トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成24年度知事会見 > 知事記者会見(平成24年4月10日火曜日)
ページID:43783更新日:2023年1月20日
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
記者
震災のがれきですけれども、県からアンケートを国にお伝えして、市町村からの要望の中にもあったのですけれども、県に対して独自の基準をつくって欲しいとの要望もあったようですけれども、他県を見ますと県や自治体がそれぞれ独自の基準などをすでに設けているところもあります。改めて県として(がれきの)受け入れの気運が高まる中で、そのようなものを設けるお考えがあるのかをお伺いしたい。
知事
独自の基準と言ったときには、受け入れる震災がれきそのものの放射能濃度のことであろうと思います。今、国の基準は震災がれきを焼却した焼却灰の埋め立て基準として(放射性セシウム濃度が1キロク゛ラム当たり)8,000ベクレル以下という基準があるわけです。しかし、焼却する前の震災がれきについての受け入れ基準があるわけではないということであります。国が言っておりますのは、焼却した後の焼却灰を8,000ベクレル以下に抑えるためには受け入れる震災がれきの放射能の水準は240から480ベクレル以下であれば、8,000ベクレル以下になりますと言っている。したがって目安を言っているわけです。目安では困るので、そこのところをきちんとした基準をつくってくれとおそらく言っているのであろうと思います。
県によっていろいろな考え方があると思いますけれども、このような国民の健康影響に関わる話は、国がきちんと基準をつくるべきものであって、健康影響に関するいろいろ科学的知見は、国が一番把握しやすい立場にあるわけでありますから、国が統一した基準をつくるべきだと思っております。去る4月6日に国に回答した中においても、国において震災がれきの基準をしっかりつくるべきであると申し上げているわけです。
したがって県としては国が基準をつくるべきだと要請している段階であって、今県が独自に基準をつくることは考えていないということであります。
記者
県内13の焼却施設のうち、8つの施設が受け入れを検討すると回答したことに対する知事の評価をお願いします。
知事
13市町村、これは一部事務組合も入りますけれども、そのうちで8つの自治体が受け入れに前向きの回答があった。いずれの自治体も住民の同意が得られること、焼却灰について県外へ持っていかなければならないわけでありますが、そちらの方の受け入れ先の同意が得られることを条件にしているわけであります。そういう前提はあるものの、前向きにこの問題に取り組んでいこうという市町村の姿勢が感じられると思います。受け入れできないと言われた市町村等は5市町村あるわけでありますが、そもそも能力的に無理だということでありまして、8市町村については能力的には可能であるので、そういう前提が満たされるのであれば、受け入れましょうという前向きの返事をいただいたと思っております。この点については、私は評価したいと思います。ただしかし、その条件が満たされるかどうかということでありまして、この点については、特に国に今言ったような基準の問題であるとか、そういうことはしっかりしたものをつくっていただかないとなかなか住民の理解を得ることは難しいわけですから、その点は国に強く要請していきたいと思っております。
記者
北朝鮮が自称する人工衛星の打ち上げが、12日以降であればいつでも可能であるという話をしているのですが、週末、土日も挟むのですが県として何かその期間、対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
おっしゃるように、12日から16日の間、打ち上げの可能性があるということでありまして、国の方は、国民あるいは自治体に迅速に情報提供するためにJ-ALERT(全国瞬時警報システム)というシステムがありますから、これを今日もまた試験を行うわけでありますけれども、動かして迅速に情報を伝えたいと言っております。
県としてももちろん、受け入れ態勢はしっかりとっております。特別な体制を組むというのではなくて、ご案内のように県の場合には、宿日直体制を防災対策として常時とっておりまして、土日、あるいは夜間、どのような事態が生じても対応できる状況はとれておりますので、現在の宿日直体制で対応していくつもりでおります。
4月でありますから、防災危機管理課の職員が常時、県庁には誰かどうか宿日直でいるという状態でありますから、どのような事態になっても直ちに情報等を迅速に提供できる体制はとれるものと思っております。
(以上)