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ページID：46178更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年7月24日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 リニア需要予測結果について 配付資料「リニア需要予測結果について」 民間メガソーラー事業者との協定締結について 配付資料「民間メガソーラー誘致に関する事業者との協定締結について」 発表事項以外の質疑応答 甲府検察審査会議決について 普通交付税算定について MV22オスプレイ配備について 県職員の酒気帯び運転事案について 若手職員政策形成PTについて 甲府検察審査会議決について(追加質問) 東京電力株式会社の電気料金値上げについて

 リニア需要予測結果について

知事

今般、リニアを活用した県土づくりの基本的な指針となる「リニア活用基本構想」の策定に向けまして、基礎データとする需要予測の結果をとりまとめましたので発表させていただきます。

この需要予測を行うに当たりまして、目標年次につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を踏まえまして、企業進出や観光振興、定住人口の増加などの効果が安定することが見込まれる、リニア開業から概ね10年後の平成47年、つまり2035年の時点といたしました。

また、JR東海の試算を参考にいたしまして、運行本数は1時間当たり5本とし、そのうち1本が本県のリニア新駅に上下線とも停車すること、さらにリニア開業時には、中部横断自動車道や新山梨環状道路などは整備済みであることを想定いたしました。

これらを前提といたしまして、企業や住民に対するアンケート調査を行い、その結果を基にいたしまして、リニアの開業による影響に着眼して推計いたしましたところ、推計結果といたしましては、リニア新駅利用者数は1日当り約12,300人、そのうち観光目的では約8,600人、7割ということであります、の利用が見込まれるところであります。また、新たに約2,600社の企業の立地が見込まれるとのことであります。さらに、新たに約14,600人の居住人口の増加が見込まれる結果になりました。

今後は、この需要予測の結果を踏まえまして構想の骨子案を作成し、幅広くご意見をお伺いする中で、本年度中に構想を策定していきたいと考えております。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

予測を見ると1日当り12,300人という数字がでているのですが、需要予測をみた知事の感想をお聞かせください。

知事

リニア新駅の利用者数約12,300人は、適当な数字ではないかなという感じがいたしております。この間、リニア交通局の幹部と一緒に九州新幹線の各駅を視察してきたのですけれども、熊本駅辺りで約1万4千人だと、あそこは確か人口が80万人ぐらいですから、甲府市は20万人ですけれども県全体では80万人ですので、1万4千人より少し少ない12,300人というのは良い数字ではないかなと、また静岡県の富士市がありますけれども、富士市自体の人口は30万人近い20万人強の数字がありますが、これが9千人ぐらいでありますので、富士市よりも駅勢圏人口が多いですから、12,300人は適当な数字ではないかと思います。

記者

リニア新駅の利用者が、開業時が約8,900人、10年後は約12,300人という数字が明らかになって、今後駅の周辺整備について考え方は変わりましたか。

知事

駅の周辺の整備の問題は、この数字に関わりなく大変大事なことでありまして、これはリニア推進懇談会においても今後さらに議論していただくわけでありますけれども、いずれにしても甲府市等を始めとする既存都市と競合しない、それでいて山梨県の将来の中心になるような機能というものを、どのようなものを立地させるのかの議論をこれからしていきたいと思っております。

記者

これまでも商業施設などを誘致しないで、ターミナル機能を重視していくことですけれども、その考えはこの数字を聞いても構想に影響を与えることはないということでしょうか。

知事

それはありません。駅につきましては、まずターミナル機能をしっかりさせる必要があるということです。かなり広域からお客さんが来ますから、そのような方々がスムースにリニアに乗り継ぎができるようにターミナル機能を、具体的には駅前広場であり、あるいは駐車場を十二分に取ることであったりするわけであります、そのようなものはしっかり整備する。そして駅周辺にどのような機能を配置していくのかということになるわけであります。そこに商業業務施設的なものを配置しますと、正に甲府市の中心部と競合することになりますから、そのようなものは可能な限り抑えながら将来の本県の発展に寄与するような機能がどのようなものがあるのか、中心市街地と競合しないもので、どのようなものがあるのかを、これから議論していきたいと思っているところです。

記者

前提条件の中にいくつか（高速道路等）整備済みを想定しているのですけれども、中部横断自動車道は増穂以南となっているのですけれども、長坂と長野県の八千穂区間を想定に入れてないのは何故でしょうか。

知事

後15年先となりますと増穂以南は当然できているということでありますが、長坂・八千穂間になりますと、まだ基本計画の段階でありまして、今環境アセスメントの前段階である計画段階評価を行っている段階なのです。今後スムースに行っても環境アセスメントを3年ほど行って、整備計画に格上げして、それから予算化して、そして完成していくことになりますと、急げば15年以内にできますけれども、ほとんどぎりぎりの状況でありまして、長坂・八千穂間まで完成することを前提にするのは行き過ぎではないのかと、リスクがあるのではないかということで、そこまでは入れていないということであります。

記者

先ほど（利用者数は）適当な数字とおっしゃっていましたけれども、それは知事の事前の予測どおりの結果だったということでしょうか。

知事

予測どおりといいましょうか、この数字を見、そして先ほど申し上げたようないろいろな比較数字を参照したときに、だいたいこのようなものだなと感じがしたということであります。

 民間メガソーラー事業者との協定締結について

知事

本県では、再生可能エネルギー特別措置法の制定が、平成23年8月にありました。それを受けまして、全国に先駆けて、県有地への民間メガソーラー発電所設置の企画提案を募集いたしました。そして昨年11月に三井物産、東京海上アセットマネジメント投信並びに明電舎を構成員とする連合体を、事業者として決定しておりましたが、本日付けで、これらの企業との間で協定を締結いたしましたので、その内容につきまして発表させていただきます。

この協定は、未利用の県有地2ヶ所、一つは甲斐市の菖蒲沢の旧蚕業試験場跡地の約13ha、もう一つは韮崎市大草町のあけぼの医療福祉センター東隣の約11haにつきまして、施設建設等に必要な期間を加えた約22年間、発電所用地として貸し付けるという内容であります。発電所の名称は、仮称でやまなしメガソーラー、発電所の出力でありますが、甲斐市の方が5,085kW、韮崎市の方が5,256kWで、その合計は10,341kWとなっておりまして、米倉山発電所が10,000kWでありますから、これとほぼ同規模であります。年間の発電量は、一般家庭3,400軒分の年間使用電力量に相当する約1,200万kWhが予定されております。

工事は、来月から着手されまして、甲斐市の方が来年8月の営業運転開始となります。韮崎市の方は、接続する高圧線の鉄塔の建替えという工事が必要となって参りましたので、やや遅れまして再来年1月に営業運転開始の予定であります。県有地の貸し付けにあたりましては、総額でおよそ6億7千万円が県に納入されることとなっております。これは期間全体であります。その内訳といたしまして、本県の環境活動への協力資金として2億円、県が甲斐市、韮崎市両市に支払う国有資産等所在市町村交付金相当額として3億6千万円、事業用地の伐木工事費等の負担金といたしまして1億1千万円であります。この他、法人事業税等の県税や地方法人特別譲与税の県への配分、合計1億3千万円が見込まれまして、実質的な県の収入といたしましては、環境協力金を加えて3億3千万円となります。

また、甲斐市、韮崎市両市に対しましては、発電設備に対する固定資産税と、県からの国有資産等所在市町村交付金がございまして、合計で7億円支払われる予定であります。これらに加えまして、この協定締結を契機に、三井物産等からは様々な形で、地域貢献が行われることになっております。例えば、発電所の設置・運営に関する地域貢献としては、発電所の建設工事を県内事業者へ発注していただくこととなっております。また、本県の産業、観光、農林業等の振興にもご協力いただけるとのことでありまして、三井物産の関連企業が運営するレストランで県産品メニューを提供するとか、三井物産などの国内外の店舗において本県の観光をPRするといった提案を既にいただいているところでありますので、具体化に向けて検討していきたいと考えております。

このメガソーラーで発電される電力は、東京電力の送電線を通じて、県内に消費されるため、エネルギーの地産地消を目指す本県の大きな電力供給源となるものとして、大変期待しております。このメガソーラーが、米倉山発電所と並ぶソーラー王国やまなしのシンボルとして、一日も早く完成することを望んでおります。

以上でございます。

＜質疑応答＞

記者

甲斐と韮崎の両市に払うこの交付金の額ですけれども、それぞれの市がどの位になるかわかりますか。

知事

(環境創造課長に対して)分けた数字はありますか。

環境創造課長

今は手元にございませんので、また後でご説明させていただきたいと思います。

記者

発電所の名称ですけれども、それはいつ頃までにできて、どういった形で名前を名付けるようになるのでしょうか。

知事

これは今のところ仮称で、やまなしメガソーラーと言っておりますが、もう少し名前を考えた方がいいのではないかということでありまして、営業運転開始までに決めることになると思いますけれども、（環境創造課長に対して）どういう手続きで決めるようになるのですか、公募ですか。

環境創造課長

基本的には色々な手法があると思いますけれども、いわゆる県民が利用するような、例えば博物館ですとか、図書館ですとか、あるいはゆめソーラー館といったものとは異なりまして、いわゆる発電所でございますので、県民の皆さんから募集するということも一つの案でございますけれども、基本的には県でふさわしい名前を決めて参りたいと考えております。

記者

例えば他の都道府県ですと、ネーミングライツとして販売することを聞いたりするのですが、そういうお考えはないのですか。

知事

（環境創造課長に対して）それはどうですか。

環境創造課長

県の所有する施設について、その命名権を第三者の方にお譲りをしてというようなことはございますけれども、そもそも所有が民間企業でございまして、若干いわゆるネーミングライツとは異なると思っておりますので、私共としては名前は県で付けさせていただいて、それをもとに山梨県の情報発信を行っていきたいというふうに考えております。

記者

そうするといつ頃までというのは決まっていないということですか。

環境創造課長

当然発電所の営業運転が開始されるまでの間には、しっかりとした名前を決めていきたいというふうに思っております。

発表事項以外の質疑応答

 甲府検察審査会議決について

記者

先日、仕立券の問題で知事室で会見した際、知事が「現時点では県議会に対して、積極的に説明することは特に考えていない」とおっしゃっていたのですが、本日、議会運営委員会で知事の申し入れがあって、全員協議会を開くという話になったということですが、議会のほうに説明したいと申し入れた理由はどのようなことなのでしょうか。

知事

あのときは、積極的に私のほうから議会に説明するということではなくて、議会のご意志というか、方針というものをまずは尊重して、議会のほうで説明せよということであれば、もちろん出て行きますと申し上げたわけであります。

しかし、あなたのその質問を聞いていて、非常に話題になっていることであり、何と言っても議会は県民の代表でありますので、やはり議会にまず説明するのが筋ではないかと思い直しまして、浅川(県議会)議長に説明させていただけませんでしょうかという話をいたしましたところ、議会のほうもちょうど我々も是非聞こうと思っていたところだということで、早速、セットしようということで、(7月)27日に全員協議会を決めていただいたということであります。

記者

県議の中で、(23年)9月定例会の「疑惑を持たれるような事実はない」の答弁の真偽ということに、みんな関心を持っているようなのですが、今でもその答弁については、問題はなかったという認識でよろしいのでしょうか。

知事

問題はなかったと思っております。繰り返しになりますけれども、もうもちろん読んでいただいていると思いますが、小越（智子）議員の質問というのは、「職務に関連して現金を受け取ったという疑いで告発されていると聞いておりますがどうですか」という質問でした。

それに対して私は、「そういう疑惑を持たれるような事実はありません。」と現金は受け取っていないものですから、そのことは検察審査会も検察庁も認めておりまして、現金を受け取っておりませんから、小越議員が疑っているような事実はありませんと申し上げたということでありまして、質問に対してきちんと答えているのではないかと思っておりますので、それでいいと思っております。

記者

職員でつくる組合からも明らかにしてほしいという声も出ているみたいなのですが、そのことについてはどのように説明していこうと考えていらっしゃるかを教えてください。

知事

おっしゃるような動きが職員組合からあると聞いております。まだ職員組合の申し入れというものを読んでおりませんから、内容は分からないのでありますけれども、内容をよく見て県職員からの要請でありますから、きちんと対応していかなければならないと思っております。

記者

議会には当然、県民の代表という形で説明されると思うのですが、一般の県民に対しての説明というのは、予定されたりとか、考えたりとかされていますでしょうか。

知事

一般県民に対する説明というのは、なかなかこれは難しくて、まさに今日のようにマスコミに皆さんにご説明するということが1つそうであろうし、また、議会にご説明するということがそうであろうし、いずれにしてもそれ以外に方法というのはなかなか無いものですから、もちろん個別に説明してくれという話があれば説明いたしますけれども、議会なり、あるいはマスコミなりのご質問に丁寧にお答えするということを当面やっていきたいと思っております。

記者

知事が仕立券を使用された際に、職業を医師と記載されたという報道があるわけですけれども、職業を偽られた理由をお伺いしたいのですが。

知事

それは2、3日前の某紙に、医師と職業が書いてあったという記載があったのですけれども、私はそのような記憶がないのです。そう書かれましたから、その当時の事情を一生懸命思い出しましたけれども、医師というようなことを職業の欄に書いたという記憶がないのです。何か間違いではないのかと私は思っております。

もし、それが真実だとすれば、例えばお店の方が書いたとか、あるいは私に贈ってくれた人が書いたとか、そういうことはあるいはあるかもしれませんが、私自身がそのように書いたという記憶はないのです。また、真実だとすると、これは要するに捜査情報が漏れているわけで、これはこれで非常に問題になるわけでありますけれども、検察も警察も捜査官が捜査情報を漏らすわけはありませんので、おそらく記者の方はいろいろな事情通の方々に聞いているのでしょうけれども、不正確な情報ではなかろうかと思っております。

記者

あくまでご自身としては、記載していないということでしょうか。

知事

（記載した）という記憶がないということです。

記者

今の質問に関連しまして、今からそれをお確かめになるということはお考えにはないでしょうか。

知事

それは別に必要がないだろうと思います。

記者

ご記憶がないというお話しでしたが、購入した際に何か逆にある記憶はありますでしょうか。　

知事

名前は書いたと思います。名前と住所ですか。通常、名前と住所は書きます。洋服屋へ行って、職業を普通書きますか。

記者

少し分かりませんが。

知事

普通は必要ないことです。ただ、そのような情報があるということですけれども、私自身としては、そのようなことを書いた記憶はないということです。

記者

そうしますと逆に医師という報道、しかるべき取材のもとにある報道だと思うのですけれども、その記憶がない中で、限りなく真実ではないのではないかとお思いになられるのであれば、いわゆる知事の職業を偽るということ自体が、非常に知事自身の立場をも傷つけるような報道になると思うのですが、ご自身でその記憶にない、真実ではないとお思いになるであれば、その記事に対してのご感想というか、ご所見何かありますでしょうか。

知事

したがって、今、申し上げたところですけれども、そのような記憶がないのでおかしいと。不正確な情報ではないのでしょうかというのが感想ということです。

あるいは、お店の人とか、贈ってくれた人が書いたということもあるかもしれません。

記者

今の件に関してですが、記憶がないとはっきりと否定ができないというのはどうしてでしょうか。

知事

それは記憶がないからです。

記者

医師と書いたか書かないか、要は本来の職業以外のものを書いたとなれば、ある程度記憶があるのではないかと思うのですけれども。

知事

あまり記憶力がよくないということもありますけれども、記憶がないということです。

 普通交付税算定について

記者

甲府市の普通交付税算定において県の誤りがあり、額も4億8千万円と非常に(多い)額ですが、ご所見をお伺いしたいのですが。

知事

これは事務処理ミスでありまして、誠に申し訳ないことだと思っております。国有資産等所在市町村交付金というもので、市町村の普通交付税の算定というのは、国から県が委託されておりまして、県が計算することになっておりますけれども、その際に、交付金の基準となる資産の額に一定の率をかけて出さなければならないのですけれども、その率をかけないでそのままの数値、4億円余ですけれども計上してしまったと。したがって、甲府市の基準財政収入額にそれだけ4億円あったとされた結果として、普通交付税というのは(基準財政)需要額と(基準財政)収入額の差ですから、収入額が増えた分だけ交付税が減ったということでありまして、これは単純な事務処理ミスなのですが、誠に申し訳ないことで是正する努力をしていかなければならないと思っております。

そういう誤りがあった場合には、次の年の交付税で補正することに地方交付税法にしっかり決まっておりますから、県民に損を与えるとか、とりわけ甲府市に損を与えるということではありませんが、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ないと思っております。

 MV22オスプレイ配備について

記者

オスプレイの話になりますが、陸揚げが完了しまして、北富士演習場がある中で、今後練習範囲の拡大なども予想、指摘もあるわけですけれどもご所見を伺いたいと思います。

知事

オスプレイについては全国知事会でも大きな話題になり、山口県、沖縄県はもちろんのこと低空飛行訓練を行うルートがありますが、それに引っかかる都道府県においては、知事がこぞってそれは困ると反対の意思を表明しておりました。

確かにまだ安全性が十分に確認されていない今の段階で、日本に持ってきて、しかも低空飛行をするなどいうことは、これはとんでもないことでありまして、まずはアメリカが徹底的に安全性を追求し、事故についてはその原因をきちんと調べて、そのことをまずよくよく説明し、日本政府からそれぞれの県にしっかり説明してもらう。今の段階で、そういう低空飛行というようなことを行うことは極めて不適切だと私も思っています。

記者

仮にタラレバで申し訳ないのですが、仮に今後、北富士をというような話が浮上した場合、知事として拒否するというような強い姿勢を示されるおつもりがあるかないか、お伺いしたいのですが。

知事

北富士の場合は滑走路がないわけです。したがって、今の段階では来ようもないわけです。東富士には海兵隊のキャンプありますから、これは来るだろうと思います。北富士には来ることはないだろうと思っておりますけれども。

記者

ごめんなさい。東富士の話。東富士に来た場合に、当然に周辺で訓練すると思いますが、仮になのですが、そういった事態に拒否されるおつもりがあるのか。

知事

山梨県内で低空飛行が行われるような時には、私どもとしては反対したいと思います。

 県職員の酒気帯び運転事案について

記者

先々週の末、出先の課長が飲酒運転で摘発される事態に至ったわけですけれども、検察の処分もまだ決まっていない段階ではありますが、(不祥事)根絶懇談会を開いたり、行動基準を作ったりといろいろやってはきているものの、こういう事態が起こったことへの感想と、あくまでも本人の倫理観としか言いようがないところもあるかと思うのですけれども、今後、新たに対策を考えていらっしゃるようであれば、お話を伺いたいと思います。

知事

飲酒運転の根絶については、再三再四、注意を喚起してきておりまして、この度、中北林務環境事務所の職員が酒気帯び運転をしたことは誠に残念で、申し訳ないことだと思っております。

今は警察が捜査している最中ですから、今の段階では確定できないが、決まった段階でしかるべき処分をしていきたいと思っております。

これは、おっしゃるように不祥事根絶懇談会とかいろいろなことをやってきているわけでありますが、最後は結局は、本人の自覚しかないわけでありまして、ねばり強く一人一人の自覚を高めていく努力をこれからもやっていきたいと思っております。

 若手職員政策形成PTについて

記者

話は変わりますけれども、またこれも先々週の話ですけれども、若手プロジェクトチームの中間発表というのがこの会場でございまして、知事も出られていたのですけれども、今年度、新たに知事のご意向で若手職員の意見とか考えを施策に反映したいと思ってやっていると伺っていまして、報道の方でも取り上げようと思ってはいるのですけれども、事務方の意見によると主要施策協議というこれまでのものとプロセス自体は変わらないので、中身については言えないというのが基本的なスタンスのようなのですけれども、その意志決定プロセスをある程度、特に今回の場合は、若手を入れるということなので、オープンにしてはいかがかと思うのですけども、全庁的なものも含めて、知事はどのようにお考えですか。

知事

この若手職員政策形成プロジェクトチームというのは、従来、政策提案ということをずっとやってきたわけですけれども、ややマンネリ化してきておりまして、内容的にもだんだん新味に欠けるものが出てきたり、また、提案の数そのものも減ってきたりということがあるものですから、毎年毎年やるというのもどうかと、むしろ少し変えてみようということで、それぞれの部局の若手の、将来を嘱望される人達に集まってもらって、そして、テーマを決めて、議論をして、プロジェクトチームで政策をまとめてもらうという形にしたわけです。

この間、私がその中身をずっと聞いたわけですけれども、時間が限られていたということが1つありますし、同時に、聞いてみると、みんなそれぞれ、日常業務が忙しくて、一回か二回くらいしかみんな議論してないのです。だから、まだ非常に煮詰まっていない段階でありまして、率直に言ってまだ全体として政策として固まっているようなものはありませんでした。これからに期待をしたいと思っております。

それをオープンにすべきではないかという議論は1つあると思いますけれども、政策形成の過程というものについては、いろいろな議論の中間段階のものでもあるし、場合によっては、個人情報保護法上、表に出てはまずいような情報もまた、話題にしなければならないこともあるし、これは政策提言の中間段階というのは、なかなかそこも全部オープンにしろというのは難しい面があって、それをオープンにすると、やはりフリーな議論というものが、何ものにもとらわれないフリーな議論というのに、一定の制約がかかってくる可能性はあるということで勘弁してもらっているということであります。

しかし、できるだけオープンにしながらやるべきだという議論はそのとおりでありますから、その辺のやり方は、検討してみたいと思っております。

記者

知事のおっしゃっていることもよく分かるのですけれども、煮詰まっていない段階ということで、結局のところ、予算上反映して、予算措置した後にしかできないということになってしまいます。ある程度、機を見たりして柔軟に、全部オープンにできないまでも、あまりにも一部だったわけです。先日の中間発表の時は、その辺は知事がご存じないところかもしれないのですけれども、県民に知らせるという意味でも、改良していただかないと、事務方はいかんせんクローズにしたいという意向が強いものでして、今、直接申し上げているわけなのですけれども、これは質問ではなくて、お願いということで、よろしくお願いします。

知事

よく、検討してみたいと思います。

 甲府検察審査会議決について(追加質問)

記者

話が仕立券の話に移るのですが、改めて今回の仕立券の問題について、ご自身の進退についてどう考えていらっしゃるのかということと、何かしら説明すれば終わりなのか、それとも、その他、ご自身で、例えば減給なり、けじめを考えていらっしゃるのかというところを教えていただけないでしょうか。

知事

この間、記者会見で申し上げたわけでありまして、それに尽きるわけでありますけれども、検察の判断はもちろんですけれど、検察審査会の判断というのは重いと思うのです。やはり、無作為に一般の県民から選ばれた11人の方が、資料やいろいろな情報というものを全部よくよくご覧になって、議論して判断をしているわけですから、言ってみれば県民の代表が市民感覚で議論して、結論をだしているわけなのです。だから、それだけ、検察の判断とまた違った非常に重みを持っていると思います。

そして、その検察審査会の判断は、不起訴相当であると。しかしながら、そういう高額な品をもらったというのは軽率であったと。これはお叱りです。お叱り。そして、今後はモラルをしっかりさせてクリーンな県政を推進して欲しいと。これは言ってみれば、激励です。そういうお叱りと激励というものを真摯に受け止めていかなければならないと思っております。

したがって、よくよく今回の件については反省し、同時にモラルをしっかり持って、自分の身を節して、クリーンな県政を進めていきたいという思いでおります。

記者

例えば、減給、自分自身の給与を一部返納するとか、それか、形に見えるけじめみたいなものを、今の時点で考えていらっしゃるでしょうか。

知事

この間もありましたけれども、今の時点では白紙でして、今の時点で申し上げることはありません。

 東京電力株式会社の電気料金値上げについて

記者

先日、東京電力の電気料金値上げ、家庭料金の方なのですが、8.47パーセントという数字が出た。それを受けて、その後、大口需要家向けが16.7パーセントから14.9パーセントという数字も出たりしているのですが、今の現状についての、仮に16.7パーセントから14.9パーセントに下がるとして、その数値に対する感想と、関東地方知事会等で下げるよう求めてきましたが、今後、動く考えがあるかお聞かせください。

知事

ご指摘のように、東京電力の規制部門の値上げ、家庭部門ですけれども、値上げが決まりまして、当初10.28パーセントの値上げと申請したことに対して、1.81パーセント引下げるということで決まったわけであります。そして、それに伴って、コストカットしたわけでありますから、当然のことながら、4月1日から始まっている、自由化部分、企業部門の料金についても、これはそれと並行的に値下げするということは、東京電力が関東地方知事会に約束していることであり、しかも、4月1日から遡って引下げるということを約束しておりますから、それはしっかりと守ってもらいたいと思っておりまして、その辺は、よくよく注視していきたいと思っております。

1.81パーセントの引下げというのが、大きいか小さいかという議論はありますけれど、しかし、相当なギリギリの議論をして、コストカットした末の数字でありますから、不満は残りますけれども、一定の評価はしたいと思います。

これからは、自由化部門について、きちんとした、おっしゃるように1.81パーセントぐらいの引下げというお話しがでておりますけれども、きちんとした引下げが約束どおり行われるよう、我々としてもきちんと注視していきたいと思っております。

 

(以上)

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