トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成24年度知事会見 > 知事記者会見（平成25年2月12日火曜日）

ページID：51583更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年2月12日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成25年2月定例県議会提出予定案件について 配付資料「平成25年2月定例県議会提出予定案件について」 発表事項以外の質疑応答 長崎県のグループホーム火災について 中国で発生した大気汚染物質（PM2.5）の移流問題について

 平成25年2月定例県議会提出予定案件について

知事

平成25年2月定例県議会提出予定案件についてであります。2月定例県議会は、2月19日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、平成25年度当初分、平成24年度2月補正分を合わせまして、条例案28件、予算案26件、その他の議決案件13件、報告事項23件の予定でございます。

平成25年度当初予算につきましてご説明をいたします。

一般会計の予算規模は、4,631億1,737万3千円でありまして、これを前年度の当初予算と比較いたしますと、13億円余、0.3パーセントの増であります。

次に、本県の財政状況についてご説明いたします。明年度の本県財政は、歳入面では、法人二税等が落ち込みまして、実質県税総額は、本年度に比べて42億円余、4.4パーセントの減少をいたしまして、927億円余となる見込みであります。

また、地方財政対策において、本年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提といたしまして、地方公務員給与費が地方交付税から削減されておりますので、実質交付税は、本年度と比べまして32億円余、2.0パーセントの減少であり、1,630億円余となる見込みであります。このため、一般財源の総額は、本年度と比べまして84億円余、2.9パーセントの減少となる見込みであります。

一方、歳出面についてみますと、介護保険・高齢者医療費などの社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が避けられない見込みであります。

更に、明年度は、県庁舎耐震化等整備のほか、消防学校の整備、県立学校の改築整備など、必要不可欠な大規模事業も実施しなければならないことから、所要の財源を確保する必要があります。こうしたことから、明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられまして、139億円の基金の取り崩しを行うことにより当初予算を編成したところであります。

次に、予算編成の基本的な考え方についてであります。平成25年度当初予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえて、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり安定した財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、「新産業の創出」、「定住人口の確保」、「甲府市中心部の再整備」など、「暮らしやすさ日本一」の県づくりに向けた施策につきましては、積極的に計上したところであります。

また、国の大型補正による各種経済対策交付金等につきましては、明年度当初予算と本年度2月補正予算に可能な限り計上いたしまして、国に呼応した迅速な対応を行うとともに、追加の公共事業等につきましては、概要が判明し次第、2月定例県議会に追加提案を行うことといたしました。

次に当面速やかに取り組むべき課題についてご説明申し上げます。まず国の補正予算の活用による経済再生についてでありますが、国では、経済再生を図るための緊急経済対策を盛り込んだ過去最大規模の補正予算案を現在、国会審議中でありまして、本県に配分が見込まれる各種経済対策交付金等を可能な限り計上し、明年度当初予算と本年度2月補正予算におきまして、合わせて109億円余の景気や雇用に十分配慮した施策を実施して参ります。

特に雇用対策といたしましては、緊急雇用創出事業に31億円余を計上いたしまして、1,000人を超える雇用を創出するとともに、新卒未就職者や離転職者の就業支援を実施して参ります。更に、追加の公共事業等につきましては、鋭意情報収集に努めているところでありますけれども、概要が判明し次第、2月定例県議会に追加提案を行うことといたしております。

次に、防災・減災対策でありますが、国の補正予算を活用した公共事業の追加により、老朽化が進む県管理の道路施設を徹底して点検をいたしまして、維持修繕や更新を行うとともに、東海地震等の発災時に緊急輸送路としての役割を果たす中部横断自動車道の整備促進、防災アドバイザーの派遣による市町村の取り組みの支援、富士北麓公園への防災行政無線の増設、防災拠点機能を備えた防災新館の整備、消防学校の整備など「第二次やまなし防災アクションプラン」に基づく施策を重点的に実施して参ります。

更に、国民文化祭及び富士山世界文化遺産登録についてでありますが、本県が本年、全国から注目を集めることになりますので、本年1月に開幕した「富士の国やまなし国文祭」を通年開催し、これを成功をさせる。同時に国民文化祭の開催記念事業として位置付けられました「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」も開催して、これを成功させる。更に、富士山の世界文化遺産の登録を推進し、登録が実現した暁にはそのイベントの開催や本県への観光客の誘客など、全県を挙げての取り組みを推進していきたいと考えております。

以下、県政の課題が並んでいるわけでありまして、詳細につきましては既に財政課長から説明したところでありますけれども、ひとあたり主要な事業について書いてございますので、読み上げさせていただきます。

次に、特に力を入れて取り組むべき3つの課題、昨年来の課題でありますが、まず新産業の創出でありますけれども、新産業の創出や中小企業の海外展開につきましては、産業政策アドバイザーの訪問指導等により下請け依存型経営からの脱却を目指す経営塾の開催、成長分野に連携して参入する事業化グループへのコーディネーターの配置や、新製品開発や販路拡大への支援、燃料電池関連産業の製品化に向けた研究開発等への支援や、展示会等による燃料電池自動車の普及促進、海外展示会への出展に対する支援の拡充、ジェトロ山梨貿易情報センターの開設など、本県の経済を支える産業施策を積極的に推進して参ります。

次に、定住人口の確保についてでありますが、二地域居住や移住、U・Iターンの情報をワンストップで提供する「やまなし暮らし支援センター」の開設、センターと連携する市町村の受入体制の充実支援、大学卒業予定者等の就職ガイダンスの開催、地域産業界と工業系高校が連携した専門的職業人の育成などの施策を推進して参ります。

更に、甲府市中心部の再整備についてでありますが、県都の玄関口である甲府駅南口周辺地域の再整備につきましては、修景計画に基づく駅前広場の総合的なデザインの検討、信玄公像西側の一般降車場と地下駐輪場の詳細設計、明年度中の工事着手、中心市街地の活性化に向けて商店街等が行う外観整備の概略設計等への助成など、着実に事業を推進して参ります。

本年秋にオープンする防災新館につきましては、「まるごとやまなし館」や「オープンカフェ」、「山梨ジュエリーミュージアム」等におきまして、本県が誇る地場産品を広く情報発信するとともに、人々の交流を促し、活気や賑わいを創出して参ります。

次に、25年度の主な施策についてでありますが、まず産業経済の活性化についてでありますが、農業の振興につきましては、ぶどうの簡易雨よけ施設導入への緊急的な支援、有機農産物の販売体制の整備や販路拡大への支援、やまなし有機の郷フェアの開催など有機農業の普及に向けた取り組み、新銘柄豚肉のブランド化への推進など、販路拡大等の施策を積極的に推進して参ります。

次に、観光の振興につきましては、JR東日本や中日本高速道路株式会社と協働した特別キャンペーンの実施、富士山世界文化遺産登録を契機とした構成資産の魅力のPR、韓国やインドネシアでのトップセールスの実施、外国人観光客誘致のための現地での商談会等の開催など、観光の振興に向けた施策を積極的に推進して参ります。

次に、安全・安心な県民生活の確保についてであります。まず保健医療の充実につきましては、医師の確保とキャリア形成を支援する地域医療支援センターを設置する、峡南北部地域の拠点となる社会保険鰍沢病院の取得を助成するなど、医療サービス体制の確保に向けた取り組みを推進して参ります。

また、地域福祉の推進につきましては、富士・東部地域で小児リハビリテーション医療を行う診療所の整備、軽度・中等度難聴児の補聴器購入の支援、障害者雇用に係る県助成金を、継続雇用を促進する制度に改めて、その対象を拡大するなどの施策を展開して参ります。

更に、子育て支援につきましては、企業の協賛により子育て世帯を支援する子育て応援カード事業の対象拡大、婚活応援サイトの開設による情報発信、講演会や研修会の開催など、若者の婚活の支援、分娩取り扱い医療機関のない地域へセミ・オープンシステムを拡大するための医療機器の整備への助成、総合周産期母子医療センターへのコーディネーターの配置など、社会全体で取り組む体制を整備して参ります。

次に、エネルギーの地産地消につきましては、小水力発電所の整備、個人住宅における太陽光発電設備の設置への助成、住宅用太陽光発電のモデルプランについての情報提供や相談窓口の設置、コミュニティ施設等への太陽光発電設備の設置支援など、「エネルギーの地産地消」を目指した取り組みを推進して参ります。

次に、環境施策についてでありますが、まず鳥獣被害防止対策につきましては、わなによる捕獲を推進するための地域の体制づくり、新規の狩猟免許や銃砲所持許可の取得助成による捕獲の担い手の確保・育成、ニホンジカの共同埋設場所の整備助成、鳥獣被害対策専門員の委嘱や集落リーダーの養成などによる鳥獣被害に強い集落づくりの推進など、制度の創設や拡充により鳥獣被害防止対策を強化して参ります。

また、クニマスとその生息環境の保全に対する取り組みを普及啓発するための展示施設の設置に向けた調査を実施して参ります。

次に、教育とスポーツの振興についてでありますが、教育の振興につきましては、少人数学級編制の小学校5年生と中学2年生への拡大、小学校へのスクールカウンセラーの配置拡充や県立高校へのスクールソーシャルワーカーの新規配置などのいじめ・不登校対策の充実など、豊かな個性を伸ばす教育環境づくりを推進して参ります。

スポーツの振興につきましては、ヴァンフォーレ甲府の練習環境の整備に対し助成して参ります。

次に、交通ネットワークについてでありますが、リニア中央新幹線につきましては、リニア駅周辺の土地利用や基盤整備等の基本となるリニア駅周辺整備基本方針の策定をし、都留にあるリニア見学センターのリニューアルなどの早期実現に向けた取り組みを推進して参ります。

最後に、24年度2月補正予算につきましてご説明を申し上げます。基金につきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金など、国の予備費や緊急経済対策により追加配分される各種交付金等を基金に積み立て、明年度以降の事業に充当することとしております。

また、本年度の財源対策として当初65億円予定しておりました基金の取り崩しにつきましては、事業費の確定などを踏まえまして、40億円を回避をいたしたものの、なお、25億円の取り崩しを余儀なくされております。また、財政調整基金につきましては、中部横断自動車道の新直轄区間に係る普通交付税の特例措置額など12億円の積み立てを行うことといたしております。

以上、2月定例県議会に提出をする主な案件でございますが、詳細につきましては財政課長から説明させることといたします。

以上であります。

質疑応答

記者

新年度予算のことですけれども、県債の発行額が増加して、一方で今回かなり基金の取り崩し額が増えていると思うのです。今後の財政状況について、どのように考えているのかお聞かせください。

知事

おっしゃるように県債発行額が増加いたしております。これは例年行っていることですが、一般の公共事業については県負担分を5パーセントカットしている。将来の県民負担になる県負担分を5パーセントカットしておりますから、一般の公共事業についての県債は減っているわけであります。

しかしながら、公共事業以外の例えば防災新館の整備とか消防学校の整備とか都留市における東部の高等学校の整備といった公共事業以外の施設の建設が来年度はかなり集中的に来るものですから、それに係る県債が増えまして、結果的に県債発行額が増加しているということであります。

県債発行額については、ご案内のように4年間で臨時財政対策債を除く通常の県債等残高を600億円削減するという計画を立てておりまして、これを23、24、25、26年の4年間で実施するわけです。だいたい予定どおり進んでおりますので、この4年間が終わった後においては、600億円の削減は間違いなく行われると思っております。

それから基金の取り崩しでありますけれども、ご案内のように、ここでも話しましたけれども、法人二税を中心として、県税収入が落ち込んでいる。それから地方交付税につきましても、国全体で4千億円が削減される。これはご案内の国の給与の特例減額に見合って、地方もそれを行うようにと、その分は地方交付税の基準財政需要額に計上しないと言っておりますから、その分の地方交付税が減っているわけであります。そのことに伴って、収入が減る一方で、義務的経費を中心として支出が増えるということでありますから、結局、基金の取り崩しが139億円と例年よりは、やや多い額になっております。

しかしながら、このような状況において国の方は地方公共団体に対して、給与の特例減額を国が7.8パーセント行いましたが、それに準じて地方公共団体も行うようにと、その分は地方交付税を減らしますと言っておりますので、その分は歳入欠損になりますから、地方としてはこれから組合等と話し合いを行っていくわけでありますが、6月の県議会等に何らかの給与減額措置を検討していかなければならない。これは山梨県だけではなくて全ての地方公共団体が同じ状況であります。それによって減額が行われれば、当然のことながら支出が減るわけでありますから、その分が基金の取り崩し額から引かれることになり、また例年、かなりの額の予算の執行の節約もありますので、最終的に決算レベルでみれば、1年先でありますけれども、それだけの大きさの基金の減額はないだろうと思います。いずれにしてもできるたけ基金の減額を少なくするように予算の執行で努力していかなければならないと思っております。

記者

俗な聞き方で恐縮ですけれども、知事としては、今回の予算編成は、どのように取り組んで、あえて名前というかキャッチフレーズを付けるとすれば、どのようなどのような予算だとおっしゃられるのでしょうか。

知事

今話しましたように、当面緊急に速やかに実施していかなければならない3つの課題がある。それに加えて、中期的な課題ではありますけれども、新しい産業の育成を始めとする課題を実施していかなければならないということであります。

名前を付けるということを考えたことはありませんけれども、やはり国の方針に則って現内閣はデフレからの脱却、経済の再生を最重点に取り組んでいるわけでありますから、本県としても、補正予算等を最大限活用して経済再生を図っていかなければならない。国の方針に協力していかなければならないと思います。そのような意味で、経済再生予算になるのかなと思います。

記者

それに補足して伺いたいです。全ての事業に思い入れ等があると思うのですが、中でも知事として特にここについてはきちんと行っていきたいという思い入れのある事業についてお聞かせいただきますか。

知事

それは沢山あるわけですから、なかなか1つについて絞れと言われましても難しいわけであります。今申し上げましたように、国の大型補正があって、それを最大限取り込んでいくと、これは公共事業の増額になります。これを着実に、また迅速に実施して、本県の景気を浮揚させていくと同時に、その補正予算は防災・減災対策が中心でありますから、笹子トンネル事故という社会資本の劣化の象徴的な不幸な事故が起こった本県としては、この予算を活用して、県民に安心していただけるように公共施設のしっかりとした点検、補修対策を講じていきたいと思っております。

その他、いろいろな課題がありますけれども、強いて言うとすれば、そのようなところだと思います。

記者

収入は減って、一方で、防災新館をはじめ、大型事業が今年かなりの支払額にのぼる状況のなかで、例えば、産業創出や定住人口確保、中心部の再整備などあるのですけれども、この間、財政課のレクでも総額を増やしているという説明があったのですが、細かくみていくと、かなり、言い方は悪いかもしれませんが、細かいというか、額的にもどうしても小さくならざるを得ない。これは、歳入が減って、大型事業が硬直化した状況のなかで、こういう風にならざるを得なかったということなのでしょうか。

知事

大型事業が、来年度は集中をする。それに伴って、県債の発行額が増えることは先程申し上げたとおりであります。それは、県債の発行額が増える。要するに財源としては県債が中心となります。今、あなたがおっしゃった、新しい産業創出とかそのようなものにかかる予算の財源は、県債ではありません。こちらの大型事業があるからこちらの方を減らさなければいけないとか、そういう関係ではないわけです。それよりむしろ、県債以外の一般財源が、端的に言うと県税収入と地方交付税でありますが、これが減っているがために、同時にまた義務的な経費が増えている。それであるがために、政策経費というものが、ある程度圧縮されているということは、一般的な傾向としては、それはあると思います。

しかし、今年度、私も査定の関係はずっと見てきましたけれども、例年どおり、これはきちっとした、財政が来年度は特にきついから例年よりもきつい査定をしたということではなくて、例年ベースで、きちっと無駄な支出をしないように査定をした結果だと思っております。

記者

今年度は知事の肝いりで若手のプロジェクトチームを作って、政策形成をしたと思うのです。財政課のレクで頂いた主要事業のなかでも、次世代地場産業デザイン力強化支援事業などがこれに該当しているのではないかと思うのです。いずれにせよ、知事もプレゼンを聞かれたと思います。まず、プレゼンを聞いた印象として、今回やってみていかがだったかという感想と、なにかしらやはり改善点はあると思うのですけれども、細かい部分はともかくとして、こういったところを改善すれば良いのではないのか、今後、もしお続けになるのであれば、その2点をお伺いしたい。

知事

今後続けるかどうかはまだ考えてはおりませんけれども、それぞれ各部局の若手の職員が本来業務の忙しい傍らに懸命に議論して、いくつかの新規施策を提案していただいた。これは非常に真剣に、一生懸命取り組んでくれたと思っております。

そして、そういった提案事項のうちでも3つの提案（一部予算化等を含めると7つ）については、来年度予算で具体化をしているということであります。取り上げなかったものについては、まだちょっと早いのではないかというものがありました。いつかはやらなければならないことではあるけれども、まだ早いのではないかと、例えば、国民文化祭の後の文化振興をどうするのかという議論がありますけれども、当面は国民文化祭を成功に導いていく。そして、そういうなかで反省を踏まえて、国民文化祭を生かして文化の振興をどうするのかというのは、もう少し先の議論になるものですから、今回計上しなかったということもあります。

また、既に類似なものを実施しているために計上しなかったというものもあります。いずれにしても非常に真剣に若い柔軟な発想で取り組んでくれたと評価しているところです。

発表事項以外の質疑応答

 長崎県のグループホーム火災について

記者

他県の話で恐縮なのですけれども、この週末に長崎でグループホームの火災があり、多くの方が亡くなるという事件がありました。県内では当然事務的にいろいろ連絡は回っているかとは思われますけれども、こういったことを受けて何か取り組むことがあるか、知事にお考えがございましたらお教えください。

知事

ご指摘のように、厚生労働省から、先週末に、こういう介護施設について、防災対策の再点検をしてもらいたいという要請が参りました。本県の場合には、長崎で災害があったようなグループホームが全部で63施設ありますけれども、そのうち61施設がスプリンクラーを設置されているという状況であります。未設置の2施設についても、これは非常に小さい施設で、275平方メートル未満の小さい施設でありまして、消防法上、これについてはスプリンクラーを設置する必要がないものですから、今まで設置していなかったということであります。

来年度予算に、この未設置の2施設についても（活用していただける）スプリンクラーの設置の補助の計上をしておりまして、要は事業者が「やる」かどうかという話はあるんですけれども、是非、事業者にこの補助を活用して、スプリンクラーを設置するようにしてもらいたいと、指導していきたいと思っております。

それ以外に、大きな施設である特別養護老人ホームだとか、あるいは養護老人ホームといったものにつきましては、スプリンクラーは全て設置済みということであります。

 中国で発生した大気汚染物質（PM2.5）の移流問題について」

記者

中国の大気汚染の問題で、西日本では基準値を超える汚染物質が観測されている状況で、日本にも影響があるのではないかと言われていまして、各自治体が対応を検討したりしているところなんですけれども、山梨県としてはどう対応されるのでしょうか。

知事

本県では、5つの大気汚染の観測地点でありまして、常時、PM2.5について観測を行っております。その観測結果については、1時間平均値の速報値として、県のホームページでリアルタイムで公表しておりますから、ご覧いただければ、5つのうち1つは国の施設ですから除きますけれども県の施設4つの観測施設については、常時、ホームページを見れば1時間平均値が分かる状況であります。

今までのところ、環境基準35マイクログラムを上回ったということはない状況であります。引き続きこれについては十分注視をしていかなければならないと思っております。

記者

環境省の方から各自治体施設に観測局の増設を要望しているようで、他県では増設する声もでているようです。山梨県としてのお考えはどうでしょうか。

知事

今あるのは甲府の富士見にある衛生環境研究所、それから大月市にある富士・東部建設事務所、それから東山梨合同庁舎に置いてあるもの。それから県庁、この県庁の本庁に自動車排ガス局がありまして、ここでPM2.5も測っております。それから、国母の甲府市中央卸売市場に自動車排ガス局がありまして、ここで測っているということであります。このうち最初に申し上げた衛生環境研究所は、国がお金を出して設置している局であります。だいたいカバーできているとは思いますけれども、よくよく検討し、必要があれば増設ということも考えてみたいと思っております。

 

(以上)

同じカテゴリから探す