ページID:46669更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成24年8月21日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

 

配付資料「香港トップセールス実施状況」(PDF:101KB)

 

発表事項以外の質疑応答

 山梨県イメージアップ大賞表彰決定について

知事

過日、皆さま方県政記者クラブ加盟各社等を委員とする山梨県イメージアップ大賞選考委員会で、選考をいただきまして、ロンドンオリンピックで活躍された山梨学院大学の鈴木聡美選手及び富士吉田市出身の米満達弘選手の表彰を決定いたしました。

まず、鈴木選手でありますが、競泳女子100m平泳ぎで銅メダル、200m平泳ぎで銀メダル、400mメドレーリレーで銅メダルを獲得するなど、日本競泳陣躍進の中心的な存在となった方であります。今回、同一大会で3個のメダルを獲得したのでありますが、これは夏・冬のオリンピックにおいて日本女子選手としては史上初の快挙でございます。

次に、米満選手でありますが、レスリング男子フリースタイル66キロ級で見事、金メダルを獲得されました。今回の金メダル獲得は、男子レスリングとしては24年ぶりの快挙でありまして、また、個人競技では山梨県勢として初の快挙になるわけであります。

世界最高峰の舞台でお二人がこうした活躍をされたということは、県民に大きな感動と夢や希望を与えると同時に、国内外における本県のイメージアップに多大な貢献をされましたので、「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りすることとしたものであります。

この度の輝かしい成績は、スポーツを志す方々にとって大きな励みとなるだけでなく、私たち全県民の誇りでございます。お二人には今後も更なる活躍をご期待申し上げ、これからも多くの人々に感動と夢を与えていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

なお、表彰式の日程でありますが、米満選手につきましては8月29日、また、鈴木選手につきましては9月3日、それぞれメダル獲得の報告に県庁にお見えになりますので、それにあわせ行いたいと思っております。

 香港トップセールスについて

知事

8月15日水曜日から17日金曜日まで香港を訪問いたしまして、県産果実の販路拡大を図るためのセールス活動を行いました。

PR活動を行いましたのはアジア最大規模と言われております大規模な展示商談会である「フードエキスポ」会場でございまして、ここでモモやブドウなどの県産果実については、多くの引き合いがあり、販路を拡大する上で、十分な手応えを感じたところであります。

また、香港の貿易関係各社あるいは行政関係の政府高官の方々との情報交換を行ないまして、香港における山梨ブランドの高さを実感するとともに、山梨県産果実の品質の高さや本県の魅力を直接アピールすることができました。

訪問した現地果実輸入会社におきましては、本県産果実の品質の高さに高い評価をいただきまして、今後とも本県産果実の輸出の拡大に大いに協力したいと言っていただきました。

また、香港からの観光客誘致につきまして、大手旅行会社にセールスを行いました。くだもの狩りのコースを新設するなど山梨県への送客に協力が得られることとなりました。

今後とも、県産果実の輸出拡大や観光客誘致に向けまして、様々な取り組みを行なって参りたいと考えております。

お手元に「香港トップセールス実施状況」という資料がございます。これを説明させていただきます。

日程は、ここにありますように8月15日、16日、17日でございます。

ここで誠にお恥ずかしいことでありますけれども、私はあわてていたものですから、パスポートを忘れてしまいまして、空港でそれに気が付いたということがございまして、結果として1便遅らさざるを得なかったということがございました。恥ずかしい限りであります。その結果として、(2.事業及び行事内容)(1)の香港特別行政区政府商務経済発展局、これは経済産業省です、それから食物衛生局、これは厚生労働省の食品衛生局に相当するわけでありますが、表敬訪問には行くことができなかったわけであります。県の農産物販売戦略室長や廣瀬農協中央会会長、果実輸出促進協議会の会長を勤めておられますが、そういった皆さま方が実務関係者とよく話をしていただいたということであります。成果として香港は、まだ山梨の物産については抜き打ちで放射性物質のサンプル調査を行っております。放射能がほとんど検出されないわけでありますから、放射性物質の検査については、さらに短い時間で行うように要請し、関係部署が協力すると言ってくれたと聞いております。

2番目は香港の総領事館との夕食会であります。

3番目が「フードエキスポ2012オープニングセレモニー」でございまして、8月16日10時から香港コンベンション&エキシビションセンターでございました。

次のページにありますように、郡司農林水産大臣もお出でになりましたが、そうした方と一緒に私もテープカットをいたしました。

4点目が「フードエキスポトップセールス」でありまして、山梨県のブースがございまして、ここにモモ、ブドウはシャインマスカットと巨峰、それからスモモの貴陽といったものを持っていっておりまして、これらを試食してもらったりしたわけであります。ここでトップセールスを行ったところでございます。これは決して大げさではなく、非常に高い評価、関心がございまして、3日間のうち最初の2日間はバイヤーしか入れなく、最後の1日が一般の方も入れるような形になっているわけであります。非常に多くのバイヤーの皆さんが集まってきて行列をなして、モモの試食とかしておられました。担当者の話では3日間で50社ぐらいのバイヤーから商談が行われたということでありますので、かなりの商談が成立したものと思うわけであります。

次に5番目の果実輸入会社へのセールス活動であります。香港の有力な貿易会社3社、これは山梨の果物を輸入してくれている会社でありますけれども、3社をそれぞれ訪問いたしまして、引き続きの協力をお願いしたところであります。山梨の果物は今まで台湾が圧倒的に多かったわけであります。ところが台湾も昨年、平成23年は放射能の風評被害がありまして、大幅に落ち込んだわけであります。ところが、香港は本県の果物の輸出が着実に伸びておりまして、昨年の平成23年も減ることなく、むしろ大きく増加している状況であります。少し細かいですが、数字を申し上げておきますが、本県のモモの台湾と香港への輸出の数字を見て参りますと、輸出量キログラムでありますが、平成21年台湾は16万814キログラム、平成22年台湾は16万7,959キログラム、平成23年は4万723キログラムと大きく落ちております。香港でありますけれども、平成21年は3万2,728キログラム、平成22年は3万6,607キログラムと増えて参りまして、平成23年は4万6,627キログラムと大幅に放射能の風評被害にかかわらず増えているということであります。

今回、香港に行きましたのも、その辺のところが一体どのようなことが背景にあるのかを探ることも、1つの香港に行った動機であったわけであります。結局、輸入会社3社と話をして判りましたことは、1つは山梨の特にモモについては、非常に香港ではブランド性が高い、非常に質が高いということが一般の消費者に非常に浸透してきていることがあります。向こうでは、山梨のモモのことを水蜜桃と言われており、山梨のモモは良い物であるという消費者の高い評価が定着してきていることが1つあります。それから2点目として、この3社は日本の果物の卸会社と提携関係を結びまして、非常にスムースに輸出入ができる太いパイプが築かれているわけであります。それから3点目に、この3社の山梨の果物の輸出をさらに拡大したいという意欲が非常に強くて、例えばモモをただ売るだけではなくて、モモのケーキなども作ったりしていまして、本当に我が国以上にモモを加工して売り出していこうという意欲が高いことを感じました。そして品目についてもブドウのシャインマスカットとか(スモモの)貴陽についても大変関心を示し、今後これを拡大していきたいと言っておりました。そうしたことから私としては、今後、香港においては山梨の果物は輸出が更に拡大していくだろうと確信を持ったところであります。

次に6の「旅行会社(EGLツアーズ)訪問」でありますが、これはまた山梨にゆかりの深い会社でありまして、袁さんという社長で山梨にも何回か来ていただいておりますが、香港で最大の日本に観光客を送客している観光会社であります。従来は大体、香港から日本に来る観光客の4割程度をこの会社が持っておりましたが、昨年は他の会社が日本への送客を止めた中で、この会社だけは一生懸命に日本への送客を進めまして、現在では香港から日本に来る観光客の6~7割をこの会社がカバーしているという会社であります。この社長に会って、引き続き本県への観光客の誘客をお願いしたところであります。

次の7番目でありますが、香港貿易発展局は日本のジェトロに相当いたします。こことの意見交換会ということで、レイモンド・イップさんという副総裁と話をいたしました。いろいろ興味深い話がたくさんあったわけでありますが、総じて感じることは、一時期、香港・上海・シンガポール、この3つの都市に東京を加えまして、どこがアジアのセンターになっていくかということが、かなり議論になりましたが、香港がアジアのショーウインドになりつつあるという傾向が強まっているということを大変に強く感じました。やはり規制が非常に緩やかで、自由な投機活動ができるということと、税金が非常に安いという2つが原因だろうと思いまして、香港はまさにアジアのショーウインド、ゲートウエイという形になりつつあるなという感じがいたしました。

例えば、果物だけではなくてワインにつきましては、関税が全くかからないものですから、非常にワインの取引量が増えておりまして、今やニューヨークの市場を超えるのが香港だと。したがって、世界一の取引量になってきているということであります。現在は、まだ赤ワインが9割、白ワインが1割という状況でありますけれども、白ワインが増えていくという傾向があるようでありまして、甲州ワインというようなものが出てくれば、これは非常に可能性があるのではないかという感触を持ちました。

それからジュエリーでは、これも私は初めて聞きましたが、日本のジュエリー輸出の半分は香港に輸出しているという状況でありまして、非常に日本のジュエリーに対する評価が高いということを感じました。そして本県のジュエリー業者、10社くらいだと思いますが、香港のいろいろなジュエリーフェアに出展いたしまして、相当な取引を上げているという状況でありまして、ジュエリー市場としても香港というのは可能性が高いということを感じたところであります。

最後は、晩餐会ということであります。少し長くなりましたけれども、以上でトップセールスの報告とさせていただきたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 竹島・尖閣諸島問題に係る国際交流事業等への影響について

記者

山梨県は、中国・韓国と友好交流をしている都市がありますが、今回の領土問題以降でこの辺の関係に変化があるのでしょうか。

知事

おっしゃるように中国は四川省、韓国は忠清北道と姉妹提携を結んでおります。そして直近においても交流の予定がございまして、9月には私は行きませんけれども観光部長をキャップにして、旅行会社が四川省成都市他に観光プロモーションに出向きます。それから、10月でありますけれども、今度は私と浅川(県議会)議長も一緒になって、韓国の忠清北道との(姉妹県道締結)20周年記念の交流をするために忠清北道に参ります。そして、忠清北道だけではなくソウル、その後、中国の大連、上海でそれぞれ山梨県の観光や物産のPR、プロモーションをすることになっております。

具体的にそれをどうするかということでありますけれども、結論を言えば、外務省などとよく協議し、状況を見ながら対応していきたいと思っております。ただ領土問題というのは、我が国として決して譲ることができない大問題でありますけれども、しかし、それは国が対応する問題であって、それとは切り離して、地方レベルあるいは民間レベルというような草の根の交流というものは、続けていく方が良いと私は思っております。

かつて小泉(純一郎)内閣の時に、小泉総理が靖国神社に参拝されたということで、日中間の関係が非常に冷えたときがありましたけれども、そのときにもそういう地方レベル・民間レベルの交流というのは、けっして途絶えることなく続いてきた。そのことが日中の友好に非常に大きく役立ったということを、当時の駐中国大使の宮本(雄二)さんという方が、草の根レベルの交流というものを高く評価しておりました。そういうことで、私としてはもちろん外務省の意向というものは尊重しなければならないと思っておりますけれども、特別な事情がない限り、予定どおり進めていきたいと思っておりますし、中国の四川省、それから韓国の忠清北道もそういう前提で、今、彼らの方から具体的に交流を止めるというような動きはまったく出ておりません。そういうことであります。

記者

関連しまして、観光面への影響ということも考えられるのですが、そちらの方については如何でしょうか。

知事

確かに東日本大震災、原発事故の影響で23年度は中国・韓国からの観光客が大幅に落ち込みました。そういう中で徐々に回復してきて、昨今の状況は、22年度に比べて、まだそこまでは達していないけれども大体それに近づいてきたというような状況です。

例えば韓国で言うと、一番最新が6月でありますが、去年に対しては約50パーセント増ですが、一昨年の対しては15パーセント減くらいの状態だと思いますけれども、徐々に回復してきているという状況であります。そういう中にあって、2国との対立関係というものが出て参りますと、これは観光面に良い影響はない。これはおっしゃるとおりであります。しかし、是非、今回我々はセールス活動に行くわけでありますが、そういうものを継続する中で、なんとかマイナスを食い止める努力をしていきたいと思っております。

 山本美香さんの死亡報道について

記者

今日、未明から今朝にかけて、山本美香さんの訃報が届いたわけですけれども、どのように受け止められているかお伺いします。

知事

私も先程その話を聞きました。アサド政権の方が放った爆弾によって亡くなられたということのようでありますが、大変痛ましい残念な出来事だと思います。山本美香さんという方は、災害とか戦争の悲惨さというものを伝えていかなければならない、誰かが伝えなければならないと、そういう非常に高い使命感を持って、今までアフガニスタン、イラクといったところの戦場の第一線で報道してこられた方だと聞いております。

そうした方がこういう痛ましい出来事でお亡くなりになったということは、誠に残念なことだと思います。我々としてはそういう高い使命感とか志をもって、また勇気のある行動をしてきた、この山本美香さんという方が山梨県の出身であるわけでありますから、いつまでも忘れないように、この人のこの記憶というものを留めていかなければならないと思っております。

 市川三郷町大塚地区拠点工業団地内における廃棄物問題について

記者

8月に入った頃だったかと思いますが、工業団地で産廃が見つかったということで、時間も経過していますし、今の現状、推移状況をお伺いしたいということと、それを受けて、改めて、どのような見解をお持ちかということをお伺いします。

知事

土地開発公社の造成した工業団地に、相当大量の大きな石、あるいは産業廃棄物が埋められていたという問題であります。おっしゃるように、石だけではなくて、かなりの量の産廃が相当深いところ、6mくらいの深いところから出てきているということです。これは、単に石が出るというだけではなくて、いかにその当時の管理とか、あるいは業者の施工に問題があったのではないかということが明らかになってきつつあるわけであります。

その後、企業と相談して、掘削して、そういう産廃はもちろん取り除くと同時に掘削をずっと続けて、ほかのところに更に産廃が埋まっていないかどうか調査してきておりますけれども、大体9割方それが完成しておりますが、その後、更に産廃が埋まっていたとか、そういうことは発見されていないということでありますから、大体、以前に発表したとおりに済むのではないかと思います。

この問題は誠に残念なというか、遺憾なことでありまして、しかし、これは公社側が一方的に悪いわけであります。したがって、公社側から契約を解除することはできないので、会社の方が解除するということであれば解除するわけでありますけれども、公社としては、会社の方は、やはり、そこで企業として工場を造って経営していきたいという意向を持っているわけですから、できるだけ誠意を持って、石とか産廃物の取り除くということをしっかりとやっていくということだと思います。

同時にこの原因究明をやっていくということです。過日、第三者による調査委員会の設置をいたしまして、現在、調査委員会で関係者のヒアリングが行われている最中でありまして、その原因の究明、そして、そこに不法行為等があれば、その責任の追求ということをやっていきたいと思っているところであります。

 イオンモール甲府昭和増床計画について

記者

イオンモールが増築の計画をしているという話があるのですが、それについてご感想をお聞かせください。

知事

そういう動きがあることは確かであります。私としては、現時点ではこれは反対であるということであります。平成19年に、このイオンの店舗面積48,000平方メートルの店舗計画に対し、我々としては、それによる甲府市中心市街地への影響はもちろんでありますが、同時に周辺地域に相当な交通渋滞が発生する恐れがあると。このことは交通予測という予測をする手法がありまして、交通予測を実際に行ないまして、かなりの渋滞が発生するということが予測されたものですから、48,000平方メートルというものを認めることはできない。そこで協議して4割カットして、28,000平方メートルに抑えてもらったという経緯があります。

イオンとしてはその後、オープンしたのが去年の3月ですから、1年5ヶ月ぐらい経つわけでありますが、周辺に交通渋滞が生じていないというようなことで増床したいということであろうと思います。実は渋滞が生じていないのは、イオンの努力というよりも県、それから地元昭和町の努力でありまして、道路整備の努力であります。我々としてもあそこで相当な渋滞が生ずることを心配して、例えばいくつかの交差点の改良、道路の新設、特に高速道路規格の新山梨環状道路南部区間が平成19年以降、開通しました。その結果として、イオン周辺の従来の道路を使っていた交通量が大きく新山梨環状道路の方に転換し、その結果、あの地域の交通環境がよくなった。そしてそれがためにイオンが28,000平方メートルで立地しても交通渋滞という状態が生じていないということであろうと思っておりまして、まさに県や町の道路整備の努力の成果が表れていると思っております。

我々としては、確かに今は交通渋滞が表れていないけれども、イオンがオープンして1年5ヶ月という期間であります。そのくらいで評価するにはあまりにも早すぎると、もっと時間をかけて、本当に交通が大丈夫かどうか、中心市街地が大丈夫かどうか、そういうものを時間かけて評価をする必要があるし、また、仮にプラスに増床するとした場合にどこか問題が生じないかということも、もちろん検討する必要がありますので、今の段階で増床することについては、私どもとしては賛成しかねるということを申し上げているところであります。

ただ、新聞報道にもありましたように、今の時点においては、これは大規模小売店舗立地法で届出をすれば、約10ヶ月で開業できると、建築基準法の建築確認も基準にのっとっていれば取れるということでありまして、県としてこれを止める法律的な権限はないわけであります。ないわけでありますが、そういうことを申し上げて企業の社会的責任ということも考えて、ある程度の時間、状況をみながら、判断していくということにすべきではないかということを申し上げたいと思っております。

記者

知事の方から改めてイオン側に言うか、会うかして近いうちに伝えるということでしょうか。

知事

8月2日にイオンの常務取締役が来たのです。時候のあいさつということで来たのですが、その時に増築したいという主旨のことがあったものですから、私としては、今の時点では賛成できませんということで今の主旨はお伝えいたしました。

記者

改めて正式に文書でとかお考えでしょうか。

知事

文書でやるのか、お互いに誠意を持って協議するのか、どのようなやり方があるのか分かりません。向こうがそういうことは一切聞かない、法律にのっとってやるのだと言えば、これはそのまま止めようもないところもあるのですけれども、しかし大企業でありますから地元との調和ということは考えるべきだと思うし、そういうことも考慮に入れて、よく今後協議していきたいと思っているところであります。

なお、大規模小売店舗立地法と建築基準法の他にこれは行政指導ですけれども、「大規模集客施設等の立地に関する方針」という行政指導要綱を県はつくっておりまして、今のような法律の手続きをする前に計画書を提出してもらって、その周辺の住民に対して説明会を開いてもらって、その上で市町村長の意見を聞いて県として意見を言うという手続きはありますから、それは大規模小売店舗立地法であるとか、建築基準法の手続きする前に行ってもらわなければならないということです。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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