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更新日:2014年3月25日

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やまなし消費者教育推進計画

県では、「消費者教育の推進に関する法律」(H24.12施行)に基づき、国が示した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(H25.6閣議決定)を踏まえ、消費者教育の総合的・体系的な推進を図るため、「やまなし消費者教育推進計画」を策定しました。

計画期間

平成26年度~平成29年度(4年間)

計画の内容

やまなし消費者教育推進計画(概要)(PDF:456KB)

やまなし消費者教育推進計画(本文)(PDF:3,066KB)

第1章 計画の策定にあたって

  1. 計画策定の趣旨
  2. 計画の位置付け
  3. 計画の期間
  4. 消費者教育推進地域協議会

第2章 消費者教育の基本的な考え方

  1. 消費者を取り巻く現状と課題
  2. 消費者教育の必要性と意義
  3. 消費者教育が育むべき力
  4. 消費者教育の状況

(1)国の状況

(2)県の状況

(3)市町村の状況

(4)学校教育の状況

第3章 計画の目標と取組

  1. 計画の体系
  2. 重点施策
    • 重点施策1:高齢者・障害のある人に対する消費者教育の推進
    • 重点施策2:小学校期・中学校期・高等学校期における消費者教育の推進
  3. 基本目標、基本方針、具体的な施策
  • 基本目標Ⅰ.ライフステージや場の特性に応じた体系的な消費者教育の推進
    • 基本方針1:学校教育等における消費者教育の推進
    • 基本方針2:地域社会における消費者教育の推進
    • 基本方針3:職域における消費者教育の推進
  • 基本目標Ⅱ.消費者教育の人材(担い手)の育成
    • 基本方針1:幼・小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上
    • 基本方針2:大学等における教職員の指導力の向上
    • 基本方針3:地域人材の育成
  • 基本目標Ⅲ.関連する教育及び消費生活に関する施策との連携
    • 基本方針1:環境教育との連携
    • 基本方針2:食育との連携
    • 基本方針3:金融経済教育との連携
    • 基本方針4:国際理解教育との連携
    • 基本方針5:法教育との連携
    • 基本方針6:消費者の安全・安心の確保
    • 基本方針7:消費者の意見の反映
    • 基本方針8:苦情処理・紛争解決の促進

第4章 計画の推進

  1. 計画の推進体制
  2. 計画の進行管理
  3. 指標化に関する調査研究への対応

付属資料

  1. 消費者教育の推進に関する法律
  2. 消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)概要
  3. 消費者教育の体系イメージマップ
  4. やまなし消費者教育推進計画における施策体系(各ライフステージにおける取組)
  5. 山梨県消費者教育推進地域協議会委員名簿
  6. 山梨県消費者教育関係機関連絡協議会

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部消費生活安全課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1352   ファクス番号:055(223)1320

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