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県民生活センター
県民生活センターは、法律相談（離婚・相続・近隣等）、多重債務、消費生活トラブル、労働、交通事故などの相談業務と、消費者講座への講師派遣や広報資料の発行など啓発活動を行っています。お気軽にご相談ください。
- 住所：〒400-0035 甲府市飯田1-1-20 山梨県JA会館5階
- 電話：
県民相談（法律・土地住宅・労働・交通事故・内職） tel：055(223)1366
消費生活相談 tel：055(235)8455
- 地方相談室
〒402-0054 都留市田原3-3-3 南都留合同庁舎1階 tel：0554(45)5038
- 相談時間平日8時30分～17時（受付は16時30分くらいまでにお願いします）
- 土曜日、日曜日の午前9時から午後4時までは、国民生活センターで電話相談を受け付けていますので、ご利用下さい。tel0570(064)370
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新着情報
- 外貨の投資トラブルにご注意！new!
- 災害に便乗した悪質商法について
- 水資源開発に関する譲渡担保権の投資話にご注意！
- 新手口！貴金属等の悪質な訪問買取にご注意！
- 高齢者を狙う金融商品の悪質勧誘にご注意ください！
経験や知識のない高齢者が執拗に勧誘されたり、リスクのある取引なのに「必ず儲かる」など断定的な判断によるセールストークを信じて契約してしまうケースが多くなっています。商品先物取引や証拠金取引等の仕組みは複雑でハイリスク・ハイリターンな取引です。経験や知識のない消費者が、売買契約を十分に理解しないまま、安易に取引をすることは要注意です！！！
- りんごの悪質な訪問販売にご注意ください！
- カニの電話勧誘にご注意ください！
- 架空請求のハガキにご注意ください！
- 浴室排水口の点検商法にご注意ください！
- ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加しています！（国民生活センターHP）
- 県民生活センターは、平成21年6月1日山梨県JA会館に移転しました！（ワード：36KB）
- 携帯電話の簡易メールでの架空請求にご注意ください！
- またひとりこんにゃく入りゼリーで死亡（国民生活センターHPへ）
- パチンコで大儲け？のつもりが…多重債務に！
- 新聞の購読契約のトラブルにご用心！
- 共犯になると不安をあおる振り込め詐欺（架空請求）にご用心！
- 格安料金の店の開店と称して誘い出す催眠商法にご注意！
- 味噌の訪問販売はクーリング・オフできる？できない？
- 悪質な「ロコ・ロンドン」と称する金取引等の仲介サービスにご注意！
- 未公開株の勧誘にはご注意！
製品等の注意情報
- パワーウィンドウの事故に注意！（消費者庁HP）
- 子どもに流行の『ローラー付シューズ』の事故にご注意ください
- ジュニア用ブーツの左右の飾りが絡まり転倒する事故が起きています！
- ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバに対する消毒性能（国民生活センターHPへ）
リコール等の情報リンク集
消費生活関連情報
- 山梨県県民生活センター消費生活相談員（非常勤嘱託）を募集しますnew!
- 平成23年度関東甲信越ブロック悪質商法被害防止キャンペーンnew!
- 県民生活センター業務概要（平成23年度）を掲載しました。new!
- 使えなくなる商品券やギフト券の確認をしましょう
- 毎月第3土曜日に休日の消費生活相談会を開催します。（PDF：65KB）
- 平成22年6月18日貸金業法が大きく変わります！
- 賃貸住宅の敷金返還トラブルにご注意！
- 消費者啓発のための出前講座を開催しています！ 出前講座の申請用紙はこちら→「暮らしの教室」（ワード：35KB） 「若者教室」（ワード：32KB）
- 裁判員制度～平成21年5月21日スタート！！～（裁判員制度ウェブサイト）
- 消費生活センター（県民生活センター）をかたる不審な電話
- 内閣府：消費者被害から高齢者・障がい者を守るメールマガジン「見守り新鮮情報」
更新履歴
業務分掌・所属一覧
| 担当 | 分掌事項 |
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県民生活センター 県民相談 電話055-223-1366 |
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県民生活センター 消費生活相談 電話055-235-8455 |
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県民生活センター 地方相談室 電話0554-45-5038 電話0554-45-7843 |
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相談・啓発スタッフ 電話055-223-1571 FAX055-223-1368 |
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相談時間
8時30分～17時00分（土日祝日、年末年始<12月29日～1月3日>を除く）
来所・電話相談（メールによる相談はお受けしていません）
担当ページリスト
県民生活センター
平成18年4月1日、県民の皆様の利便性の向上と効率的サービスの提供のため、県民相談センターと消費生活センターが統合し「県民生活センター」が誕生しました。
これまで、両センターが行っていた各種相談業務に加え、情報提供・普及啓発などの消費者の自立支援業務を拡充しています。
案内図
- 県民生活センター
- 地方相談室は南都留合同庁舎1階です。
周辺地図
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