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ページID：52419更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年3月12日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 資料提供説明 発表事項以外の質疑応答
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帝国データバンク調査による景気動向指数（DI）の都道府県別順位について
知事
お手元に資料がありますが、帝国データバンクという会社が景気動向指数、DIの都道府県別順位について皆さんの頭の片隅に入れておいていただきたいと思いまして、資料をつくりました。
帝国データバンクは、毎月「景気動向調査」を実施しているわけであります。その中で、都道府県別のDI、景気動向指数の比較を公表しているわけであります。
DIとは、釈迦に説法ですけれども、企業に景気動向はどうですか、良いですか、悪いですかとアンケートを行って、良いと答えた企業が30パーセント、悪いと答えた企業が50パーセントあれば30（パーセント）引く50(パーセント)イコールマイナス20となり、このマイナス20がDIとなるわけであります。それをずっと取っていきますと、山梨県なら山梨県がいつ頃景気が良くて何時景気が悪いのか、それを時系列からみたときに最近は景気が良いのか悪いのか分るわけであります。そのようなDIを発表しているわけです。帝国データバンクの場合には、横の比較をしまして、47都道府県で比較して、本県の場合には、ここ7か月連続で全国最下位であると発表しておられるわけであります。
その数字が資料にあるわけであります。グラフで一番下に赤い線が帝国データバンクの数字で、順位を示しております。下の数字は各年の3ヶ月毎の数字を表しているものであります。確かに2011年の6月が46位、9月が47位、12月が46位とずっと低い状態でございます。なお、上の青い線は日銀が同じようにDIを公表していまして、それによると日銀は（全国44支店・事務所のうち、都道府県別又は地区ごとに公表している）36支店がありますけれども、その中で甲府支店は、一番最新が24番目ということで、全国で真ん中ぐらいのところにあるという状況であります。
DIとは、要は先ほど申しましたように長い時系列の中で山梨県なら山梨県の最近は景気が良いのか悪いのかというように時系列の中で判断することであって、横に数字を並べて順位を付けるというのは本来適当なものではない性格のものでございます。
もし例えば、山梨県と長野県を比較するとなれば、両県の産業構造が違いますから、産業構造にピタリ合ったような形で、サンプル企業を選ぶような厳密な調査をしていかなければ、横の比較ができないわけでありますが、通常そのようなことはしていないわけであります。縦の時系列で見ていくのが通常であります。
従って、帝国データバンク以外に日銀も日本政策金融公庫も全国中小企業団体中央会も同じような都道府県別のDIの調査を行っていますが、支店別とか都道府県別の順位は付けていないわけです。
そのようなことで帝国データバンクが都道府県別の順位を示すこと自体は、別にやるなとは言いませんが、そのような性格のものなのでことさらに最下位だと、全国でも一番景気が悪いのは山梨県であるというようなことを強調するような公表の仕方は改めてもらいたいと申し入れを行ったところであります。
先ほど申しましたように日銀も同じことを行っていますが、日銀自身は全国の順番は示していないわけです。ただ各支店別の数字は出していますから、県庁職員がインターネットで調べていけば、自ずから甲府支店の順番は分るわけです。それが先ほどの青いグラフであります。だいたい真ん中ぐらいのものであります。日銀の結果はそうであります。
このようなことで、調査主体が異なれば数字が異なってくるし、DIの性格からして横並びで比較するものではないので、あまりミスリードするような発表は気を付けてもらいたいということを申し入れをしたところであります。
このことは皆さんの頭の片隅に置いといていただきたいという意味で話をしたわけであります。
質疑応答
記者
この申し入れは、何時、どのような形で行ったのでしょうか。
知事
3月8日に産業政策課長が行って、向こうの（甲府）支店長に申し入れをしたということです。
記者
回答とか、そのようなものはまだ来ていないのでしょうか。
知事
産業政策課長が向こうの支店長に話をした時に、支店長は趣旨は良く分りましたと、（産業政策課長に対して）検討しますということですか。
産業政策課長
理解して、支店では判断できないので、本部の判断を仰ぎますけれども、前向きに検討するとの返事をいただきました。
記者
ことさら順位を強調するようなことはして欲しくないという趣旨だと思うのですけれども、それによる影響を感じたり、人から聞いたりとかはありますか。
知事
時々、経済界の方が本県は全国で一番景気が悪いようだと、だいぶ士気が削がれている方もおられるものですから、そういうものではないです、他の同じようなことをしている日銀などのデータを見れば、そのようなことはありませんし、またそのような比較をすべきものでもないのですと、その都度申し上げているわけであります。
景気は気分の「気」ですから、やはり本県の経済会の人達が、そのようなことが公表されることによって、本県は一番景気が悪いのだと思うのは、決してプラスにはならないのだろうと思って、そこは気を付けて発表してもらいたいと一言申し入れたということであります。
記者
ことさら強調するような公表の仕方はということは、公表するなとは言いにくい部分があるのでしょうか。
知事
それはしてはいけないことはないです。帝国データバンクの責任において公表するのですから、そのことまでやめてくれとまでは言っているつもりはないということです。
記者
それでは、例えばどのような形が望ましいと言いましょうか、どのようにして欲しいという具体的な要望はありますか。
知事
山梨県が最下位であって、従って景気が一番悪いというような言い方はどうなのですかということです。
数字を出すのは、出したいということであれば致し方ないと思います。しかし、その際にDIの性格はこういうもので、我が社の調査はこうですけれども、他の調査だと別の数字が出てきますとかコメントを付けながら、ミスリードしないような説明をしてもらいたいということです。
記者
帝国データバンクの件で、先ほど、触れられたとは思いますけど、この24ヵ月で16ヵ月最多ですか。なぜこのタイミングで改めて申し入れをしたのかというのは、例えば、さすがにしびれをきらしたとか、そういう大きいきっかけなどはあるのでしょうか。
知事
特別、きっかけはありませんけれども、しびれをきらしたというのは正しいかもしれません。毎月毎月そういう発表が出てくるものですから、やはりDIというのは少し性格が違うのではないかと、だから注意して発表してもらいたいという思いが、前からあったのです。やはり一言は言わなければいけないだろうということで言ったということであります。
記者
それで、先ほどおっしゃったように、例えば経済界の方から「一番景気が悪いらしい」と言われて、結局それは、山梨県にとってもそうやって、要するにネガティブになっていいことはないということですけれど、逆に言えば、当然上の方にいる都道府県があるわけだと思います。どこかは分からないのですけれども、そういうところにとっては、後押ししてくれるようなポジティブな指標であるわけで、確かに知事のおっしゃるように、単純に比較はできない指標ではあるのでしょうけれども、言ってみれば、その実態がどうかはともかく、現実的にあまり良くないとも言えるかもしれない。何か少し現実逃避したいのではないかという受け止め方もできなくもないような気がするのですがどうでしょうか。
知事
逃避するつもりはなく、私が受ける実感からしても、景気が悪いことは確かです。
本県の場合には、いつも申し上げておりますように、全国平均から見ても製造業とりわけ機械電子産業に非常に大きく依存しております。
その機械電子産業が、最近是正されてきましたけれども昨今の円高、平成20年から円高がずっと進んだためとか、サムスンをはじめとする新興国の企業の追い上げがあって、非常に苦境にありますから、私の受ける感覚からしても全国の中で決して良い方ではないと思っております。それだけに、新しい産業を起こすとかを真剣にやっていかなければならないと常に言っているわけであります。ただ、そうは言っても、このDIの性格を正確に、きちんと説明してもらいたいということです。これは、日銀のものを見ても、他のものを見ても、みんな順位はバラバラで違うと思います。それは企業の取り方によって全然違ってくるわけですから、やはり時系列で見ていくものであって、横の比較をするという性格のものではない。これは統計学上の基本的なことだと思いますので、そういうことは申し上げたいということであります。
資料提供説明以外の質疑応答
環太平洋連携協定（TPP）への参加について
記者
改めてという話になるのですが、2点あります。まず、TPPの関係で今日もJAの方々が都内とかで大規模な集会を行っているようです。国の方針も見えてきているようなところもあるのですが、改めて知事の見解をお伺いしたい。
知事
TPPに限らず、FTA（自由貿易協定）についてもそうなのですが、貿易の自由化は大きなグローバル化の中で時代の必然であって、日本としても進めていかなければならないことだと思っております。
ただ、TPPについては24項目という産業経済の幅広い分野に影響を及ぼすものであり、国民生活あるいは経済に影響することが大きいと思われますので、政府においては十分に国民に情報提供してコンセンサスを得ながら慎重に進めていってもらいたいと思っております。
山梨県環境整備センターについて
記者
明野処分場ですけれども、先日の県議会の委員会でも地下に雨水を含んだ状態での引き渡しだったというところが焦点に議論されたのですけれども、遮水シートの間に水が含まれた状態で引き渡しを受けたということは知事自身もご存知だったということでよろしいのでしょうか。
知事
引き渡し時点で、そういうものがあったということまではその時点では聞いておりませんでした。しかし、引き渡しをしてどのくらいたった頃でしょうか、私が承知したのは、だんだん埋め立てが進んできて、（平成）22年10月ですか、遮水シートの損傷の問題が起こりました。あの時に処分場の下の方で遮水シートの下に水が溜まって、ぶかぶかと言うか、かなり水の溜まった状態であるということを聞いて、遮水シートの下には水が溜まっているということを承知したということです。
記者
実際、その遮水シートを切り取る方法で2009年の段階で、いわゆる3月の完成引き渡し、5月に操業開始直後の6月7月あたりにという議論だったとわけですけれども、その6月7月あたりで遮水シートを切り取ってそのウォーターベッド状になったための水を抜くという作業をされているということです。取りあえず、ホームページでも公表されているようですけれども、この対応というものについて知事もその時はご存知なかったということになるわけです。その完成直後の施設に対して、わずか操業から1ヶ月2ヶ月、引き渡しから考えても3ヶ月後の対応というものに関して知事のご所見をお願いします。
知事
処分場の建設のやり方として、ゴムの遮水シートは二重にあるわけです。まず、不織布という布があって、ゴムの遮水シートがあって、その下にまた不織布があって、遮水シートがあって、ベントナイトという土の層があってとこういうことです。下からだんだん行ってくるわけです。そうすると下の方の遮水シートとその上の不織布を敷いていく段階で、雨が降ったりすると不織布の中に当然水が溜まるということがある。不織布というのは、そもそも布ですから、当然中はかなり空間がありますから、そういう所に水が溜まってくることが当然あるわけです。その上にさらに遮水シートを敷いて、不織布を敷いていますから、下の不織布に溜まった水がだんだん土が上に乗ったり、廃棄物が乗ったりすると水が溜まってくることはあると思います。そういうことは通常あることかと聞いてみたのですけれども、施工した業者は、それは通常あることですと言った。また、今度の二回目の異常検知の調査のために調査委員会をつくっています。その調査委員会は学識経験者によってつくられているのです。その中に非常に廃棄物についての技術的なことはノウハウを持っている日本廃棄物コンサルタント協会の専門家に入ってもらっているわけです。その方に聞かさせたのですけれども、それは処分場には通常そういうことはある。水が溜まるということもあり、かつ、水が溜まることによって何か漏水検知が起こったりとか、そういうことは考えられないということを言っていたということです。
いずれにしても、議会でそういう指摘があったわけでありますから、その調査委員会でこれから原因についての議論が行われますので、その調査委員会の議論の中で、議会で指摘があった水が溜まっているということが今回の事故に影響しているかどうかということも含めて議論し検討してもらいたいと思っているところです。事柄としては、そういうことですから、担当者がそれぞれ自分で判断して、当時の理事長には上げたのでしょうけれども、当時私は理事長ではありませんでしたから、その上で処理をしたのだろうと思います。
富士山の世界文化遺産登録について
記者
富士山の世界文化遺産登録に向けて、先日、イコモス側から追加情報の要請があって、これに関してですが、要請をどのように受け止めているのかということと名称の変更で「富士山及びその関連巡礼遺産群」という名前に変更になったわけですが、この名前についてどのように感じているのかということをお願いします。
知事
イコモスから追加情報提供の要請があるというのは、これは世界遺産の申請をした時には通常あることでありますから、あまり驚くべきことではない。当然、専門家機関でありますからかなり調査を行った上で疑問点であるとか、あるいはこうしたらどうかというような意見が出るのは当然でありますから、それに対しては真摯に誠実に応えていけばいいことだと思っております。
名称を「富士山とその関連巡礼遺産群」と、言ってみれば宗教的なものに限ったらどうかという趣旨だと思います。我々としては、文化庁、静岡県、山梨県同じ意見でありますけれども、富士山を世界文化遺産として登録したいという思いは宗教的な価値というだけではなくて、やはり長い日本の歴史の中で芸術の源泉として、富士山というものは大変重要なものとしてあった絵をはじめとする芸術の源泉としての富士山というものが大変価値があると判断しているものですから、宗教的な価値にだけ限るというのは、我々としては納得できないということでありまして、名称につきましても文化庁、静岡県、山梨県で協議して「富士山と信仰・芸術の関連遺産群」と、やはり信仰と芸術のこの二本柱は是非維持したいと思っております。イコモスにもそのことを理解してもらうように努力していかなければならないと思っております。
記者
その他でイコモス側の要請の中で、三保松原の除外ということがありましたが、これに関しては拒否という形で回答されたかと思うのです。平泉などを見ますと構成資産を絞り込んで再チャレンジしたようなケースもあるのですが、この構成資産の除外を拒否したということに関してはどのようにお考えでしょうか。
知事
まず、平泉について言いますと、平泉が最初に世界遺産を申請した時には、かなり広く取っておりましたけれども1回差し戻されたわけです。2年後に再度出したと時には、ぐっと絞り込んで出したわけです。絞り込んで出したけれども、確かまだ絞りこんでもさらにイコモスからこれを外すべきであるという意見が出されたと聞いております。平泉については、是非やらせて欲しいと言って日本の方はそれを飲んでそのまま要請を続けたと。そしてユネスコの世界遺産委員会で最終的に決ったということだと思います。
今回の場合は、平泉とそういう意味では同じですけれども、三保松原は外したらどうかというイコモスの見解というものは趣旨がよく分からないのですけれども、あるいは富士山から少し遠すぎるのではないかということなのかもしれません。しかし、ご案内のように富士山と三保松原というのは日本の絵画の代表的な景観です。したがって、富士山の芸術的な価値というものを世界遺産としてお願いする以上、これは外すことはできない。同時に三保松原は、富士曼荼羅図という宗教画がありますけれども、その中にも書き込まれているわけでして、そのような宗教的な価値もあったのではないかということからユネスコの三保松原を外すという提案については、日本としてそれは飲めませんということで、これもイコモスに是非理解してもらおうではないかと、既に回答書は送ってあるということで、イコモスに理解してもらう努力を続けるということだと思います。
日下部署の容疑者への対応について
記者
別件ですが、この間、日下部署で容疑者を取り逃がしてしまったことについて、行政のトップとして知事はどのように捉えていらっしゃるのか、どう臨んでいらっしゃるのか。
知事
本当に遺憾な、あってはならないことでありまして、追う部署がしっかり対応してくれておりますけれども、二度と再び、こういうことが起こらないように、捜査・管理体制をしっかりしてもらいたいということは要請したいと思います。
中国で発生した大気汚染物質(PM2.5)の移流問題について
記者
PM2.5の関係ですが、もし基準を超えた場合には今日から、注意喚起予報が発令されることになっていますが、改めて今日からそういう運用が始まったことについて、どのように捉えていらっしゃるかということと、今後何か県としてこれよりさらに進んだことであったり、他に何か考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですが。
知事
国の暫定指針が示されて、一日平均で70マイクログラムを超える場合には注意喚起することになっておりますから、本県としてもそれに従ってきちっと対応していきたいと思っております。今のところ、時々、日によって高い数字も出てきますけれども、暫定基準を上回るような数字は出てきていない。大体、一日平均でいきますと20マイクログラムくらいの数字が平均的なところだろうと思っておりますけれども、決して油断することなく、観測体制をしっかり取り、異常が発生したときには、直ちに県民の皆さんにお知らせできる体制はしっかり組んでいきたいと思っております。
記者
観測点が5個しかないのですが、今後増やしていく考えとかはありますか。
知事
今のところ、5個でそんなに大きな支障はないのではないかと思っております。今その計画はないですけれども、これから観測を続けていく中で、それでは足りないということがあれば、増設ということも考えなければいけないだろうと思っております。
新御坂トンネル及び愛宕トンネル天井板撤去について
記者
愛宕と新御坂の天井板の撤去の関係で、今年度中に撤去を目指すというお話しですが、撤去の着手の時期について、準備ができればすぐに始めるのか、それとも例えば迂回路などいろいろ勘案して時期を決めるのか、その辺の判断基準の考えを教えていただけますか。
知事
今回の補正予算によりまして、来年度当初から直ちにコンサルタント会社に発注して、どういう方法で天井板を撤去するのが適切なのか、そういう調査をやりたいと思っております。結果として、大きな障害、支障がなければ、前にもお話ししましたように、明年度中に撤去に着手したいと思っているところです。
具体的にいつ頃とか、そういったことを決めているわけではありませんけれども、できることならそれは早いほうがいい。もちろん国土交通省からの国の補助を申請しないといけませんから、国土交通省との協議とかそういうことは必要なわけですけれども早いほうがいいと思っております。ただ、前にもお話ししましたように、一番の問題は、特に新御坂トンネルについては、かなり長期間にわたって通行止めをしなければならないということでありまして、それがどれくらいになるのか分かりませんが、通行止めをすることについて、例えば地元の自治体とか、あるいは富士五湖地域の住民の皆さんから、長い通行止めは観光にも影響を及ぼし困るとか、あるいは警察がやはり交通の流れからして、それはうまくないのではないかとか、そういう意見が出てくるとすれば、それは改善策というか、より良い方法を検討していかなければならないわけでありまして、その辺のところが1つのポイントだと思っております。
できるだけ早く、来年度中には着工していきたいと思っているところです。
MV22オスプレイの飛行訓練について
記者
オスプレイの国内での飛行訓練が始まったということで、キャンプ富士も訓練場所の1つになってくることがあると思うのですが、過去にもこれは聞いた経緯があるのですけれども、山梨県の上空を飛行するようなケースが今後出てくるかもしれないのですが、それに向けて、県としてどう情報を集めていくか、もし、上空を通るということが明らかになった場合どのように対応するのかというのをお聞かせいただきたい。
知事
おっしゃるように、キャンプ富士は米軍の海兵隊の基地ですから、今回の3月6日から8日の飛行訓練は、四国から和歌山県であったわけですけれども、本土における訓練がかなり広まってきたときには、当然キャンプ富士を使うということもあり得ない訳ではない、あり得る訳でありますし、本県にも一定の影響があり得ない訳ではない、あり得る訳です。また、本県の上空を通るというということも全くあり得ない訳ではないと思っております。いずれにしてもこれは防衛省から、きちっと情報を正確な情報をしっかりと得ると。少なくとも防衛省と地元との間で情報の交換というものをしっかりやっていくということが当面大事だと思いますので、防衛省の方にはそういう要請をしているところであります。いざ、そうなった時にどうするかという議論は、ちょっと今の段階では申し上げられないわけでありますけれども、いずれにしても、国から正確な情報が早く来るように我々としては要請していきたいと思っております。
記者
過去に会見の場で聞いたときに、もし、上空を飛ぶようなことがあれば反対すると知事はおっしゃっていたのですが、今は別に反対するという考えはないということでよろしいのでしょうか。
知事
オスプレイが沖縄に配備され、それから本土にも飛行訓練が行われるというような情報が流れた。その時点においては、オスプレイというものに対する県民の安全性についての危惧が非常に大きかったわけでありますから、私としてもそれは適当ではないということを申し上げたわけであります。今も、もちろんそういう訓練が行われなければ、それはそれが一番いいわけでありまして、決して行われることをOKですと言っているつもりはないわけであります。しかし、防衛あるいは日米安保条約という観点からそういう訓練が必要だということであれば、なぜそれが必要なのかとか、そういうことについてしっかりとした情報が防衛省から迅速にくるようにそのことを要請して、そして状況を見て適切な対応をしていきたいということであります。
富士山の入山料について
記者
富士山の入山料というか、あるいは協力金という形になるかもしれないのですが、静岡県側あるいは地元の方でもいろいろな動きがあると思うので、今の時点での知事のお考え、所見、あるいは見通しを伺いたいのですが。
知事
入山料の問題については、今後、両県、関係者の間で協議していくということになるだろうと思います。山梨県、静岡県両県で富士山の保全管理を実施していくために世界遺産になることを前提にしまして、なった後での保全管理を適切にやっていくために、第2回の富士山世界文化遺産協議会を14日に開催します。その場で、関係者も入っておりますからこれについてどうするかという議論をしていくということになるだろうと思っております。
いずれにしても、関係者が非常に多いですから、関係者のコンセンサスを得ながら進めていくことが大事だと思います。
記者
実施の時期についてはどのようなお考えでしょうか。
知事
それは関係者のコンセンサスが得られればそれは早い方が良いわけです。しかし、果たしてコンセンサスが得られるかどうか。静岡県の知事はこの夏にもどうかという話がある。試行的にということもある。私もそのことについて、関係者の間でコンセンサスが得られれば、それはそれでいいと思いますけれども。要は、関係者のコンセンサスを取った上でやっていくということだろうと思います。ここでいつ頃やりたいであるとか、そういうことは少し申し上げられないということです。
(以上)
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