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ページID：50675更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年1月9日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 笹子トンネル天井板落下事故について 富士山の入山料について 国家公務員給与削減特例法について 笹子トンネル天井板落下事故について（追加質問） 山梨県環境整備センターについて

発表事項以外の質疑応答

 笹子トンネル天井板落下事故について

記者

まだ正式なアナウンスはありませんが、笹子トンネルが来月下旬にも全面開通する見通しとなりました。知事ご自身が今週頭からいろいろと動かれて、こういった結果になったことと思いますが、まず率直に感想を聞かせていただけますでしょうか。

知事

まだ全面復旧が来月下旬と決まったということまでは、聞いておりません。

今日、夕方かあるいは夜になると思いますが、国土交通省と中日本高速道路株式会社で最後の調整をして、その上で決めて、今日中に発表するということになっていると聞いております。繰り返しますが、まだ2月の下旬ということが決まったとまでは聞いていないところです。

さらに申し上げますと、下り線を今、対面通行で行っていますがあれの天井板撤去の作業というのが3週間で行いました。上り線の方につきましても、今日明日作業が始まりますから、3週間と言えば1月の末かあるいは2月の初めです。ただ、いろいろと聞いてみると、上り線の方の天井板撤去の作業というのは、下り線の場合には上り線も下り線も両方止まっているところで、道路の路面をフルに使いながら作業ができたと。今回は、下り線の方は車が走っているわけですから、そちらは使えない。そういう意味で作業が窮屈で、そこで少し時間がかかるということとか、それから上り線については、あれだけの事故を起こしたトンネルでありますのでコンクリートの状況、その他を非常に慎重に点検しなければいけないということもあったりして、3週間ということではなかなか難しいと。もう少し時間はかかるということは聞いておりましたけれども、私としては、もちろん安全が第一ですから、安全はしっかりと確保した上で、できるだけ早く全面復旧するようにお願いしたいと申し入れているところであります。

記者

そうした後、具体的な見通しもこれから出てくるということになるわけですけれども、今後、全面開通に向けて、県としてどういったことに取り組んで行きたいかということについて聞かせていただけますでしょうか。

知事

全面復旧のための作業は中日本高速道路株式会社が行うわけですから、県としては国土交通省と中日本高速道路株式会社に対して、安全は確保しながらもできるだけ早く作業の手順を効率的に行って、しかも、もちろん昼夜兼行で行っていただいて、できるだけ早く全面復旧、開通をしてもらいたいという要請を続けるということに尽きるわけであります。

記者

関連して今、全面復旧までに作業開始から3週間以上かかると聞いているとおっしゃいましたが、これはどちらから聞いていらっしゃるのか伺います。

知事

それは、中日本高速道路株式会社とか国土交通省というようなところから、そう聞いております。

 富士山の入山料について

記者

先日、静岡県の川勝知事が富士山の入山料について検討を始めるとの発言をされたようですけれども、これについてもともと山梨県から出ている話と言えば話なので、知事としては今後山梨県としてどのように対応していくお考えでしょうか。

知事

川勝知事が入山料について前向きの発言をされたことは結構なことでありまして、私どもも基本的には賛成でありますから、今後両県の間でよく協議して進めていきたいと思っております。

経緯を申し上げますと、そもそも入山料、環境保全協力金と呼んでいるのですけれども、これは富士吉田市長が提案されたわけであります。富士吉田市としては地元の町村と一緒に富士山環境保全協力金協議会をつくって、具体的な方策を検討してきたわけであります。山梨県だけではなくて静岡県も一緒にやるべきだという議論などがあってなかなかまとまらなかった状況でありました。そのなかで一昨年の平成23年の12月のことですけれども、富士吉田市長はじめ富士山環境保全協力金協議会の皆さんが私のところにやってきて静岡県と一緒に協議するように山梨県としても静岡県に話をしてもらいたいということがございました。そこで山梨県としては平成24年の1月でありますが、担当の課長であります観光資源課長が静岡県に行って共通の話し合いの場をつくりましょうと申し入れたわけであります。静岡県も協議することについては結構ではないかということでしたけれども、別に特別な検討の組織をつくらなくても、例えば富士山憲章推進会議とか富士山を巡っては両県のいろいろな組織があるものですから、そのようなところで検討したらいいのではないですかと言っておりまして、それならそれでも良かろうということであったわけであります。そのような中で、川勝知事の発言があったわけでありますから、今後、協議が進んでいくと考えております。

ただ、私の意見として1つは世界遺産の帰趨を見極めることが必要であると、世界遺産になるとすれば入山料といいますか入山規制みたいなことは、かなり緊急性があるのではないかと思います。仮に万が一ならないということになれば対応も違ってくるのではないかということが1つ。

それからもう1つ、さらに大事なのは世界遺産になるとしてイコモスの勧告が出てくる可能性があるのです。イコモスではおそらく世界遺産に仮にするとした場合には、富士山の保全について、かなり具体的にこういうことをしなさいという勧告が出てくる可能性がありまして、そのような世界遺産の帰趨をよく見極めた上で検討することが大事ではないかと思うわけであります。

したがって実務的ないろいろな検討作業は進めるわけでありますけれども、議論としては、まず世界遺産がどうなるのかを見極めたうえでの議論になるのではないのかと私は思っております。これは静岡県とまだ一致したわけでありませんから、私の意見を申し上げているわけです。

もう1つは、議論の場としては富士山憲章推進会議の場ではなくて、静岡県と一緒に昨年、富士山世界文化遺産協議会をつくったのです。これは世界遺産になることを前提にして関係者が集まって富士山をしっかり保全しましょうというもので、これは県、市町村、国の組織の代表の方々が網羅的に入っているわけです。そのような組織があるわけです。議論するとすれば、富士山世界文化遺産協議会の場で議論することが適当ではないのかなと思っているところであります。

記者

先ほど富士山の入山料について1点確認したいのですけれども、議論の場としておっしゃった富士山世界文化遺産協議会が良いというのは、これも知事のお考えでしょうか。

知事

まだ静岡県と話したわけではありません。近々、本県の（観光資源）課長が静岡県と話をすることになっていますけれども、今申し上げていることは私の考え方であります。必ずそうなるとは限りません。

 国家公務員給与削減特例法について

記者

昨日、財務省の財政制度等審議会で地方公務員給与の削減を来年度から求めて行く方針というのがありまして、以前にも伺っているので恐縮ではあるのですけれども、結果的に復興財源が足りないということを建前に地方交付税を削減しようというもくろみなのかとは思うのですけれども、地方の首長として改めてどういう意見があるのかお伺いしたい。

知事

これはほとんどの知事が同じ意見だと思いますけれども、地方公共団体は早くからいわゆる給与の特例減額というものは行ってきたわけです。

本県でも3年ほど前、（平成）21年4月から2年半にわたりまして、平の職員の2パーセントカットも含む減額をし、それが（平成）23年9月に終った後も現在まで管理職の減額は行っているわけです。

国は、今回初めて特例減額を行うわけであります。地方にしてみれば、既にそのようなことはずっと行ってきているということで今回国が行ったからといってそれに追随する筋合いはまったくないと、こういうことだと思うのです。そういうことに加えてラスパイレス指数が従来から逆転して、国より地方の方が高くなっているということは確かにありますけれども、これも計算の仕方で、例えば地域手当みたいなものは、これは入っていないから、そういうものも入れればこのラスパイレス指数もまた変ってくるということがあります。それから東日本大震災の復興のためということであるとすれば、国家公務員はともかくとしても山梨県職員の給与をカットしたものが、東日本大震災の復興に充てられていくということであれば、復興は大事ですけれども、県民の福祉に充てられるのであればそれはまだ納得ができるわけですけれども、復興に充てられるということに対しては、割り切れない思いというのは当然残るわけであります。そういうことも含めて今のようなことは行ってもらいたくないということです。

記者

今回、全国の首長が反対することはもっともだと思うのですけれども、例えば国側が国家公務員給与を今年度から2年間で平均7.8（パーセント）と言っていて、地方側も、これはあくまで地方が判断することではありますけれども、国家公務員と一緒に限定的に数年間行って欲しいと言われれば、譲歩できる見込みはあるのでしょうか。

知事

これは言うまでもなく、法律上は今回の国家公務員の特例減額を決めた法律の附則で地方は自主的に適切に判断するとなっているわけですから、それは変らないと思います。しかし、国の中での議論として地方にもそういう協力を求めると決まり、地方公務員の給与というのは100パーセント地方財政計画に算入されておりますから、それに7.8パーセントカットした額で交付税が来れば、端的に言えばその分の交付税が減らせられれば、6,000億円ぐらいですけれども地方としてそれはなくなるわけですから、歳入欠損になります。歳入欠損でも何でも行わないという言い方もできないこともないのですけれども、財政が厳しい県などの場合にはそういうことが国として決めて地方財政計画でそういう手当がなされれば、やはり行わざるを得なくなってくるということになると思います。これはその分の交付税が来なくなれば予算が組めなくなる可能性もありますから。それはそういうことになる可能性はあると思います。

記者

したがって、交付税が減らされる事態は当然ながら反対されるということでよろしいでしょか。

知事

それは、地方とすれば反対ということで、国と地方の協議の場などもありますから、そういう場で地方6団体の代表が強くそういうことはしないで欲しいということを要請することにはなると思います。しかし、結果としてどうなるかこれは分からないということです。

 笹子トンネル天井板落下事故について（追加質問）

記者

笹子の話で確認させてください。先ほど、今日明日に天井板の撤去作業をして、3週間以上かかると聞いているということですが、もう少し細かく聞いてらっしゃる段階で工程、正確なところ聞いていることがあれば教えてください。

知事

昨日、中日本高速道路株式会社の社長がおいでになった時の話です。

それから、国土交通省は(1月)7日に大臣に会った時の話ですが、あまり具体的な、今、申し上げた以上のことは言っておりません。やはり早くそれはやりたいと。早くやらなければ地元に非常に迷惑が掛かっているから早く行わなければいけないという思いは、大臣はじめ非常に強いわけです。しかし、一方において、やはり安全はしっかりと確保していかないと。再び何か事故でもあった場合は大変なことになるわけですから、そこだけは安全の確保はきちっと自信が持てるまで、きちっとやっていかなければならないと。その2つの思いです。

そういう中で今、慎重に検討がなされているということだと思います。それ以上に工程とかそういうということについては聞いてはおりません。おそらく千人くらいの作業員があそこに張り付いて、作業を行っているのだろうと思います。 

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場についてですけれども、先月19日から搬入停止が続いていて、今、原因究明作業と復旧に向けて動いていらっしゃると思うのですが、現状で原因究明の進捗状況と今後長期化すれば、損失はどんどん膨らんでいくわけですけれども、再開の目途というのをどのように見てらっしゃるかというのを聞かせてください。

知事

原因究明のための調査を行わなければならないということで、現在、調査計画をつくっている最中でございます。

調査するにしても、単に環境整備事業団の職員だけが調査するというのではなく、できれば学識経験者にも加わっていただきながら、客観的にきちっとした調査をしたいと思っているところです。既に、先の遮水シートの事件のときに安全管理委員会に所属しておられる学識経験者3人おられますがこの方々、それからそれに加えてさらに広島大学大学院の澤特任教授ともう1人鈴木山梨大学名誉教授にも、実証実験的なことを行っていただいたわけです。そういう学識経験者の先生方が何人か、この問題には既に関与していただいておりますので、全員かどうかはともかくとして、学識経験者にも加わっていただいて、よく相談しながら客観的なしっかりとした調査をしていきたいと思っているところです。

（環境整備課長に対して）調査計画がまとまるのはいつ頃ですか、それとまとまったら安全管理委員会にかけるのでしょうか。

環境整備課長

まだ、いつというめどは付いてはいないのですが、早急にまとめまして安全管理委員会に報告していくというようなスケジュールになっております。

 

(以上)

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