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ページID：45801更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年7月10日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 山梨県イメージアップ大賞表彰決定について 配付資料「山梨県イメージアップ大賞について」 救急救命士の処置拡大に係る実証研究の実施について 配付資料「救急救命士の新しい救急救命処置の実証研究の実施について」（PDF：132KB） 発表事項以外の質疑応答 県議会会派の動きについて 富士山5合目の亀裂について 世界遺産委員会への出席について 尖閣諸島について 外国人登録制度の廃止について 東京電力株式会社の電気料金値上げについて 中部横断自動車道の長坂・八千穂間の建設整備について 女子会推進課の発足について

 山梨県イメージアップ大賞表彰決定について

知事

過日、皆さま方県政記者クラブ加盟各社等を委員とする山梨県イメージアップ大賞選考委員会での選考をいただきまして、富士河口湖町出身そして在住しておられる女性登山家である渡邉玉枝氏の表彰を決定いたしました。

渡邉氏は、平成14年に当時の女性最高齢でエベレスト登頂に成功するなど、数々の輝かしい登山歴を持ち、植村直己冒険賞も受賞されている、日本を代表する女性登山家であります。

本年5月、73歳で、再びエベレスト登頂に挑戦されまして、今回は、前回のネパール側からの登頂ではなくて、それ以上にルートとして困難だとされている中国側ルートを使い、見事、登頂に成功され、ご自身の持つ女性最高齢登頂記録を更新されたわけであります。

渡邉氏のこうした活躍は、県民に大きな感動と夢と希望とを与えるとともに国の内外で本県のイメージアップに多大な貢献をされましたので「山梨県イメージアップ大賞」をお贈りすることといたしました。

この度の快挙は、私たち山梨県民の誇りであり、とりわけ高齢者の皆さま方にとっては大きな励みになるものであります。これからも渡邉氏には健康には十分ご留意いただいて、登山の素晴らしさをより多くの人々に伝えていただきますようご期待を申し上げたいと思います。

なお、表彰式の日程などにつきましては、後日、改めて発表させていただきます。

以上であります。

 救急救命士の処置拡大に係る実証研究の実施について

知事

国においては、これまで救急救命士の処置範囲の拡大をしてきているが、今回、糖尿病患者が低血糖発作を起こした際のブドウ糖投与など3つの処置について実証研究を行うこととなりまして、本年5月に本県を含む39の地域がモデル地域に選定されたところであります。

本県では、山梨県メディカルコントロール協議会が実施主体となり、今月中旬には救急救命士に対する研修を開始し、11月から3カ月間、医師の指導の下で救急救命士が実証のための処置を傷病者本人の同意をいただくことを前提として行うこととしております。

今回、全国でモデル地域に選定された地域のうち、全県域にわたり実施するのは5地域であり、そのうち3つの処置全部について実証研究を行うのは、東日本では本県だけであります。

この実証研究は、救急搬送患者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るため協議会が行うものであり、県民の安全・安心の向上に着実につながることが期待されるため、県民の皆様には、実証研究についてご理解を頂きたいと思います。

詳しくは、山梨県メディカルコントロール協議会の専門の医師が、後ほど記者レクを行います。

発表事項以外の質疑応答

 県議会会派の動きについて

記者

県議会の最大会派で、これまで知事を支えてきた自民党・県民クラブから、離脱する人が相次いでいますけれども、今後の県政運営にどのような影響があると知事はお考えでしょうか。

知事

確かに、そのような動きがあるようでありますけれども、それはお一人お一人の県議会議員の先生方が、ご自分の信念というか考え方に基づいて行動し、その結果として会派が変動しているわけでありますから、私自身がそれについて、いろいろとコメントすることはございません。いずれにいたしましても、執行部と議会とは、二元代表制の下で、議会はチェックアンドバランスの役割を担うわけであります。したがって、我々としては、議会がどういう会派構成になっても、県政の課題についてはよくよく議会に説明し、意見を聞きながら県政を推進していきたいと思っております。

記者

その自民党・県民クラブからの離脱者は、これまで県政に対して是々非々の立場を取ってきた明全会と会派を組む動きがあるのですけれども、今後、どのような姿勢で議会に対して臨むお考えでしょうか。

知事

今もお話ししたように、執行部と議会というものは、チェックアンドバランスの体制になっているわけであり、執行部としては議会によく説明し、議会はまた執行部の考え方なり方針というものを追求し、その結果として県民にとって最適な形で、県政を進めていくわけであります。従来から私どもはそういう考え方で進めておりまして、会派構成がどのようになってもその考え方は変わりませんし、また、議会の方もそうであろうと思っております。

 富士山5合目の亀裂について

記者

富士山で地割れと言うのでしょうか、確認されていることですが、県としてどのように捉えられていらっしゃるのか。また、現在はどういった状態か教えていただけないでしょうか。

知事

おっしゃるように、去年の3月15日に、富士山の辺りは震度5の地震があったわけでありますけれども、それが原因になって5合目の小御嶽神社付近の辺りに亀裂が発生したと。現在はそれが土砂に埋まって、（見え）ない状態になっているようでありますが、これについては、学者の皆さんは、噴火とは関係はないと。しかしながら、確かに、土砂、地滑りと言いましょうか、土砂崩落というような可能性はあるというご指摘でありますので、県としては、観測をしっかりとやっていきたいと思っております。その亀裂があったところを挟んで、それぞれに観測点を設けて、その観測点の間の距離を定期的に計っていけば地盤が動いているかどうか分かるわけであります。そのような方法でしっかりと観測を続け、必要があれば対策をとっていかなければならないと思っております。

 世界遺産委員会への出席について

記者

来年6月に富士山世界遺産登録の可否が決まる世界遺産委員会がカンボジアのプノンペンで行われることになったのですけれども、すでに川勝（静岡県）知事は現地に行きたいというような意向を示されていますが、知事は参加についてどのようなご意向でしょうか。

知事

まだ1年先のことでありますので、今の段階では私自身どうするということは考えておりません。

もう少し近づいてくれば、仮に世界遺産登録ということになったときに、プノンペンの方、そして日本の方で、私や川勝知事にどういう出番が出てくるかとか、そのようなことはだんだん具体的に分かってくるだろうと思いますから、そのような状況を見ながらよく相談して、役割分担を決めていくことになると思います。

今時点で川勝知事がそういうご要望はご要望としてもちろん承っておきますけれど、今時点でどうするということはまだ決めるのは早いと思っております。

記者

もし、知事が行くとなると、どちらか1人が行くことになるのでしょうか。

知事

まだそこのところもどうなりますか。2人が行くこともあろうかと思いますし、またこちらに知事としての仕事があれば、どちらかがこちらに残って、もう1人が向こうに行くこともあるかもしれません。こちらに何か大事なことがあれば2人ともこちらにいなければならないということもあるかもしれませんし、副知事か誰かに向こうに行ってもらうこともあるかもしれません。まだ今の段階ではどういう仕事が出てくるのか分からないものですから、判断しようがないと状態だろうと思います。

 尖閣諸島について

記者

政府が尖閣諸島の国有化、管理を検討し始めて、それを表明しているのですけれども、野田内閣総理大臣によると、この春に石原都知事と会った時に、都が購入してから国に渡すということをおっしゃってて、安定な管理や維持の面から、国が直接地権者から購入するのが良いのか、それとも都が購入してから転売してもらう形が良いのか、どちらが良いのか知事のお考えをお伺いしたい。

知事

本来であれば、国が国有にして国が管理をしておくべきものであったのではないかと思うわけであります。しかし、既に石原都知事が購入するということを表明し、寄付金も13億円集まっているという話をテレビでやっておりました。地権者ご自身も石原都知事を信頼して売るんだと言っているようでありますから、今国が直接交渉しても実らない話であって、都が予定どおり購入していくことになるであろうと思います。それから先については国と都でよく相談して、一番良い管理の方法を決めていくということになるであろうと思います。

 外国人登録制度の廃止について

記者

昨日から外国人の新しい在留管理制度が始まっていて、外国人の中には、これまで受けられていた行政サービスが受けられない人も出てくるということが様々な方面に指摘されているのですが、それについて県としてどのように考えていらっしゃるのかということと、具体的にどういうことをするかは市町村の判断に委ねられている部分が大きいとの声がよく聞かれるのですがその辺りについても県としての考えを教えていただければと思います。

知事

かなり大きな改正でして、入管法、それから外国人登録法を廃止し、住民基本台帳法を改正するということです。基本的には、いわゆる今までの外国人登録制度を止めて在留カードを法務大臣が発行する。あとはそれを持っている人は、住民基本台帳法で住民票に載せ、そして住民登録カードを交付する。こういうようなことだと思いますが、おっしゃるように外国人であるだけに、また大きな改正であるだけに、かなり混乱が当初は生じてくるだろうと思います。

今、それは甲府にある入管事務所、そして市町村が対応しているわけでありますけれども、いろいろな問題、課題が生じてくる可能性がありますので、県としてはそういうものをよくよく見据えて、国の入管事務所と県と市町村で常時外国人に対する行政サービスについて協議する多文化共生推進協議会がありますから、そういう場で検討していくということになると思います。外国人に対して、従来行っていたサービスが出来なくなって、外国人の方が非常に不便を被るということはできるだけないように、その三者でよく相談して対策をとっていかなければならないと思っております。

 東京電力株式会社の電気料金値上げについて

記者

電気料金の値上げの関係で家庭用の電力が平均10.28（パーセント）と言われていたのが、9パーセント、もしくは8パーセント台も可能だという話になってきているのですが、その辺の数字が出てきたことに対する所感を聞きたいのですが。

知事

先日、5日に経済産業省の電気料金審査専門委員会の報告が出て、コストをさらに500億円カットすると、それに伴って東電の申請が10.28パーセントの値上げだったわけでありますが、9パーセント台の前半くらいに値上げ幅が下がるというようなことが言われているわけであります。我々としては、1パーセント程度の値上げ幅の圧縮が行われることについて、その事自体は結構なことだと思うわけでありますけれども、1パーセント程度の値上げのカットでは、いかにも少ないという感じがしているわけでありまして、なお消費者庁が消費者のサイドから検討しておりますから、そういう場でさらにコストカットの努力をしてもらって、さらに大幅な料金値上げの圧縮が図られるように期待したいと思っております。同時にこれは関東地方知事会として、この問題については要請を続けて、そういう中で東電も明言していることですけれども、家庭部門の規制料金の方がコストダウンによって下がった場合には、この4月1日から始まっている自由化部門、企業部門についても17パーセントの値上げが始まっているわけでありますけれども、こちらもコストカットされれば下がるわけでありますから、当然そちらも同じように下げると。率についてはもちろん、計算の仕方が違いますから、規制部門とまったくイコールの率の引き下げとはならないかもしれませんが、どのようになるのか分かりませんけれども、いずれにしても、コストカットされた分は、自由化部門の方の料金、17パーセントという値上げ率の引き下げも同時に行われるということは東電が約束していることであります。そしてそれは、4月1日に遡ってよって値上げ幅の引き下げは行うと言っておりますから、その約束どおりに行っていただかなければ困るわけでありまして、その点はよくよく見守っていきたいと思っております。

 中部横断自動車道の長坂・八千穂間の建設整備について

記者

反対している方が長野県よりむしろ山梨県が中心となっている状況で、県として整備自体は推進の立場だとは思うのですが、反対している山梨県の住民に対して県としてどのような姿勢で臨んでいくのか考えはあるのでしょうか。

知事

今、中部横断自動車道の北部区間、長坂・八千穂間については、計画段階評価という環境アセスメントの前段階の作業を行っていますが、その一環として意見交換会という形で地域の住民の皆さん、あるいは団体の皆さんの意見を聴く会が開かれている。その中では早期にこれを促進してもらいたいという意見ももちろんありましたけれども、一方において環境や景観への懸念を表明するご意見もあったと聞いております。県としてはもちろん環境や景観に配慮していくことは大事なことでありますから、今後は環境アセスメントが行われていく中で、環境や景観に十分配慮しながら計画を進めていきたいと考えております。

記者

中心になって行っているのは国ですけれども、県としてもっと前面に出るとかそのような考え方はないということでしょうか。

知事

それは国と相談する中で、県なり市なりもっとこういうことを行って欲しいということがあれば、それは国とよく相談しながら一緒に行っていかなければならないと思っております。

 女子会推進課の発足について

記者

先日、女子会推進課が発足しまして、ビタミンやまなしキャンペーン4年目だと思いますけれども、発足式で実績を上げれば、本物の課にしたいとおっしゃったと聞いていますが、その真意とまだ結果が出ているわけではありませんが、4年目でメディアの露出も多かったと思いますが、その期待をあらためて教えていただけますか。

知事

皆さんもよくお分かりのとおり、山梨の「やまなしブランド」と言われるようなものというのは、富士山にしてもあるいは、くだものにしても、ワインにしても、ジュエリーにしても女性が、特に若い女性が好むものでありますから、若い女性をターゲットとして山梨をキャンペーンしているということであります。その成果は、おっしゃるようにいろいろな雑誌等に取り上げられるなど、一定の成果は上がりつつあると思います。

最近、女子会ということが、随分流行っているようでありますから、山梨に女性のグループで遊びにきてもらいたいということで、県庁の女性職員にこの女子会推進課の課員、つまりプロジェクトチームのメンバーになってもらいまして、女性の目からこの山梨の女性が好むいろいろなスポットとか、あるいは物産とかそのようなものを開発して、それを東京などに売り込んでいくということで、そのようなチームをつくったということであります。それが成功すれば、これは正規の課にするということを申しましたけれども、大成功で本当に効果が発揮できるということであれば、そのままの形で正規の課にするかどうかはともかくとして、そのようなことも含めて検討しなければならない。そういう期待を強く持っているということであります。

 

(以上)

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