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ページID：47097更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成24年9月13日木曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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平成24年9月定例県議会提出予定案件について
知事
平成24年9月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。
9月定例県議会は、9月20日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところでございます。
提出案件は、条例案4件、予算案3件、その他の議決案件2件、認定案件2件、諮問案件1件、報告事項24件、提出事項2件の予定であります。
提出案件のうち、条例案についてでございますけれども、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、これは長い名前の法律ですけれども、要するに地域主権改革一括法という地域主権改革を推進するために関係法令を一括して改正した法律が通ったわけでありますが、その施行に伴いまして、「山梨県下水道法施行条例制定の件」、「山梨県食品衛生法施行条例中改正の件」、「山梨県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に、平成24年度9月補正予算につきましてご説明させていただきます。
一般会計の補正予算の規模は、18億6,202万9千円であります。これを既定の予算と合わせますと、4,643億8,299万9千円となるわけでございます。
また、特別会計は、恩賜県有財産特別会計ほか1会計で、647万8千円の補正でございます。
今回の補正予算についてでありますが、「事業計画に基づき、今回計上することが予定されていたもの」、「新たな補正要因で、緊急を要するもの」などを計上することとしております。
内容といたしましては、主なものといたしまして、「成長分野への参入に向け中小企業が共同で受注体を形成する取り組みへの支援に要する経費」、「人口定住の促進を図るため、二地域居住者・移住者を本県に呼び込む施策に要する経費」、「軽度の知的障害のある高等部生徒に対する職業教育の充実を図る新たな高等支援学校の設置や、わかば支援学校の改築に要する経費」「県立学校の冷房設備設置に要する経費」、「住宅用太陽光発電設備の設置助成に要する経費」などを計上しております。
以上が主な提出予定案件であります。なお、詳細につきましては、財政課長から後ほど説明させます。
以上であります。
発表事項以外の質疑応答
竹島・尖閣諸島問題に係る国際交流事業等への影響について
記者
何度もお尋ねしていることではあるのですけれども、韓国との関係が悪化している状況が続いている中で、県議会が忠清北道への（訪問団を）派遣しない方向になったということで、知事は従前から地域レベルの交流は続けるべきだということで、忠清北道へ行くことは続けていくと言っていたと思うのですが、改めて現在、どのような考え方かをお尋ねしたい。
知事
おっしゃるとおり県議会の方は国に要請書を提出した経緯もあり、今回は訪韓を見合わせるということでございます。しかしながら、私としては20周年という節目の記念行事でございますし、訪韓したいと思う気持ちは変わりありません。もちろん外務省が行くなと言ったり、あるいは忠清北道の方から今回は遠慮してくれという話でもあれば別ですけれども、そのようなことがない限り、訪韓したいと思っております。
その理由は、現在、日韓の関係は領土問題を巡って大変に困難な厳しい状況にあるわけであります。しかしそのような時にあっても自治体レベルとかあるいは民間レベルという草の根の交流は続けていくべきだと思っております。
何故かといえば日韓は一衣帯水の隣国であって、仮に外交上の大きな問題が生じた場合にも、それによって民間の交流とか経済的交流が無くなっていくことになると、結局それによるマイナス、損は両国の国民が負うことになるわけでありますから、外交問題は外交問題として両国の政府で懸命に解決の努力をしていただくのは当然として、それはそれとして草の根レベルの交流は、隣国の関係として進めていくべきだと思っているところであります。
記者
ちなみに忠清北道の訪問の後に、中国の上海へのトップセールスを考えておられると思うのですけれども、そちらも予定どおりということでよろしいのでしょうか。
知事
今のところ予定どおりです。
いじめ対策について
記者
先日、全国でも問題になっていますいじめの調査で、山梨県も中学生のいじめの認知件数が結構増えているという実態が明らかになっているのですけれども、そういった状況の中で国は第三者機関の設置であったり、スクールカウンセラーの増員であったり、そういったことも施策として検討されているみたいです。山梨県としてそういう状況の中で、知事としてスクールカウンセラーの増員であったり、何か起きる前の第三者機関の設置であったり、そういう対策をする予定があるのかという対応をお伺いしたい。
知事
先日、10日ほど前でしょうか、県の教育委員の皆さまと知事との意見交換の会がございまして、このいじめの問題が主要な議題となりました。それぞれ教育委員の皆さま大変に真剣にこの問題について考え、また1人1人がしっかりした見識を持って対応しようとしておられることが分かりまして、大変心強く思ったところであります。
いじめの問題につきましては、今、お話しがありましたようなスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーというような方々を増やしていくということは、非常に有効な方法だと意見が一致いたしました。また、いくつかの地方自治体で行っております、いじめが発生した場合の調査を行う第三者委員会的なものを設置することについても話題になりました。
もっとも小中（学校）につきましては、やはり市町村教育委員会が行うことですから、県に委員会をつくっても県が行うということにはならないわけでありますから、その辺をどうするのかということはございますけれども、議論はさせていただきました。
教育委員会において、そういった問題について、これからおそらく委員会の中で議論して一定の方向性を打ち出して予算要求されると思いますから、私としては教育委員会のそういった方向に最大限、予算的に可能になるように努力したいと思っております。
民主党代表選について
記者
民主党の代表選の告示が終りまして、候補者が出揃ったわけですけれども、これを見られて知事の感想をお伺いします。
知事
民主党の代表選の候補者が出揃ったわけでありますけれども、これは野田氏が再選されるということだろうと思います。野田内閣については、毀誉褒貶がありますけれども、野田氏がぶれることなく自分自身のこの1つの信念を貫こうという努力をしてこられたと。しかし、なかなか民主党という政党が野田氏を十分バックアップしきれなかったということとか、いろいろな事情があって果たしてその達成した成果としてどうかということはありますけれども、非常にぶれないで自分の信念を持って真っすぐ進んできた姿勢というものは、私は評価しているものですから、おそらく野田氏が再選ということになることについては、民主党の代表として適切ではないかと私は思っております。
民主党2030年代原発ゼロ方針について
記者
報道にもありますように2030年代に原発ゼロという提言がまとめられたことに関する報道があることに関して、この感想をお伺いします。
知事
2030年代に原発ゼロということを民主党の方針として決められたということでありますが、長期的に原発への依存を減らしていくということは、当然必要なことでありますけれども、原発ゼロというようなことは、軽々に言うべきことではないと思っております。ましてや2030年代にというようなことは、これはなかなか難しいのではないかと思います。
前にも言ったことがありますけれども、原発ゼロということが決ったといたしますと、これはやはり優秀な若者は原子力工学というものにはもう入ってこなくなるわけであり、原子力に関する日本の技術というものは、段々衰退していくことになるわけでありますけれども、他方において、世界の状況は原発をさらに増やすという状況はまったく変っていないわけであります。中国も韓国も、中国はまだこれから30基増やすと言っておりますし、沿岸部に増やしていくことになるかと思います。そうなると将来場合によっては、中国、韓国の原発に事故が起こって、それが偏西風で日本に放射能が飛んでくるということもあり得るわけであります。そういう事態に備えて、日本というのは福島原発事故の経験も踏まえながら、原発に関するしっかりした技術を持ち続けていかなければならない。世界における原発の安全を技術面でリードする国でなければならないと思っているものですから、原発ゼロということによって優秀な技術者が少なくなり、技術の継承が行われなくなるということになれば、これはよくないのではないかと思います。
さらに原発ゼロとなると、よく言われていることですけれども、石油をはじめとする化石燃料に多くを依存しなければならない。また再生可能エネルギーを増やしていく、その2つはいずれも電力料金のかなり大幅な値上げに繋がっていくわけでありますから、そのことは果たして国民が受け入れられるかどうかということは当然あります。
さらには青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理が行われているわけでありますが、青森県も六ヶ所村も原発を止めるということであれば、今、預かっている使用済み核燃料を、それぞれの原発にお返ししますと言っているわけでありますから、それは返された日には大変で、再稼働はとてもできなくなってくるということになります。そういう核燃料再処理の問題と絡みも出てきますし、これは原発ゼロというものは、軽々しく軽々に言うべきことではないのであって、時間をかけて十分な議論をしていく必要があるのではないかと思います。
日本維新の会について
記者
昨日、日本維新の会が橋下（大阪市）市長を代表として正式に結党されたわけですけれども、政策の中味は大雑把な面が多々あって、ここでお伺いすることでもないかと思うのですが、よく言われているのは、橋下市長は市長を兼務したまま代表に就き、松井（大阪府）知事も兼務したまま幹事長にというような話があり、国政に進出する党の代表が地方にいたまま、いわゆる遠隔操作するというような言い方もされるのですが、都道府県の知事の中に東京以外に代表がいることが魅力的だとおっしゃっている人がいる中で、こういうことが実際に可能なのかどうか、あり方が適切かどうかも含めて、知事はどのようにお考えになりますか。
知事
常識的にはとてもではないけれども、できないのではないかと思いますけれども、しかし、橋下さんは自分の24時間の時間を最大限に活動してやると言っているわけですから、新しい政党の運営のやり方があるのかもしれません。少し常識的にはそれは不可能だと思いますが、それは見守っていくしかないのではないかと。今、それはできないと断定することもできないわけでありまして、見守っていくしかないのではないかと思っております。
イオンモール甲府昭和増床計画について
記者
イオンモールの甲府昭和店が増床計画を提出しましたけれども、それに関して今後の知事の対応について決まっていることがありましたら教えていただけますか。
知事
イオンモールの増床、売り場面積28,000平方メートルを48,000平方メートルにしたいという計画につきましては、8月2日にイオンの取締役がやってきて、そうしたいという話がありました。それに対して、私としてはオープンしてまだ1年半という状況であり、まだまだ周辺の交通への影響だとか、あるいは中心市街地への影響とか、そういうものを見極めるべきであり、それには1年半という時間は短すぎる。もっと時間をかけて影響を見るべきであって、今の時点では私としては賛成しかねるということを申し上げたわけであります。
しかし、イオンは何としても増床したいということで、その理由は周辺に交通渋滞が起こっていないということが主たる理由でありますが、増床したいということであります。
そういう増床なり（床面積）6,000平方メートル超の施設を設置しようとするときには、県の行政指導として「大規模集客施設等の立地に関する方針」というものがありまして、（法定手続き開始の）3ヶ月前に立地計画を届け出てもらうということになっておりまして、要はその行政指導要綱に基づいて立地計画を出してきたわけですから、その立地方針に基づいて今後の手続きは進んでいくということになります。具体的には住民に対する説明会が行われる。それから県として市町村長とか、そういうところに対する意見、あるいは住民の皆さんから意見があれば、その意見を聴取して、その上で県としての意見をまとめて、イオンに提出するという手続きがこれから進んでいくことになると思います。
今後については、そういう中で住民、あるいは市町村長の意見がどういう方向になっていくのか、それを見極めた上で県としては適切に対応するということになるわけであります。同時にまた、やはり交通への影響、今の（売り場面積）28,000平方メートルが48,000平方メートルということになりますと、これは交通量もそれに比例して増加していくわけでありますから、周辺の交通ネットワークが大丈夫かどうかということも、もちろん検討しなければなりません。市町村長をはじめいろいろな方々の意見、それから同時に周辺への影響についての分析、そういうものも含めて全体を見た上で適切に対応していきたいと思っております。
(以上)
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