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ページID：43894更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年4月18日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 常住人口調査結果について 富士山世界文化遺産登録に向けたPR活動について 東京都の尖閣諸島購入について 東京電力顧問への報酬支払について

発表事項以外の質疑応答

 常住人口調査結果について

記者

昨日、常住人口が発表されまして、県の人口が10年連続減り続けて、ほぼ85万人台までになった。知事は年度始めの県幹部への訓示で、今年取り組むべきことの1つとして、人口定住の促進を掲げられていましたけれども、今、知事の頭の中に定住促進に向けてどのような対策をお考えでしょうか。

知事

おっしゃるように平成23年10月1日の人口は85万7,690人で、平成3年以来85万人台になったということであります。前年に対して5,385人の減少となっています。この5,385人の減少の内訳として、自然減が2,916人でありまして、社会減が2,469人とのことであります。つまり自然減が非常に大きいということです。これは、高齢化に伴って死亡が非常に多くなってきていることであります。出生率を高めることが1つ必要でありますけれども、簡単に出生率が上がるものではありません。全国的な努力の中で、本県としても出生率の向上に努力していかなければならないと思っております。

問題は、この2,469人の転出超過、社会減であります。この主たる原因は、1つ大きいのは、本県で大学を卒業した若者が東京を中心として県外で就職する数が非常に多いことであります。加えて2つめの理由としては、本県の産業構造に起因するわけでありますけれども、機械電子産業が製造業の主力を占めていている産業構造になっている。ご案内のように機械電子産業は輸出産業でありますけれども、近年、非常に新興国の追い上げとかあるいは円高とかの中で、経営環境が厳しくなり、その結果として非常に厳しいリストラあるいは海外に展開を行っている。その結果として、いわゆる転勤が多くなっている。この2つが大きな原因だということであります。

したがって大事なことは、この社会減対策として人口の定住を進めていく必要がある。具体的なこととしては、言うまでもなく新しい産業を創造する、新しい雇用機会を創造することがまず第1に大事であります。簡単なことではありませんけれども、機械電子産業に続く産業構造の多様化を進めていくことが大事なことだと思います。

同時に詳細に分析していきますと定年退職して山梨に戻ってくるとか、あるいはより良い居住を求めて山梨に入ってくると、そのようなのはプラスになってきているわけでありまして、言ってみれば、より良い環境を求めて都会から山梨に入ってくる人はかなりいるわけでありまして、そのようなものをさらに促進していく。具体的には、従来からUターン、Iターンとかあるいは2地域居住を進めておりますけれども、それをさらに思いを新たにして力強く進めていくことが必要だと思っております。

現在、定住促進策として若い職員たちに研究会をつくらせて、いろいろなアイデアを出させているところあります。そのようなものを整理して、今年度の施策として定住促進策を進めていきたいと思っております。

 富士山世界文化遺産登録に向けたPR活動について

記者

富士山の世界文化遺産登録に向けて県がのぼり旗をつくりました。海外の専門家を意識してなのか、落ち着いた色調で展示も屋内にするという方針ですが、これについて富士北麓地域の地元市町村では、PRが弱いのではないかとか、あるいは独自ののぼり旗をつくる考えも出ているようですけれども、このあたり登録に向けたPRの方法について、県としてどう考えているのか、一定のルールづくりも含めて考えるのか、お考えをお聞かせください。

知事

富士山世界遺産、いよいよ正念場になってきているわけでありますけれども、今、やるべきことで何が一番大事なことは、この夏に来るであろうイコモスの専門家に対して、富士山というものの文化的な価値をしっかりと説明して理解していただくことであります。現在、そのイコモスの専門家に対してどのような説明の仕方をするのか、通訳の優秀な人を探すことを含めて、文化庁や関係の市町村と一緒に協議しているところであります。それが一番大事なことです。

それから二番目に大事なことは、せっかく来るわけでありますから、構成資産とその周辺についてはできるだけきれいな状態に整備しておくことが大事だと思います。清掃する、あるいは草刈りその他をするとか、そのような整理整頓をし、見苦しい看板などはできるだけ撤去するとか、環境整備をしておくことが大事であります。この点については地元の市町村、そして住民の皆さんが非常に熱心に、私も一昨日見てきましたが、一生懸命です。そのようなことには意識を持ってやっていただいているということで、大変意を強くしているところであります。

同時に、今、おっしゃったような世界文化遺産登録に向けての気運を盛り上げていくと、住民の皆さんの間にそのような気運を醸成していくということもまた大事なことであります。そのような意味で県がつくったのぼり旗については、やや地味ではないか、また屋外ではなくて屋内にそれを置くというのは、あまりにも後ろ向きではないか、住民の気運を盛り上げるためには、住民にもう少し目立つようなPRがあってもいいのではないかという地元からのご指摘がありました。確かにやや地味過ぎるのかなという感じはしております。あまりけばけばしく行いますとかえってマイナスになるものですから、それは好ましくないわけでありますけれども、もう少し住民意識を盛り上げるためのPR活動があってもいいと思っております。これは県としてどのようなことを行っていくのか、それぞれ地元の自治体も既にいろいろなことを考えていただいておりますので、県と地元の市町村の間でこれから相談していこうと思っております。

ルールというようなものは特に具体的なものを決めることはない。県と市町村の関係ですから、お互いに相談して、こういうようなものをやりたいのですが。どうでしょうかということを、県と関係市町村で相談して、うちの市はこういうことをしよう、うちの町はこういうことをしようと、県はこんなことを行ってくださいということを相談すればいいわけであって、ルールを決めるということまでは、必要ないと思っております。地元の市町村と協議して住民の意識を盛り上げる措置というものをこれから実施していきたいと思っております。

 東京都の尖閣諸島購入について

記者

昨日、東京都の石原都知事が尖閣諸島を購入する方針を表明したことについて、賛否があったりするのですが知事のご感想をお聞かせいただけますか。

知事

石原都知事の憂国の情といいますか、そういうものによる石原都知事らしい行動だと思います。本来であれば、尖閣諸島は個人の所有になっているようですけれども、個人の所有ですと例えば相続の時に権利の変動が生ずる。場合によっては外国資本に買われたりすることも絶対にないとは言えないわけでありますから、やはり国有財産、国が取得をするのが一番望ましいと思います。

石原都知事にしてみれば、なかなか国が動かない。よし、それなら東京都がやろうということでおやりになったことでありまして、本来は国がやるべきことだけれども、それができない以上、東京都がやるということは評価していいのではないかと思います。

 東京電力顧問への報酬支払について

記者

昨日の閣議で、政府答弁書の中に東京電力で有償顧問がいたのですけれども、昨年の3月11日以降から今年の3月に顧問が廃止されるまでに1億5千万円ぐらいが顧問に払われていたという話が出まして、知事も電力値上げするからには経営の合理化を進めるという説得力の話をされていて、この件は批判を集めそうだと思うのですけれども、お聞きになってのご感想をお願いします。

知事

この3月末で全ていなくなったわけです。顧問といわれる者の中にはかつての社長であった那須氏だとか、そのような方々も入っているようでありますし、同時にまた役所のOBも天下りで入っているということであります。

あのような大きな事故が起こったわけでありますし、そのような中で1年間も顧問を置いて高い顧問料を払ってきたことは好ましいことではないわけであって、本来は早くに辞めるべきものであった思います。東京電力は、そのような点で少し甘いところがあるなと思っております。

 

(以上)

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