ページID:45925更新日:2023年1月20日

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知事臨時記者会見(平成24年7月12日水曜日)

本館2階特別会議室

10時20分から

発表事項

  • 災害時における障害物除去等の協力に関する協定の締結式について
    • 全日本高速道路レッカー事業協同組合との共同会見

配付資料「全日本高速道路レッカー事業協同組合との『災害時における障害物除去等の協力に関する協定』締結について」

災害時における資機材提供等の協力に関する協定の締結式について

知事

ただ今、全日本高速道路レッカー事業協同組合と山梨県との間で「災害時における障害物除去等の協力に関する協定」を締結することができましたこと、大変うれしく思っております。

今回の協定締結にご尽力いただきました、佐藤理事長をはじめとしまして関係者の皆さまに心からお礼申し上げたいと思います。

さて、東日本大震災では、被害を受けた車輌や電柱といった大量の障害物が道路を塞ぎ、緊急車両の通行、物資の輸送といったことに非常に支障が生じたわけであります。

そのような中、この全日本高速道路レッカー事業協同組合の皆さま方は、レッカー車を急きょ現場に出動させて、被害を被った被災地でそういったいろいろな障害物を除去し、支援活動を精力的に実施しまして、応急復旧活動に大きく貢献したと聞いており、心から敬意を表したいと思います。

本県におきましても、かねてから東海地震の切迫性が指摘されているところでありまして、大地震が発生した場合には、復旧活動の妨げとなるようないろいろな障害物というものが大量に発生することが予想されるわけであります。そういうものをできるだけ早期に除去することは大事であり、今回の協定はまさにこの全日本高速道路レッカー事業協同組合のレッカー車を活用していただいて、これら障害物の除去を行っていただくことを内容とするものでございまして、災害時の応急復旧活動を進める上で大変に有意義なものであると思っているわけでございます。

この度、全日本高速道路レッカー事業協同組合の皆さまに、災害時の支援にご協力をいただけることになったことは、本県の防災対策にとって大変意義のあるものでございまして、心強く感じているところであります。

全日本高速道路レッカー事業協同組合、そして組合員の皆さま方には、本日の協定締結に心から感謝申し上げますとともに、今後も本県の防災対策にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のご挨拶といたします。

全日本高速道路レッカー事業協同組合理事長

ただ今ご紹介いただきました、全日本高速道路レッカー事業協同組合理事長の佐藤でございます。

本日はご多忙のところ、多数のご臨席を賜り厚くお礼申し上げたいと思います。

先ほど、山梨県との「災害時における障害物除去等の協力に関する協定」を無事締結することができました。

昭和54年の日本坂トンネル事故を契機に、全国レッカー事業協同組合が任意団体として発足してから、早35年、レッカー業務一筋に今日まで参ったところでございます。

昨年に発生しました、東日本大震災の際は、全国の組合員が宮城県気仙沼市、利府町、東松島市より要請のもと現地に赴き、災害支援活動を行ったところでもございます。

我々、全国組織の団体の利点を生かし活動を行うためには、都道府県単位で防災協定を締結することがベストであると確信し、現在、各都道府県との協定締結を目指して活動を行っているところでもございます。

山梨県におかれましては、横内知事の早急なご決断のもと、本日締結させていただきました。

万一、事故が発生した際には、山梨県および県民の皆さまのお役に立てる支援活動に全力を尽くして参りたいと思っております。

今後とも一層のご支援ご協力を賜りまして、ご挨拶にかえさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

質疑応答

記者

この協定ですけれども、仮に県内で災害が発生した場合は、全国各地からレッカー車両の応援をするという内容でよろしいのでしょうか。

全日本高速道路レッカー事業協同組合理事長

全国の組合員が、第1段階は近隣の組合員、第2段階がその次、段々全国、規模によって応対したいと思っております。どうしても現地の方々の組合員におかれましては、自分たちも被災している可能性もありますので、周りの方から、この辺は、長野県であるとか、隣近所に組合員もございますので、そういう意味では万全な体制を組んでおります。

記者

大災害ですけれども、この中には例えば富士山の噴火などの降灰とかいうものも含まれているのでしょうか。

全日本高速道路レッカー事業協同組合理事長

災害ですので、我々、災害には1つ1つ、これが災害ではないとか、そういうことは関係ございませんので災害に関しては全部、支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

記者

知事に伺いたいのですが、全国でも2例目とのことで、いち早く決断された、お願いをした一番の理由はどのようなことでしょうか。

知事

東海地震の危険性が本県の場合には常にあることは当然ありますし、同時に本県の場合には周りが山に囲まれた地域でありますから、県内(の業者)だけで(障害物の除去を)行うといっても、十分カバーしきれない。もちろん県内の業者はいの一番に頑張っていただくわけでありますが、それだけでは不十分で、県外から応援していただく。その際にも、どこがどう通行できるかなどをよくよく確認しながら応援していただかなければいけないものですから、やはり広域的な協力態勢をつくっていくことが大変大事であります。そのような意味では今回は主として関東地域だけでも55社が応援できるところは直ちに出動して応援していただく態勢を組んでくれるとのことでありまして、大変に意義のあることだと思っております。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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