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ページID：49446更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年11月28日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 第46回衆議院議員総選挙について 12月定例県議会の日程変更について イオンモール甲府昭和増床計画について リニア新駅の負担割合について

発表事項以外の質疑応答

 第46回衆議院議員総選挙について

記者

昨日、滋賀県の嘉田知事が「日本未来の党」の結党を発表しまして、滋賀県知事の職を辞せずに(政党党首)とのことですけれども、首長と政党党首を兼務することになるのですが、以前、指定都市市長会もこのことに触れていまして、知事として地方の首長と国会議員の兼務が果たして可能なのかどうか、これには地方自治法の改正が必要だと思うのですけれども、仮の話でありますけれども、知事がそのようなことになれば可能かどうか、もし可能とするならば、どのような体制が必要なのかをまず1点お伺いしたい。

知事

フランスとか一部ドイツもそうなのですけれども、国会議員と知事とかあるいは市町村長と兼任している国もあるわけです。

ただ、日本の現在の体制のもとにおいては、知事の職務職責が非常に重くて仕事も忙しいということでありますから、確かにこれは法律の改正が必要なわけでありますが、仮に法律を改正して兼任が可能になったとしても、知事の職責をしっかりと十分に果たしながら、一方において国会議員として国会議員の仕事もしっかりと行っていくというようなことは、よほどのスーパーマン的な人でなければ、橋下（大阪）市長はその一人になるかもしれませんが、非常に難しいのではないかと思います。

特に国会議員の場合には、私も国会議員を経験しましたけれども、国会議員は国会議員で忙しくて、単に本会議にだけ出ていればいいのではなくて、やはり毎年何十と出てくる法案あるいは予算案を1つ1つよくよく中身を見て、検討して、自分なりの考え方を持ち、そして委員会に所属して、委員会での議論をしてということになりますから、一方で首長としては、県議会などにも対応もしなければなりませんし、そして同時に国会へ行って、国会議員としての職責を果たしていくという2つを両立させることは非常に困難ではないかと思います。

記者

それに絡みまして、昨日、「国民の生活が第一」が解党して、（日本未来の党へ）合流することが明らかになったのですけれども、今回、衆議院議員総選挙を前に新党の乱立がかまびすしくて、このような国政の現状を、この党が乱立する、離合集散が増えることについて、どのような見解を持たれているのでしょうか。

知事

それだけ今日本が抱える課題が非常に大きくて、戦後これだけ大きな課題をたくさん抱えている時代は無いのではないかと私は思っております。そのような中にあって、テキパキと有効に意志決定ができない、決められない政治が続いていることに対する国民の不満を反映して、たくさんのいろいろな政党ができていることだろうと思っております。

記者

（衆議院議員総選挙の）公示日が迫っているのですけれども、公示日の対応はどのようにするお考えなのでしょうか。

知事

今のところ特別何かするつもりはありません。言うまでもないことですけれども不偏不党ということで、政党に対しては中立と申し上げてきておりますので、特定の候補者の出陣式とかそのようなものに出かけていくことは差し控えなければならないと思っております。

ただメッセージとか電報を貰いたいとか、あるいは為書を貰いたいというような要請がありますから、そのような要請があった場合には、メッセージあるいは為書を届けるということはしたいと思っております。

記者

衆議院選挙が近づいていますけれども、今回いろいろと争点が挙っておりますけれども、この選挙戦の知事が考える大きな争点というのは、どのようなものがあるのかということと、県内の農業団体でTPPの参加について激しく反発しています。地方自治に関しては、道州制の導入ということがありますけれども、具体的にはその2点について伺いたい。それと全体としてまず、どのようなことが一番争点になるのかお聞かせください。

知事

争点は、これはもう、皆さま方がよく報道しておられるとおりであろうと思っております。三点セットと言われる原発をはじめとするエネルギー問題、消費税の増税問題、それからTPPをはじめとするグローバル化への対応ということだと思います。その三点セットに加えて、やはり世論調査を見ていて国民の皆さまの関心が高いのは経済問題、取りあえずのこのデフレの状況をいかに脱却していくのか、そして経済の再生をしていくのかというところが大きな争点になるのではないかと思います。

TPPにつきましては、これはあまり具体的なその騒動について私がいろいろと意見を言うということは、先ほども申しましたように政治的に中立と言っているものですから、結果としてTPPについてどうであるとか、こうであるとか言いますと、どちらかの政党に事実上賛成することになりますので、告示直前の時期でもありますし、これについての私の意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、従来から一般論として申し上げているのは、TPPについてこれは国民的なコンセンサスを得るべく、相当な議論をして行かなければならない。基本的には、やはりグローバル化に日本も対応していかなければならないと思いますけれども、TPPによるいろいろなマイナス点も指摘されておりますので、そういうものを国民に開示して、相当な議論をして行かなければならないと思っているところです。

道州制につきましては、かねてから私は賛成論者であります。ただ、道州制というのは、これは非常に大きな国の形の変更になるものですから、今のようにいろいろな当面緊急に対応しなければならない課題が非常に多い時に、しかも政治が不安定な時にこれを進めることが、良いのかどうなのかという感じは持っております。これを進めるとなるとおそらく5年、10年かけて非常に大きな変化をして行かなければならないのですけれども、当面解決しなければならない、決めていかなければならない問題がたくさんあるわけでありますから、そちらの方がおろそかになるようなことになると、これは少し困るわけでありますから、時期として今すぐ道州制に取りかかっていくのが良いのかどうなのかということになると、私も道州制支持者ではあるけれども、少し危惧を感じているということであります。

記者

先日も話があったのですけれども、区割りの改正作業が26日から再開されたようですけれども、それに伴って県の作業等で具体的にスケジュールとか決まっているものがありましたら教えていただきたい。

知事

今のところ国の方から、もちろん何も言ってきておりませんし、県として特別何か作業しなければならないものはありません。国の方から意見を求められれば、もちろん意見を言わなければならないわけでありますけれども、最後はやはり衆議院議員選挙区画定審議会で決める話でありまして、県としてはこの間申し上げたように、市町村の区域はなるべく尊重してもらいたいであるとか、住民の生活圏域というものは尊重してもらいたい。これはある意味では、当たり前といえば当たり前のことで、そういう中で区割り審がいろいろなデータを基にして、データは整っていますから、客観的に判断されると思っております。

 12月定例県議会の日程変更について

記者

衆議院選挙に絡んでですが、12月定例県議会が選挙の日程と重なるということで、日程変更の調整を進められていると思うのですが、こういった事態で議会が日程を変更するということについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事

これは過去にも例があることでありますし、やむを得ないことではなかろうかと思います。やはり県議会議員の皆さま方も政治家としてそれぞれ選挙を中心的に活動していくお一人になるわけでありますし、そういう選挙活動が忙しい真っ最中に本会議とかを開いて質問戦をやるといっても、どうしても身が入らないということではないのでしょうけれども、十分な議論ができないという面もないとは言えないと思いますから、やはり選挙が一段落して時間的な余裕が出てきたときに、質問・答弁等は行う方がいいのではないかと。それが日程的にできないなら別ですけれども、できるのであればそれは日程の方は改めるということはいいのではないかと思っております。

 イオンモール甲府昭和増床計画について

記者

イオンモールの増床計画について、県が意見書を出されましてから半月になりますけれども、当時先方は一週間から10日くらいで返答したいという旨申しておりましたが、その後動きはないのでしょうか。

知事

おっしゃるように早く出したいということを言っておりましたけれども、まだ今日まででは出てきておりません。向こうの方はなるべく早く出したいということは今でもそう思っているようですから、そう遠くならない先に出てくるものだと思っております。

 リニア新駅の負担割合について

記者

リニアに関してですが、先日、リニア活用策の検討部会で駅周辺施設の地元負担分について、県側が従来どおりなのですが、その一部を地元の市町村、自治体にも求めるという考えを改めて示されました。新幹線の駅ですと県負担分のだいたい10分の1程度を地元に求めるということですけれども、県としてその割合の考え方とか今後の協議の進め方という部分で(考えを)聞かせてください。

知事

この間の会議でそういうことを申し上げたわけですけれども、ご承知のように駅については、駅として必要なものはJR東海が全額自分の負担でつくるわけでありますが、いわゆる地域振興施設的なもの、地域のいろいろな物産を販売する売店だとか地域の食材を使ったレストランだとか、あるいは観光案内施設的なものだとか、あるいは今私どもが考えている展望施設的なものなどがあるかもしれません。そういう地域振興施設的なものは地元が出してくださいということになっているわけで、そこについては県が負担するわけでありますけれども、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、一部市町村に負担させることができるという規定もあることでもありますし、それから在来型新幹線の整備にあっては、今お話がありましたように10分の1程度を負担させているという例もありますし、そういった駅及び駅周辺の整備について、固定資産税も入ることでもあるし、市町村に一部ご負担をお願いしたいということをこの間申し上げさせていただいたわけであります。しかし、これは県が押しつけるような話ではなくて、よくよく会議の場で相談しながら納得ずくで決めていく話でありますから、これからの協議ということになると思います。

 

(以上)

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