に協力する
- 県民から電話詐欺等の被害の通報を受けたり営業店舗等において被害を受けた方を見つけた際は、警察官への通報等必要な措置をとる
- 貸主として建物の賃借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
青少年の育成に携わる方へ
- 学校または地域において、幼児から学生に対し、電話詐欺等の被害防止に関する知識及び理解を深めるための教育や啓発をおこなう
リンク
警察庁特殊詐欺対策ページ