ページID:46307更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成24年7月31日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 平成24年8月臨時県議会提出予定案件について

知事

平成24年8月臨時県議会提出予定案件につきまして、ご説明を申し上げます。8月の臨時県議会は、8月7日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案1件の予定であります。

提出案件の条例案についてでありますが、私の給料の減額を行うため、「山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例及び山梨県知事等の給料の特例に関する条例中改正の件」を提出することといたしました。減額の内容でございますが、 給料月額を10分の1減額している現行の措置に加えまして、平成24年8月1日分から1年間、10分の2を減額する措置を講ずるものであり、合わせて10分の3の減額となるわけであります。

以上であります。

<質疑応答>

記者

先週金曜日に全員協議会で、知事の方から処分の表明をされたのですが、その後、数日経っているのですが、知事のところに届いている反応はあるのでしょうか。

知事

私のところには、県民の皆さんとかから具体的な特に反応はございません。

記者

いくつかの市民団体等が減額に関して(処分が)軽いのではないかということで、辞職を求められる要望書等を提出されていますが、それは知事のところには届いておりますでしょうか。

知事

日本共産党山梨県委員会ほか、共産党関係の2団体から辞職を求める趣旨の要請書がきております。

記者

それについては、どのようにお考えになっておられるでしょうか。

知事

1つのご意見として、しっかりと受け止めてこれからの反省材料にしていきたいと思っております。

記者

そうしますと、改めて辞職というお考えはないということでよろしいでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。

記者

実際に市民の声を聞いてみますと、結構厳しいご意見なども聞かれたわけですが、率直にそういった意見をどう受け止めていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。

知事

先日の全員協議会での議員の皆さんのご発言、またその後の記者会見における皆さんのご発言、その他新聞論調などを見ておりまして、県民の皆さんの今回の件に対する反応というものは、極めて厳しいものがあると受け止めております。

これに対しては、再々、申し上げておりますように、深く反省しながら、今後一層身をしっかりと節して、県民及び県政のために全身全霊で努力していきたい。そのことによって、責任を果たしていきたいと思っております。

記者

先週の会見の場で、仕立券を盆暮れ、儀礼的なものとして受け取られているというご見解があったということですが、その時に別にあわせてあったと思うという返答だったわけですけれども、物品もお中元とお歳暮とは別にいただいていたこともあるというお答えだったわけですが、取材をすると、高級食材のようですが、お中元やお歳暮が物品で配られた時期と仕立券が手元に渡った時期とが、若干離れているような節もある旨聞きまして、そうすると1年間の中でお中元とお歳暮を2度づつ同じ人間からいただいたことになるわけですけれども、取材の真偽も含めまして確認させていただきたいのですが、見解をお願いします。

知事

そういう盆暮れの贈答につきましては、いろいろな方からいただいたことがあったものですから、具体的にその方からどういうものを、いつ頃、何回、どれくらい貰ったかということは、いちいち記憶しておりませんけれども、贈答をいただいたことはあったということを申し上げたわけであります。それ以上に、具体的にどういうものをいつ頃ということまでは、これは1つ1つ記憶しておりませんので申し上げられません。

記者

先日、知事はスーツを仕立てた際に医師と書いていたのではないかという疑惑、報道について、ご記憶にないというお話で、その際、確認する必要はないのではないかとお話しされておりましたが、お考えに変わりはないでしょうか。

知事

そういういろいろな情報があるわけで、そういうものについて1つ1つ確認をする必要はないのではないかと思っております。

記者

疑惑についても県民から不信感というものが出ておりまして、ご自身で確認できるものであれば、そういった努力をされるべきではないかと思うのですが、必要ないとおっしゃる理由をお聞かせいただけますでしょうか。

知事

今回のことについては、軽率であったことは深く反省し、それをテコとしてこれから自分を律しながら、従来以上に県民、県政のために頑張っていきたいという未来に向かってそういう努力をしていくということをお約束したわけでありますから、そのことに全力を尽くすべきであって、過去のことについて1つ1つのことに私がそういう時間を割くよりも、前向きの未来に向かった努力というものを一生懸命にやるべきではないかと思っております。

記者

そうしますと先日、必要ないとおっしゃった際には、捜査機関から漏れるわけはないので不確かな情報ではないかと、やや否定気味にお話をされていたと思うのですが、確認ですが、ご自身で確認を取られるのは手間だからそれはやらないということでよろしいでしょうか。

知事

そういうことに1つ1つ努力するよりも、前向きに県政に向けて努力していくことが大事ではないかと思っているということであります。

記者

今のご説明で県民の疑念が払拭されるとお考えでしょうか。

知事

県民の皆さんの疑念というか不信といいましょうか、ご批判は大変大きなものがあると思っております。したがってそれに答えていくためには、記者会見で申し上げましたように、これからの真摯な努力によって、そうした県民の不信に答えていくしかないと思っておりますから、そのような前向きの努力をさせていただきたいと思っているわけであります。

記者

今、真摯な努力というのは、例えば県民の疑問に答えることは真摯な努力に入らないとお考えなのでしょうか。

知事

申し上げていることは、繰り返しになりますけれども、県政のために従来以上に全身全霊でお役に立てるように努力していきたい。そのことによって県民の信頼を回復していきたいと思っておりますので、私としてはそのようにさせていただきたいと申し上げたいわけであります。

記者

真摯な努力とは、県政に向けることが真摯な努力ということですか。

知事

そういうことです。

 山梨県イメージアップ大賞表彰決定について

知事

過日、皆さま方県政記者クラブ加盟各社等を委員とする山梨県イメージアップ大賞選考委員会での選考をいただき、直木賞を受賞された本県出身の作家である辻村深月(つじむらみづき)氏の表彰を決定いたしました。

辻村氏は、笛吹市のご出身で平成16年新人作家の登竜門の1つであるメフィスト賞の受賞を機に作家デビューを果たすと、その後次々に作品を発表され、平成23年には吉川英治文学新人賞を受賞したほか、直木賞をはじめ数々の文学賞の候補にたびたび挙がるなど、若手人気作家として高い評価を得ております。

また、辻村氏は、大学卒業後しばらくの間、地元山梨に戻って、団体職員として働く傍ら執筆活動を行なっており、こうした経験から山梨を彷彿とさせる「地方」を題材にした作品も多く発表されております。

今回の直木賞受賞は、3度目のノミネートの末の、まさしく県民待望の朗報であり、県民に大きな喜びと感動を与えるとともに県内外の数多くのメディアに取り上げられ、本県のイメージアップに大いに貢献をされましたので、「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りすることといたしました。

この度の快挙は、私たち山梨県民の誇りであり、辻村氏には、この受賞を機に、今後も素晴らしい作品を発表いただき、多くの人々に夢や感動を与えていただきますようご期待申し上げます。

なお、表彰式の日程につきましては、後日、改めて発表させていただきます。

以上でございます。

<質疑応答>

記者

表彰式の日程は後日とのことなのですが、めどとしていつ頃というのは分かりますか。

広聴広報課長

聞くところによりますと直木賞の授賞式が8月の中下旬を予定しているようですので、それ以降できるだけ早い時期に辻村氏と日程を調整させていただきたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 山口県知事選挙について

記者

(7月)29日に山口県知事選がありまして、自民・公明両党推薦の山本(繁太郎)氏が当選したのですけれども、その際、山口県は保守が強い地盤だと思うのですけれども、無所属の飯田(哲也)氏がかなり追い上げました。知事選を見られて現在の政局に関してどのような見解をお持ちかということと、山口県は上関原発を中国電力で計画されていることもあって、それを反対した飯田氏がかなり追い上げたと、このような世論の動向をみられて原発に関する国内の動向も含めて、どのような感じになられたのでしょうか見解をお願いします。

知事

山口県知事選の結果は、山本氏が25万票くらい、飯田氏が18万票くらいでしたか、約6対4の感じで、事前の世論調査もそのような数字だったと聞いております。しかし、山口県は保守王国と言われる県としては自民・公明が推薦している候補である山本氏に対して、飯田氏が無所属の立場で相当接近した感じは受けております。やはり飯田氏の知名度、それから橋下大阪市長の顧問を務めておられること、原発に対する姿勢、そのようなものが影響したのであろうと思います。そのような中であって6対4ということは、山口県民は比較的冷静に総合的な判断をしたのではないかと感じがしております。

それから上関原発については、私も詳しくは知りませんが、飯田氏はもちろん反対ですが、山本氏も凍結という従来からの二井(関成)知事の姿勢を堅持しているようですから、それほどスタンスに違いがないのではないかと思っております。いずれにしても原発に対する非常に厳しい世論、とりわけ再稼働について反対する声が非常に大きいことは、政府としても真摯に受け止めなければならないと思っております。

しかしそうはいってもこれは時間軸で考えていくべきものでありまして、今直ちに原発を全て再稼働させない、つい2年前は26パーセントの安定的な電力源であったものが0になることは、仮に節電の努力とか石油の火力発電などを再稼働させたりとか、いろいろな手を打って切り抜けることができるとしても、非常にエネルギー事情が不安定になって、万一何かの突発事項が起こったときには、ブラックアウトというような事態になり、そうなったときには経済にも国民生活にも大変な影響を及ぼすことは、昨年の計画停電で我々は経験したことであります。改めて山梨県の企業の皆さんに聞いても、電力は極めて重要な産業基盤であると、産業界は認識されたわけでありまして、これが不安定だということになると、(企業が)海外へ出るとかの動きを加速し、日本の雇用などにマイナスの影響を及ぼしてくる可能性があります。やはり原子力規制委員会もできたわけでありますし、しっかりした安全基準をつくって、それに則って審査して、クリアしたものについては地元の理解を得て再稼働していくことは必要だと思います。

しかし長い目で見ていったときには、原発からの依存を少なくしていくことは、極めて大事なことでありまして、そのために一層の節電の努力、省エネの努力とか、あるいは再生可能エネルギーの開発・活用の努力を、国を挙げて傾けていく必要があると思っております。

 鈴木聡美選手の銅メダル獲得について

記者

ロンドンオリンピックですけれども、山梨学院大学の鈴木聡美選手が、銅メダル(獲得)ということで、県勢として個人がメダルを取ったということ自体、少し過去を振り返れないのですが、感想をお願いします。

知事

鈴木選手の今回の平泳ぎ決勝での銅メダルは、大変な快挙だと思います。今までの例では、山梨県勢の夏季オリンピックにおけるメダルの獲得というのは、2004年のアテネオリンピックの野球で銅メダルを獲得した小林雅英投手以来8年ぶりでありまして、個人競技としては初のメダルだということであります。それをさらに辿れば、東洋の魔女と言われたバレーボールの金メダルの河西昌枝氏であるとか、そういう方もいるわけでありますけれども、これは団体競技でありして、個人競技としては初のメダルということであります。

冬季のオリンピックでは、橋本聖子氏とか岡崎朋美氏が個人競技でもメダルを取っておられるわけであります。鈴木選手については、100メートル(平泳ぎ)よりもむしろ200メートル平泳ぎの方が得意だと言われておりますし、これからその競技があるわけであって、これは大いに期待したいと思いますし、さらに県勢では米満選手はじめとして、有力なメダル候補もこれからおりますので、私どもとしては、その活躍に期待していきたいと思っております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

先日、明野処分場の関係で、鈴木(山梨大学名誉)教授が実験をされて、要は漏水検知システムが作動する可能性が県の指摘したもの以外にもあるという仮説が、実験自体は証明できなかったようですが、その仮説が提起されたことによる今後、施工業者の訴訟に対する影響などはあるのでしょうか。

知事

鈴木教授は、おっしゃるような銅線と銅線とが完全にくっついたと、そのために電気が通じたというのではなくて、銅線と銅線の間に薄い膜状の状態があっても通電はするのではないかという仮説をお立てになっていると。なかなか難しいのですが、私はそのように聞いております。いずれにしても9月までそれぞれ鈴木教授と(広島大学大学院の)澤特任教授に検討をお願いして、9月の安全管理委員会で報告していただくことになっております。まだ、鈴木教授もご自分の考え方について検討している段階でありますので、今の段階でそれが今後の訴訟にどう影響するかとか、そのようなことは今の段階では分からないという状況であります。いずれにしても、9月に鈴木教授からの報告が提出されますので、それが出てくるとおっしゃるようなご質問に対するお答えは、できるだろうと思います。

記者

業者の提訴は、その9月の安全管理委員会の結果を見てからということになるのでしょうか。

知事

訴訟の提起は、やはりその両先生の報告書が有力な訴訟の材料になる可能性もありますから、それは見てから行うのが適当と思います。

環境整備課長

そういう予定です。

知事

そういう予定であります。

 市川三郷町大塚地区拠点工業団地内における廃棄物問題について

記者

土地開発公社の問題で、また新たに大量の廃棄物が見つかったということで、非常に問題が深刻化しているということですけれども、その問題に対する知事の見解を伺いたいのと、まだしばらく掘削する面積も少し残っているようなので、今後まだ拡大する恐れがあると思うのですが、その辺の見通しについてどのように見ているのかお聞かせください。

知事

おっしゃるように、当初はあの工業団地の土中から本来は入ってはならない非常に大きな石などが発見されたということから問題が起こってきたわけでありますが、その後、企業側との相談の上で掘削していったところ、6メートルとか4メートルとか、かなり深いところに廃棄物がかなりの量、埋め立てられていたということでありまして、これは端的に言うと、公共事業等の残土、トンネル等の残土をあの場所に平成10年から15年の間に埋め立てていたと言われておりますけれども、その期間に廃棄物等が埋め立てられた可能性があるのではないかと。これはまだ確定してはおりませんけれども、いずれにしても大変に、(土地開発)公社の管理監督体制が不十分であったと、施工管理体制が不十分であったということであって、誠に遺憾なことだと思っております。

今後さらに廃棄物の量が増えるのではないかという可能性でありますけれども、今その周辺を掘削しているところであります。おっしゃるように、さらに増えるかも知れません。今の段階ではまだ何とも言えませんが、結果が明らかになったら、また発表したいと思っております。

記者

これ以上、廃棄物が見つかって拡大するような場合、極端な話、土地を返してもらって企業側との契約を打ち切るというか、そのような形になるということも想定されるのでしょうか。

知事

これは、責任は(土地開発)公社側にあるわけでありまして、言ってみれば不完全履行、瑕疵ある債務履行ということでありまして、公社側に責任があるわけであります。

したがいまして、契約を解除する権利は相手方、企業側のみにあって、公社サイドには、契約を解除する権利はないわけであります。今の段階では、企業としては、そのようなものは撤去した後にあの場所に工場を建てたいと言っておられるわけでありますから、それを前提にして最大限誠意を持って責任を果たしていくというのが、公社のスタンスであります。仮に契約が解除できたとした場合でありますけれども、これは担当の方でいろいろな試算をしておりますが契約を解除して、あの土地を返してもらって、もう1回全部造成し直して、それをどこか他の企業に売るということをした場合は、今の工事を続行した場合に比べてより大きな損失になるということでありますので、おそらく計算のやり方ですが、いろいろな計算をしてもそうなるだろうと思います。例えば、企業の営業損失が出て参りますので、企業とて本来、何月何日にそこに工場を建て営業を始めたかったと。ところがそれができなくなって、1年なら1年延びたとするとその間の営業損失の問題というのは当然出てくるわけであります。そのようなものを加味するとここで解除した場合の方が、より大きな負担が公社にかかるのではないかと思います。そのようなこともあり、先ほど申し上げましたように企業としてはあの場所で工場を建てたいと、公社が誠意を持ってきちんと対応してくれるのであればそうしたいと言っておりますので、公社としては、誠意を持って対応していくという考え方でいるところです。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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