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ページID：47646更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成24年10月3日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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山梨県忠清北道姉妹締結20周年交流事業および韓国観光トップセールス事業について
知事
10月10日から13日にかけて、韓国忠清北道において開催される姉妹締結20周年記念式典などに出席するために訪韓するとともに、これを機に、ソウルにおいてトップセールスを実施することになりました。
忠清北道では、「優秀市場博覧会」に広報ブースを出展し、本県の観光物産紹介や来年開催される国民文化祭のPRを行い、多くの忠清北道民の皆さまにご覧いただくことにより、今後の交流関係を強化して参ります。
また、韓国では、近年、ワインや日本食がブームとなっていることから、忠清北道清州市内の流通業者や高級日本食のレストランなどを対象に県産ワインや日本酒のセミナーを開催し、本県産品のブランドイメージの浸透を図って参ります。
ソウルでは、ロッテホテルと連携して、県産ワインに合うレシピを開発し、ホテル内のレストランで「山梨フェア」を開催するとともに、観光物産説明会と観光商談会を実施し、更なる誘客や県産品の販路拡大につなげていきたいと考えております。
詳細につきましてはお手元に資料がございますのでご覧いただきたいと思います。
以上です。
＜質疑応答＞
記者
知事が今回トップセールスに行く先として、韓国の話をされていますけれども、中国も併せていく予定だったのが中止になったとのことで、そのことについて感想ですとか、改めて知事からお聞きしたいと思います。
知事
おっしゃるように韓国に行きました後、中国の大連市、そして上海市に行って、トップセールスを行う予定でございました。しかしながらご案内のように中国の国内情勢から、我々が親しい中国のエージェントとかそのようなところから状況を聞いていたわけでありますけれども、今の段階で行ってもPR効果は期待できないと判断して、これを取りやめることにしたものであります。
エージェントの皆さんの話によりますと、まず行ってPRしても現地の報道機関が取り上げる見込みが今のところ全くない状況であることと、それから中国の現地の旅行社も山梨を含む日本への観光客の送客について当局から自粛を求められているために、日本から行ってPRしても旅行企画が立てられない状況でありまして、そのようなことであるならば今回行ってもPR効果があまり期待できないわけでありますから、今回は自粛しようということになったものでございます。
記者
関連してなのですが、竹島の話で韓国でも一時期言われていたのですけれども、その心配は今のところないという考え方でしょうか。
知事
いろいろ韓国国内の情報も取っておりますけれども、その点は全く心配ないと思っております。もちろん外交上の問題について向こうに行って、いろいろ議論するわけではないのであって、それはそれとしてお互いに草の根レベルでの交流を深めようということでありまして、韓国の忠清北道においても同じ考え方でありますので、問題はないだろうと思っております。
平成24年度やまなし産業大賞の表彰について
知事
やまなし産業大賞は、本県産業経済への貢献が顕著な企業を顕彰することにより、県内企業の活動意欲を高めることを目的として平成21年度創設したものであります。本年度は「ものづくり大賞部門」と「経営品質大賞部門」の募集を行いました。
両部門合わせて21件の応募があり、東京大学大学院の影山和郎教授を審査委員長とする「やまなし産業大賞審査委員会」において、公平かつ厳正な審査を実施し、部門ごとに大賞1件、優秀賞2件を決定いたしました。
受賞した企業はいずれも、県内において独自の優れた技術や経営の品質を有し、大変すばらしい業績をあげておられます。これを契機に受賞企業が更なる飛躍に挑戦され、またこの賞の受賞を目指して、新たな事業に取り組まれる県内企業が多くなることを期待しております。
表彰式は、10月18日に、アイメッセ山梨の「山梨テクノICTメッセ2012」の会場において実施させていただくことになっております。
以上であります。
受賞会社につきましては、お手元の資料に書いてございますとおりであります。
富士の国やまなし国文祭100日前キャンペーンを皮切りとした広報活動について
知事
富士の国やまなし国文祭の開幕まで、明日10月4日で、残り100日となります。そこで国民文化祭の開催を周知し、気運を醸成するために広報活動を強化していくこととしております。
まず、明日、県内のショッピングセンターにおきまして、国民文化祭PRグッズやチラシを配布するキャンペーンを実施するほか、広報宣伝車「ひかり号」が国民文化祭の広報を行いながら、県内各地を巡回いたします。
また、今後、開幕までのカウントダウンイベントといたしまして、10月6日の「国文祭のひろばin甲州市かつぬまぶどうまつり」を皮切りにいたしまして、12月8日から9日の「国文祭ステージinサンリオピューロランド」まで、国民文化祭のPRイベントを順次繰り広げ、広報を行ってまいります。
更に、国民文化祭の公式ポスターをご覧のとおり制作いたしましたので、県内の公共施設やコンビニ等に掲出するとともに、市町村役場や公共施設等、約250箇所に設置する情報コーナー、これは情報コーナーを役場とか公共施設に250箇所設置するわけでありますが、そこでプレガイドブックを配布することにより、周知を図っていくことにしております。
これらの活動と併せまして、テレビコマーシャルやラジオ番組の活用、新聞広告、マスコットキャラクターの学校訪問事業、ラッピングバスの運行等により、国民文化祭の理解と関心を更に深めて行きたいと考えております。
お手元の資料に、より詳細が書いてございますので、ご覧いただきたいと思います。
以上でございます。
発表事項以外の質疑応答
安倍晋三自由民主党新総裁について
記者
自由民主党総裁選が行われまして、安倍晋三氏が2回目の総裁に就くことになったわけですけれども、このことについてどのように受け止めていらっしゃるかということと、これを受けて先のことなので絶対とは言えませんが、衆院選が行われれば、総理になる可能性も高いと思われます。それに対しての期待をお願いします。
知事
安倍晋三氏が自由民主党総裁に選ばれたわけでありますが、私も衆議院議員の同期でありますから、よく知っている方でありますが、率直申し上げて5人の候補者の中では最適ではないかと、最も安定感があるのではないかと思っておりました。先に1回総理をやられた時には、辞め方が同期とはいいながら、非常によくなかったということがありますけれども、仕事としては非常に意欲を持って「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズを掲げて、意欲を持って教育基本法の改正であるとか、あるいは憲法改正のための国民投票法を制定するとか、1年の間に大変実績を上げたと思っております。しかし、閣僚の非常につまらない失敗が多かったり、年金の未納問題が出て参議院選に負け、ご本人の体調もあって辞めることになってしまったわけでありますが、能力はある方であり、また1回総理を経験しているだけに今のこの時期、自民党の総裁になり、また総理大臣になるとすれば5人の中では最適だと思っているところであります。
総理大臣になる可能性があるがどうかということでありますが、一度経験しておりますし、ご案内のように非常にタカ派で、ある人は右翼原理主義者と言うのですけれども、発想は柔軟な人でありまして、小泉(純一郎)内閣の後を継いで総理になったわけでありますが、小泉内閣で中国との関係が非常に冷却化した後、ご自身は非常にタカ派でありながら非常に上手く中国との関係を修復したということがありました。今回は仮に総理になった場合には、前回とはまた格段に厳しい情勢ではありますけれども、そういう経験もあるだけに総理として自民党の5人の中では最も適切ではないかと私は思っております。
特例公債法案について
記者
前回の会見でもお聞きしましたけれども、特例公債法案の可決というのは、次の臨時国会で焦点になってくる1つだと思いますけれども、解散の明確化とか、1票の格差の是正などいろいろなところを条件に挙げて協力すると安倍晋三氏は明言されておりますけども、どのような視点で特例公債法案については、当たっていくべきかということを知事としてどう思われていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
知事
特例公債法が大変中途半端なままであるのは非常に困ったものでありまして、我々地方の立場からは1日も早くこれを成立させてもらいたいと思っております。ご案内のように地方交付税も9月交付税は全額交付されないで、毎月に分けて月割りで交付されている状況でありますから、このままずっと通らないということになれば、これは大変なことになるわけでありまして、政局の問題は離れて、できるだけ早くこれは成立してもらいたいと思っております。
野田第三次改造内閣について
記者
（10月）1日に野田第三次改造内閣が発足したわけですけれども、田中真紀子氏の文部科学大臣への就任が注目されたと思うのですけれども、地方の立場とすれば、総務大臣の樽床伸二氏を含めてこの改造内閣をどのように評価されているかお願いします。
知事
野田改造内閣は、これで選挙に臨んでいくのだろうと思いますけれども、その割には地味な顔ぶれの内閣ではないかなという感じがいたしました。田中真紀子氏が目玉ということかもしれませんが、あまり目玉にはならないのではないかなという感じがしております。しかし、総理としておそらく1番良いと思う人材を選んだわけでありまして、手堅い閣僚編成にはなっているなと、しかし、やや地味であるなという印象は受けたということであります。
いずれにしても、今、日本は本当に、私は戦後60年間ずっと見てきてこれほどいろいろな問題が重なった時期は、今までなかったと思うわけでありまして、かつて一内閣一仕事と言っておりますけれども、一内閣一仕事に匹敵するような仕事が5つも6つもあるようなこういう状況は、今までなかったのではないかと私は思っております。それだけ難しい今の状況にあるわけでありますから、是非、与党も野党も小異を捨てて、大局的な判断で今の難題に当たっていってもらいたいと願っているところです。
樽床氏個人は、私はよく知ってはおりませんけれども、非常に柔軟な発想をされる方でありますから、地方の立場をよく考えていただけるのではないかと思います。いろいろな積み残しの法案、特に国の出先機関の地方移管の問題であるとかありますので、樽床（総務）大臣には、そういった課題の解決、地方主権改革を一丁目一番地とするという民主党の方針を放擲することなく、頑張っていただきたいと思っております。
山梨県環境整備センターについて
記者
明野処分場の操業延長の議論について知事のお考えを伺いたいのですが、明野処分場が地元との公害防止協定の中で5年半の期間を定めていると思うのですが、知事はこれまで操業延長を地元側に申し入れるという方針を表明されていたと思うのですが、いつ、どのような内容で北杜市に打診されるお考えがあるのかということを1点お伺いしたいのと、漏水システムの異常検知や反対派住民の妨害で1年以上の搬入停止期間があったと思うのですが、延長の時の協議の中でその停止期間をどのように位置付けて協議に臨むのかということを教えていただきたいのですが。
知事
おっしゃるように明野処分場の延長の問題につきましては、かねてから私は埋立の状況を見ながら適切な時期に、地元北杜市に対して埋立期間の延長をお願いしていきたいということを申し上げて参りました。その方針は変わっておりません。ご案内のようにここ2年間、漏水検知システムの異常による搬入のストップがあり、それの原因究明も過日、ほぼ完全に終わったということでありますので、今後状況を見ながら地元に対して延長について要請していきたいと思っております。この停止が一昨年の10月から今年の3月までの1年半あったわけですが、これは5.5年というのは26年11月に期間が満了するわけであります。ということであって、1年半中止している期間があったから自動的にその1年半分が＋αになるということではないわけであって、これは北杜市とよく相談して、1年半になるのかもっと延長になるのかはともかくとして、延長するということで合意ができたら、それは公害防止協定を改定して延長させてもらうということになると思います。
記者
明野処分場に関連してなのですが、先日、原因究明作業が終わりまして、以前から施工業者への損害賠償(請求)をする方針ということがありましたが、この進捗状況と、もう1つは住民に対しても損害賠償(請求)をすることを検討するとおっしゃっておりましたけれども、これについてどのような対応を取られるのかお聞かせください。
知事
ご指摘のとおりでありまして、施工業者への損害賠償請求につきましては、弁護士と協議をしている段階でございまして、協議が整った段階で速やかに訴訟を提起していきたいと考えておりまして、今月中には訴訟が提起できるように急いでいきたいと思っております。
反対派の住民の皆さんに対する損害賠償請求についてでございますけれども、これにつきましても、先に裁判所の仮処分命令の中で彼らの妨害行為によって営業収入が失われるのは必然であるという判断も出されているところであって、損害が出ていることは明らかでありますし、裁判所もそれを認めているわけでありますから、私どもとしては損害賠償請求の準備を現在、弁護士と一緒に進めているところであります。
しかし、いつの時期にそれを提起するかということについては、状況を見ながら判断していきたいと考えております。
記者
先ほどの質問の続きなのですが、一応、住民側にも損害賠償(請求)をするという方向性は変わらないわけですか。
知事
そういう方向性で準備を現在行っているところであります。しかし、裁判を起こすかどうか、それから起こすとしていつ頃起こすかということについては、状況を見ながら判断していきたいと思っております。
尖閣諸島問題に係る中国人観光客への影響について
記者
日中関係の悪化で、県内の観光にも大きな影響が出ています。宿泊施設のキャンセルが相次ぐとか、これについての知事の所見と今後県としてどのように支援していくのか策がありましたらお話ください。
知事
おっしゃるとおりでありまして、かなり大きな被害が出ている状況であります。具体的な数字として、これはこの間の委員会でも発表いたしましたけれども、昨年1年間で1,000人以上の外国人を泊めた宿泊施設が合計15施設でありますが、これについて尖閣諸島問題が発生した以降のキャンセル状況を電話で照会したところ15施設のうち14施設について約7,800人のキャンセルがあったとのことであります。ご案内のように一昨年の平成22年がいわゆるインバウンド観光客が順調でありまして、山梨県に宿泊したインバウンドの観光客は60万人いたわけですが、それの約半分、29万人が中国人であったわけであります。それが昨年は大震災の影響があって大幅に落ち込みました。山梨県に宿泊したインバウンドの観光客は20万人になり、従って3分の1に落ちたのです。そのうち中国人は8万7千人ということでありまして、大幅な減少になり、3分の1以下に落ちたということであります。それが今年に入って極めて順調に回復してきていたわけであります。
例えば今年の1月から6月の数字を言いますと山梨に宿泊したインバウンド観光客は合計18万8千人で、そのうち中国人が8万4千人ということでありました。従ってこのまま行けば一昨年までにはいかないまでもインバウンド観光客全体で、場合によっては50万人を超えるのではないのかと、中国人の観光客も20万人くらい、あるいはそれを超えるかもしれない状況だったわけであります。今回の尖閣諸島問題のキャンセルでとてもそこまで行かない状況になっております。
今のところ大きな損失が宿泊業者始め旅行業者に出ているわけでありますけれども、具体的な何か救済というような要請は出ておりませんが、県としては状況をよく見まして、例えば信用保証協会を通じた支援・融資制度とかいろいろありますので、商工業振興資金でありますが、そのようなものを使った融資を行うなど、観光業者に対しての支援措置が必要な場合には講じていきたいと思っております。
(以上)
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