ページID:43972更新日:2023年1月20日

ここから本文です。

知事臨時記者会見(平成24年4月25日水曜日)

本館2階特別会議室

10時00分から

発表事項

  • 災害時における資機材提供等の協力に関する協定の締結式について
    • 一般社団法人山梨県情報通信業協会との共同会見

配付資料「「災害時における資機材提供等の協力に関する協定」の締結について」

災害時における資機材提供等の協力に関する協定の締結式について

知事

 

 

ただ今、一般社団法人山梨県情報通信業協会と山梨県との間で「災害時における資機材提供等の協力に関する協定」を締結することができましたことを、大変うれしく思っております。

 

今回の協定締結に向けて、ご尽力いただきました飯室(元邦)(一般社団法人山梨県情報通信業協会)会長さんをはじめといたしまして、関係者の皆さまに深く感謝申し上げる次第であります。

昨年発生した東日本大震災では、地震発災後の救援に最も大事な初動期において、情報通信基盤が途絶いたしまして、大変に人命救助にマイナスになったということがございました。

山梨県も消防隊員が緊急消防援助隊として大勢、宮城県名取市とか岩沼市とか、仙台平野に行きました。発災後の次の日にはもう行って救援活動に従事したわけでありますが、そういう皆さんと私は話をしたことがありますけれども、救援活動していて一番感じたことは何ですかと聞いてみたら、ある消防隊員が手を挙げて、「(現地に)行ったら、これはもう大変悲惨な状態で、死者もたくさんいたけれども、けがをした方も非常に多かった。そういう方々の中にはもう本当に動けないくらい重傷の方も大勢いまして、そういう人たちを救援したけれども病院に搬送しなければならない。ところが、何度携帯電話を使っても連絡が取れなかった。あそこでもし、その連絡ができて、ヘリコプターが救援に来てくれれば、非常に大勢の命が助かった。それができなくて、一生であれほど残念だったことはない」ということを言っておりました。

それだけ情報通信基盤というものは大事なものであり、特に災害発生時の救援時には必要不可欠なものであります。

そういう経験を踏まえて、本県でも今回の地域防災計画の改定にあたっては、災害によって孤立する集落等が相当発生する恐れがありますので、そういうところとも、なんとしても情報のネットワークだけはしっかり確保しようということで、いわゆる衛星の携帯電話を、そういう集落に全部配備するということをしているわけであります。いずれにいたしましても、災害時のこういった情報通信の確保ということは大変に大事なことでございます。

そういう中で、今回情報通信業協会として、本県の持っている情報ネットワーク、情報ハイウェイ、そういうものの早期復旧のために必要な資機材の提供等をしていただくということになりまして、大変に心強く感じているところでございます。

情報通信業協会の会員の皆さまに、この協定締結へのお礼を申し上げるとともに、今後とも本県防災対策にご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お礼のご挨拶といたします。

一般社団法人山梨県情報通信業協会会長

おはようございます。山梨県情報通信業協会の飯室でございます。よろしくお願いいたします。

昨年の東日本の大震災によりまして、社会インフラが全て失われまして大きな災害が発生したわけであります。

その中でも、とりわけ情報通信インフラの被災によりまして、自治体の住民データや医療の患者さんのデータが消失しまして、復旧にやはり大きな障害となったということで皆さんもご存じだと思います。

そのようなことで、これから各自治体とか、企業で自然災害時の情報セキュリティに対するBCP(事業継続計画)の施策が真剣に検討されております。保有する各データのデジタル化およびクラウド化が緊急の課題となっております。

当協会は、山梨県内におきましては情報インフラのお手伝いをさせていただいておりまして、今まで基盤に関しましても十分に仕事をさせていただいておりますけれども、このほど、山梨県と協会とで災害協定を締結したことより、災害時における復旧のための資材提供はもとより、YSA(一般社団法人山梨県情報通信業協会)の企業会員の従業員が約3500名おりますので、このメンバーが急きょ支援に向かうことの意識を持って、行動して参りたいと考えております。

災害を未然に防ぐための施策も進めて参りながら、事が起こったときには素早く行動でき、そして一刻も早く災害からの復旧を果たせるように、私たちも最大限努力して参ります。

今日は私たちの副会長、役員が来ておりますので、質問があれば担当各位がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答

記者

資機材提供とありますが、人とか技術の提供はどのようになっているでしょうか。

一般社団法人山梨県情報通信業協会会長

それも含めてです。

 

以上

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop