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ページID：51045更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年1月29日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 パリ「富士山展」への出席等について   発表事項以外の質疑応答 地方公務員給与削減などについて 衆議院議員選挙区画定審議会の区割り案について 駆け込み退職について 少人数学級について 軽減税率について 山梨県環境整備センターについて 衆議院議員選挙区画定審議会の区割り案について（追加質問） 愛宕トンネルのモルタル片落下について 市川三郷町大塚地区拠点工業団地内における廃棄物問題について 山梨県環境整備センターについて（追加質問）

 パリ「富士山展」への出席等について

知事

富士山の世界文化遺産登録の実現に向けたトップセールスとして、去る1月24日に文化庁長官、静岡県知事並びに両県議会議長とともにユネスコ本部のあるパリ市にまいりまして、富士山の絵画を展示する「富士山展」と、そしてレセプションに出席いたしました。

レセプションでお会いした大使、これは各国の大使などでありますが、に富士山の価値を説明いたしたわけでありますが、皆さまからは一様に好意的な発言がなされておりました。

また、別途、世界遺産委員会、これはユネスコの世界遺産委員会ここで富士山の世界遺産の登録の可否が決定するわけでありますが、その事務局トップ、つまり事務局長でありますが、であるユネスコ世界遺産センターの所長、インド人でありますが、ラオ氏を訪れまして、かなり時間をかけて話し合う機会を得たところであります。

その際、私の方から世界遺産の取り組みを契機として、地元においても富士山を保全しようとする保全活動が活発になってきている実情をお話ししましたところ、ラオ所長も保全の重要性を大変に強調しておられました。

加えて、在仏日本政府関係機関、フランスのパリにはフランス大使館の他にもOECDの代表部とか、あるいはユネスコの代表部ももちろんでありますが、自治体国際化協会、JETROがあるわけであります。そのような在仏の日本政府関係機関の多くの方々から、富士山は日本のシンボルであって、登録実現に向けて自分達もできる限り努力したいというお話をいただいて、大変心強く思ったところであります。

このたびのパリ訪問の所期の目的は概ね達成できたと考えておりますけれども、本年6月の世界遺産委員会において富士山の登録の実現が果たされるように引き続き全力を尽して参りたいと考えております。

以上であります。

質疑応答

記者

知事、今回広報されまして、保全管理部分について、ラオ所長も非常に強調されたとおっしゃっていましたが、具体的にどのような部分が保全について必要で、県としてどのように整備を進めていかれるか、具体的なお考えを聞かせてください。

知事

具体的に保全のやり方をどうするとは言っていなかったわけですけれども、できるだけ保全をきめ細かくやっていく必要があるとの趣旨のことを言っておりました。

要するに富士山が世界文化遺産の登録の基準のどの項目に該当するのか、どういう基準、根拠によって富士山が世界遺産になるのかと、世界遺産としての価値を持つのか、それは推薦書でいろいろ説明しているわけですが、同時にイコモスやユネスコもこういう根拠において富士山は世界文化遺産に相当するということを当然言ってくるわけです。その内容に即した保全を行っていかなければならないと強調しておりました。

保全の基準としてはいろいろありますけれども、例えば富士山信仰という山岳に対する固有の文化的伝統を表す証拠があるとか、これは非常に専門的な用語ですけれども、世界的な名山としての景観の類型の顕著な事例であるとか、あるいは顕著な普遍的意義を持つ芸術作品との直接的・有形的な関連性があるとか、このようなことを根拠として我々は富士山が登録される値打ちがあると思っているわけです。そのような富士山が世界遺産になる根拠に即した、それに合うような保全を行っていかなければならないのだと言っておりました。それは要するに保全をできるだけきめ細かく進めていくべきだと、単に一般的に保全するだけでは駄目であると言ったのだろうと思います。

記者

きめ細やかな整備とは、地元の自治体、住民の協力が必要になってくると思いますし、やはり富士山は他の世界遺産の地域と比べても観光地として開発が進んでいるところだと思います。その中での整備、規制もかかってくることだと思います。その辺はどのように地元自治体と協力して、残り半年の中で進めていかれる考えですか。

知事

既に世界遺産に登録されることを見越しまして、静岡県、そして関係市町村と一緒に富士山世界文化遺産協議会を設けております。ここでは富士山の保全を一致協力してやっていこうと、そのために具体的に何をやろうかということを検討していく組織であります。おっしゃったように両県はもちろんのこと地元の自治体、そして地元の住民の皆さん、とりわけボランティアの皆さん、そういう皆さんと一緒になって保全を進めていかなければならないだろうと思っております。その中には今話題になっております入山料の問題だとか、あるいはマイカー規制の問題だとか、そういうことも当然ありますし、現在既に行っていますいろいろな清掃をはじめとする環境保全、景観保全活動も当然あるだろうと思います。

いずれにしてもイコモスからの勧告の中では必ず富士山の保全についてかなり具体的なイコモスとしての考え方が出てくるだろうと思います。まさに先ほどラオ氏が言ったようなことが出てくるだろうと、したがってこうこうこういうような保全をしろとか、どの程度具体的な書かれるかはともかくとして、かなりの意見が出てくると思います。そういうものを十分に参考にしながら咀嚼しながら、具体にどのような保全をしていくのかを関係者で協議して進めていかなければならないと思っております。

記者

各国の大使の方々の反応ですけれども、好意的な発言がなされたとのことですが、富士山はどのように受け止められているのかを教えてもらってもいいですか。

知事

ある大使が言っていましたけれども、まだ富士山は世界遺産になっていなかったのかとか、それから10年ぐらい前から富士山は世界遺産としてふさわしいと議論があったとか、そのような話題がいくつか出ました。やはりお出でいただく方々は、富士山に好意的な考え方を持っている方々なのかもしれませんけれども、富士山が世界遺産になるのは相応しいものであるという共通の認識があると思ったわけです。ただ、今申し上げましたように来られる方は好意的な方が来ているわけですから、関係者が全てそうだということには、もちろんならないわけですけれども、そのような感じでした。

記者

富士山に関連して、先ほど出た協力金の話なのですけれども、来月から両県で事務レベルかもしれませんが協議会の作業部会で、準備が始まると聞いているのですが、協力金を導入するにあたって実際に入山制限をする場合は、だいたいこのくらいが良いのではないかとか、あるいは導入するタイミングなどについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事

具体的にどういう場で議論していくのか、またどういう手順で進めていくのか、その辺についての具体的な相談が事務方でできているわけではありませんので、今後、そのことから両県で調整していかなければならないと思っております。

前にも申し上げたのですけれども、また今も申し上げたわけですけれども、私は基本的に前向きなのです。川勝（静岡県）知事も前向きの表明をされたわけであります。

先ほども言いましたように富士山の保全に係わることでありますので、イコモスの勧告において保全の考え方等についてイコモスの考え方が示されてくるわけですから、その中身をよく見て、咀嚼して、そして入山料が良いのかどうなのかとか、あるいはあなたがおっしゃった入山規制みたいな別なものがあるのかどうなのか、そのような議論をしていかなければいけないと思います。従って、私の考え方ですけれどもイコモスの勧告が出た後で本格的な議論が始まるのではなかろうかなと思っているところです。

発表事項以外の質疑応答

 地方公務員給与削減などについて

記者

先日、地方財政対策がまとまりまして、何度もお伺いしていることではありますけれども、地方公務員の給与削減を求める閣議決定もされましたし、これに伴って4,000億円の地方交付税の削減が6年ぶりになるらしいのですけれども行なわれることになったのですが、このことに関しては知事会などではすでに批判的な共同宣言も出されてはいるのですけれども、知事個人の受け止めをまずお聞かせください。

知事

 

前から申し上げているように、地方公務員給与は地方公務員法に基づいて、国、民間等の給与の状況を踏まえて決めなければならないわけですから、一般論としては、国が人事院勧告等に基づいて給与を改定すれば、地方はそれに準じて地方公務員の給与を改定してきたというのが今までのやり方です。

 

ところが、今回初めて、特例減額という、特例的に2年間に限って東日本大震災の財源対策として人事院勧告に関係なく下げる。

そうなると少し地方公務員法と違う訳で、地方にしてみれば、財源対策としての特例減額はこの10年間相当なことをやって、合計で県、市町村合わせれば2兆円くらい特例減額をやってきて、山梨県だけでも（県は）70億円やってきた。

国が今始めたからと行ってそれに追随するいわれはない。

そのことは現に今回特例減額を決めた法律の附則でも地方は地方の判断に任せますと言っている。

したがって我々は国には追随いたしませんと言ってきた。

それがいまだに私は筋だと思っているわけですし、各県の知事もみなそう思っているわけです。内閣が替わって、新内閣の方針としてどうしても国と同様に地方自治体についても7.8パーセントの給与カットをすると、それに相当する地方交付税の削減をしますという方針であります。

そうなればやむを得ないことであるわけでありますけれども、その際には、前にも申し上げたのですけれども、仮にどうしてもそうするということなら、地方交付税が確かに減らされる、そして東日本大震災に持って行かれるというのでは、給与を減らされる地方公共団体の職員としては誠に不本意です。

山梨県職員にとって見れば、給与が削減されるのであれば、それは残念なことであるけれども、せめて削減されたお金は山梨県民の福利のために使われるということでなければ困りますと申し上げてきたわけであります。

全国知事会としても、それだけは困ると言ってきたはずであります。

ところが地方財政対策が決まったのを見ると、今回一応形は地方交付税の削減額は9,000億円になるわけですけれども、その9,000億円に相当する特別枠の事業を認めると言っているわけです。

そのうち3,000億円分が「地域の元気づくり事業」というソフトにあてるもの、残りの6,000億円が、東日本大震災の復興事業に使われるものと従来からある防災、減災の地方債の発行を認めるというもの、要するに借金をしても良いということ。

さらに言うと、（報道によれば）3,000億円のうち、臨財債でやるものが1,500億円、交付税でやるものが1,500億円ということになっている。

したがって我々は減額相当の4,000億円をくださいと言ってきたのですが、それが3,000億円にとどまったこと、さらに（報道によれば）純粋な交付税という形では1,500億円になってしまったことは誠に遺憾なことだと思っております。

決まったことですから仕方がないといえば仕方がないですけれども、今までの国がやってこなかった自治体の行政改革努力というものを改めて国としてしっかり評価してもらいたいと思います。

記者

県としては今後どういう対応になるのでしょうか。

知事

これは7月からということですから、当然のことで2月の県議会に間に合わないわけです。これは組合の皆さんにももちろん話をしなければいけません。そうするとこれはやるとすれば6月の県議会しかないですから、7月からやるということになるとその過程でさらに国とのいろいろな協議や交渉があって、そういうものに則して条例を作っていくことになると思います。

記者

税金に関連してですけれども、自動車取得税が2015年に廃止になるけれども、これは地方税で県、市町村に関係してくることです。取得税を廃止するという考え方についての賛否と減った場合に何を講ずるのかということで、どういうお考えかを教えてください。

知事

この議論というのは、随分前から最初に3パーセントの消費税を導入した時からあるのです。要するに二重課税ではないかということです。しかし、今回8パーセント、10パーセントになるということになると、その二重課税の程度が非常に強くなってくることがありますので、自動車業界をはじめとして強い要望があった。そして愛知県をはじめといたしまして自動車関連産業が集中している都道府県等においては、それを促進する動きがあったと。そういう中で自動車取得税は廃止をすると、これは消費税が10パーセントになった時点で廃止するということになったわけであります。

自動車取得税というのは、道路特定財源として使われてきたのですけれども、麻生内閣の時に一般財源化したわけです。主として市町村の財源になっているわけです。山梨県は12億円の自動車取得税の税収がありますから、そのうちの66.5パーセントが市町村、33.5パーセントが県の財源になっているということであります。

我々がこれから要望していくことは、当然の事ながらこれがなくなれば、これは歳入欠損になってくるわけでありますから、それに代わるべき税財源対策を打ってもらわなければ困りますということだと思います。とりわけ市町村にとっては、わりと重要な財源なものですから、そのことはこれからの課題として国と地方の協議の場などで議論がされていくものだと思っておりますが、地方としてはそれに代わるべき税財源対策をとってもらいたいということを強く申し上げるということだと思います。

 衆議院議員選挙区画定審議会の区割り案について

記者

先日、選挙区画定審議会の知事意見の照会があったと思うのですが、その中で、今、示されている作成方針案に基づけば、1、2区の合区と1区の分割、2つ考えられるという例示がなされていますが、この例示について、知事はどのような印象を持たれましたでしょうか。

知事

国からの意見聴取の文書の中に、今回、区割審は区割りの改定案の作成方針、素案というものを作ったのです。ご覧になっていると思いますけれども、概ね常識的なことが書いてあるわけであります。それにのっとって、おっしゃるとおり、2つの考え方が例として示されているわけでありまして、一つは1区と2区を合区する案と、それから1区を割って、それを2区と3区に分ける案と2つ、例として示されているわけです。山梨県の場合には、甲府市が人口20万人ですけど、これがちょうど真ん中にあって、縦に長いものですから、基本的にはやはり市町村の区域を2つに割るということは好ましくないし、また、しないというのが原則でありますから、甲府市を割らないという前提にたつと、なかなか区割りが難しいわけです。結局、この2つの案が示されているのも、甲府市をどう扱うかということだと思います。

私として、どちらがいいとかこれは申し上げる立場ではないわけでありまして、今、甲府市をはじめ市町村の意見を聴取しているところですので、2月7日が期限でしたか、それまでに県としての意見を、市町村の意見を踏まえて、まとめて出すようにしたいと思っております。

記者

今、知事もおっしゃったように、人口の多い甲府市が真ん中にまたぎ、長いという形を考えれば、やはり人口差が選挙区間ででるということは、やむを得ないというお考えでしょうか。

知事

ぴたり半分に割るとすれば43万になるのですけれど、確かにそれに近づくことは好ましいことは好ましいです。しかし、そうはいかないわけであって、一方で、やはり、市町村は割らないとか、郡も割らないとか、あるいは、自然的、経済的、社会条件をできるだけ考えるとか、そういう条件を加味していくと、なかなかやはり人口がほとんどイコールになるような区割りは現実的ではないということです。したがって、そこにどうしても、ある意味では、一票の格差が生じてくるのはやむを得ないことであります。

今回の区割（の改正案の作成方針）素案では、鳥取県の2つの選挙区の一番小さい方が29万1千人だそうですけれども、それ以上であって、その倍以下にするということですから、その基準に合えば、山梨県の新しい、新1区、2区がその中に入っているのであれば、それで一応、今回の基準は達成したということになるわけです。いずれにしても、最終的には区割審議会という有識者、学識経験者の権威ある審議会が、公正公平、中立的な立場で総合的な判断をして決めていただくわけでありまして、最終的にはその判断を待つしかないと思っております。

 駆け込み退職について

記者

先日ニュースになりました、いわゆるボーナス等の削減の前に、各地で県職員や教職員の方が退職を前倒しされるという動きですが、それに対する知事の率直な感想と、山梨ではそういう方がいらっしゃらなかったということですけれども、それに対する知事のお考えご感想をお聞かせいただけますでしょうか。

知事

これは、地方公共団体として、都道府県として、やむを得ずやったことでありまして、ご案内のように11月の末に、国の方で国家公務員の退職手当の引き下げの法案が通り、国家公務員については1月1日から施行されることになった。法が公布されたその日に総務省から要請文が来て、地方公共団体も国家公務員に準じて退職手当の引き下げを行ってもらいたいという話だったわけです。これは地方自治法に基づく要請というか、法律に基づく要請ですから重いものがありまして、基本的にはそれに従っていくということであります。

本県の場合には、組合とも意見交換、調整した上で、12月定例県議会に間に合ったものですから、間に合わない県があるのです。12月定例県議会をずっと早く早く始めていた県は間に合わないわけです。だからそれは2月定例県議会になるのです。本県の場合には、12月定例県議会を遅くしましたから、間に合いましたから12月定例県議会に提出したと。

そして、国より実施時期を1ヶ月ずらしているということであります。同じように、12月定例県議会で条例を通した県の中には、駆け込み退職というのがかなり出ているところがあって、問題になっているわけであります。本県の場合には、それが出ていないということであります。それに対する感想と言うことですけれども、この3月31日をもって退職される地方公務員の皆さんにしてみれば、誠にさまざまな思いがあると思います。断腸の思いだろうと私は思いますけれども、国、地方公共団体、制度としてそうするのだと。国家公務員と民間との退職手当の差が400万円あると、これは是正するという方針のもとに進めてきているわけですから、これは従っていただきたい。

断腸の思いはあると思いますけれども、途中で辞めるということではなくて、是非40年余続けてきた公務員生活を全うして、県民のために最後まで責任を果たして、公務員としての有終の美を飾ってもらいたいと私としてはお願いしたいと思います。

本県の場合には、2月1日からですから、あと3日ということになるわけでありますけれども、今のところ少なくともそういう方はおられないということで、それぞれ、県職員の皆さんさまざまな思いを持ちながらも、最後まで公務員として責務を全うして行こうという思いを持っていただけているということは、大変にありがたいことだと思っております。

 少人数学級について

記者

先日の閣僚折衝で、小学校3年生から中学校3年生に拡大するという方針を来年度から5年間でというのを見送る方針です。本県は来年とかですか徐々に中学校3年生まで先行という認識だったと思うのですけども、これを受けて本県としての対応と知事の受け止めも含めて聞かせていただきたい。

知事

12月定例県議会で少人数学級を、小学校中学校全てについて、26年度までに完成させる。このため25年度においては小学校5年生と中学校2年生、26年度においては小学校6年生と中学校3年生について実施するということを申し上げ、これは、国の方針がそうならなくても県の単独事業としても実施しますということを申し上げたわけであります。今回本当に残念でありますけれど、国の方針は少人数学級を拡大する方向にならなかったわけでありますが、県としては申し上げたとおりに財政的に工夫しながら、予定どおり実施していきたいと思っております。

文部科学省はまだ依然として少人数学級が必要であるという考え方に立っており、おそらく、当初予算の編成の期間が非常に少なくて十分な財務省との議論の機会がなかったのだろうと思います。だから財務省は、少人数学級は、それによって学力が向上したりとか、いろいろな子ども達の問題行動が減ったりというようなことは証拠がないとか、いろいろ言っているわけでありますけれども、これはいろいろな証拠はあるし、十分議論をして行けば文部科学省の主張が通る可能性も十分あると今後思っているわけであります。引き続き、来年度以降も少人数学級の拡大に向けて努力していただきたいと思うし、我々としてもそれを要請していきたいと思っております。

 軽減税率について

記者

消費税に伴う軽減税率のことですけれども、2013年度の税制大綱で、2015年の10月の10パーセントで軽減税率を導入して、2014年4月の8パーセントの時は見送るというような形で盛り込まれたのですけれど、まずその中低所得者に関する軽減税率で、その線引きが極めて難しい問題だと思います。しかも、本来取るべき税を取らないということなので、事実上ばらまきでもあると思うのですけれども、この軽減税率の導入に関してと、どの辺まで適応すべきかといったことでは、なかなか難しい話だとは思うのですけれども、知事にその辺のお話をお伺いしたいと思います。

知事

軽減税率というのは非常に難しい議論で、おっしゃるように線引きが非常に難しいです。ハンバーグを買ってその場で食べれば高くて、家に持って帰れば安くなるとか、フランスあたりでは、軽減税率の線引きが難しいために電話帳と同じくらい説明資料があるとか、なかなかこれは難しい。それに、いろいろな利権と言ったらおかしいのですが、そういうものも絡んでくる可能性も出てきて、不透明な面があります。ですから、本来は薄く広くかけるという消費税の本旨からすれば、望ましくないことは言うまでもないわけであります。

しかし、10パーセントくらいになってくると、やはり年金所得層をはじめとする低所得者のことを考えると、生活必需品については、何らかの措置をとらなければならないということも、またひとつの正しいものの考え方でもあるわけです。そういう中で、10パーセント段階で導入するということにしたわけであって、それはひとつの政治判断として、やむを得ないことだと思います。要は、公正公平に、それからあまり広げないようにして、客観公正な場で議論して、分かりやすい制度にするように努力していただくことだろうと思っております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場に関して、少し質問として時期尚早かもしれないのですが、調査委員会がここで発足して、一部報道でもありましたけれども、閉鎖のことも考えなければいけないという声が出ているようですけれども、知事ご自身のご意見の中で、閉鎖の可能性については、今どのようにお考えですか。

知事

そういうこと（閉鎖）は、今、頭になくて、要は原因がどういうところにあるのか、それを学識経験者も含めて、客観的に議論をしていただく。今回の異常検知の原因が何であるのか、そしてそういうものはまた再び起こるような可能性があるのかどうなのか、ひいては処分場の安全性の問題とか、そういうことも含めて、学識経験者も含めて、客観的に検証していただくことが第一だと思っております。その結果を踏まえて、どうするのか判断することと思っております。

 衆議院議員選挙区画定審議会の区割り案について（追加質問）

記者

区割審への意見ですけれども、知事としての意見を7日に審議会に伝える時に、先ほどのおっしゃり方だと、知事として意見を言うというよりは、市町村の意見を伝える形になるのでしょうか。

知事

市町村の意見を斟酌しながら、どういう意見を言うかということを、県として判断することだと思います。やはり、市町村の意見というものは大事なものですから、それをよくよく見た上で、県としてどういう意見を言うかを判断したいと申し上げたわけです。

 愛宕トンネルのモルタル片落下について

記者

昨日、愛宕トンネルでモルタル片が落ちているという事故がありました。これについて、県内の道路とかトンネルとか、老朽化が進んでいてインフラが今後課題になってくるかと思いますが、今後、他のトンネルも調査するとか、どのようにインフラを強化していくのかについて知事のお考えを聞かせてください。

知事

当然のことながら、そういう安全性の点検は重点的に行っていかなければならないと思っております。

まず、点検計画を作っているわけです。例えば笹子トンネルと同じように天井板があるトンネルは2つ、愛宕トンネルと新御坂トンネルとあるわけです。これについては3ヶ月おきに点検を繰り返し繰り返し密に行い、それ以外のトンネルの側壁のコンクリートの状況であるとか、あるいはいろいろな付属物、道路情報板であるとか、そういうものの安全性についての点検計画を作って定期的に点検していくということにしたいと今思っているところです。

（道路管理課長に対して）あと何か言うことはありますか。

道路管理課長

おっしゃられたとおりです。今、策定に掛かっているところでございます。なるべく早く策定していきたいと考えています。

記者

策定の時期のめどはいつですか。

道路管理課長

今、なるべく早くと言ったのですが、できれば年度内ぐらいにはと思っております。

知事

（道路管理課長に対して）トンネルは全部でいくつありますか。

道路管理課長

130です。

 市川三郷町大塚地区拠点工業団地内における廃棄物問題について

記者

市川三郷町の工業団地でがれきや石が出た問題ですけれども、先日の委員会で一部では原因が分かったものの全容解明は難しいという報告だったようですが、今後、この損失、全額公社が負担していくことに当たって、赤字経営が続いている公社が全額負担できるのか、あるいは県費の補填、県はそれに対してどのように対応するのか聞かせてください。

知事

今、第三者委員会で今回の原因とか、あるいは責任ということについて議論していただいているわけです。（平成25年）2月5日にその報告書が出されるということでありますから、それは公表させていただきます。とりわけ責任の問題については、第三者委員会に入っている弁護士は、小澤先生という委員長をやっておられる方ですが、小澤さんだけではなくて、他に何人かの弁護士の意見も併せ聞いた上で小澤先生が判断しておられるわけであります。その報告書に基づいて我々としては、今後処理していくということになると思います。

しかし、おっしゃるように土地開発公社は、事実上解散されておりまして、その負債（米倉山）については2037年（平成49年度まで）、かなり長期にわたって毎年2億円ずつ返済のみ行っているところです。そのため、基本的には土地開発公社の収入はない。まだ持っている土地はありますから、それが売れればその分の収入は入ってくるわけでありますけれども、基本的には事業を凍結しているわけですから、収入はないわけですので、今回費用負担が生ずれば、これは県で従来あった負債と同様に処理をしていかなければならなくなるわけであります。その点については、報告書を見た上でよくよく検討して議会にお願いしていきたいと思っているところです。

 山梨県環境整備センターについて（追加質問）

記者

先日の明野処分場の安全管理委員会で、地元の明野区の委員の方から、漏水検知システムの施工段階のテストについての発言がありました。施工計画書を開示請求で入手したことをもとにした発言でしたけれども、実際にこの水が入っていると、穴を空けて水を入れるとあとあと影響があるので初期の試験はしなかったということだったのですけれども、それは事実かどうかということと、あるいは水が入っているのが、原因の一因であることは前回の検証の時にそれも含めて検証していたのではないかと思われるのですけれども、水のことについて調べなかった理由については、知事は何とお聞きになっていますでしょうか。

知事

それはかなり技術的な問題ですから、後で答えさせますけれども、水が入っていたかいなかったかということは、要するに遮水シートとの間に水が溜まっているということですか。そういうことをおっしゃっているわけですよ。おっしゃるように、非常に重層構造になっていまして、不織布がまずあって、その下に遮水シートというゴムのシートがあって、その間に銅線の検知システムの線が半分入っていて、そのゴムのさらに下に残り半分の銅線が入っている。その下にさらにもう1枚不織布があって、さらにその下に遮水シートのゴムが入っていて、その下にさらに1番下にベントナイト混合土という土で固めてある。このベントナイト混合土というのは、水が入ってくると硬くなってますます水を通さなくなるというものです。そのベントナイト混合土の下に葉脈と同じような形で地下水を集めてきてそれを出すものがある。そこを見ていれば、全部のシステムが壊れて下まで水が通ってしまっているかどうかということが分かるわけです。今のところ全くそういうことはないわけですけれども、そういう二重三重の安全になっているわけですが、確かにゴムとゴムの間には水はいろいろな形でどうしても溜まります。それはある。そのことはしかし安全性の問題には特段影響はないのではないかと思います。

環境整備課長

シートとシートの間に入っている水は、シートを貼る際に施工中に降った雨がその不織布の中に染みこんでいるということで、それがシートの損傷の原因には結びつかないと聞いております。

 

(以上)

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